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市長定例記者会見(6月30日)

(共同通信)各社質問があればお願いします。

(山陰中央新報)宍道断層についてお尋ねします。28日の原子力規制委員会の定例会合で、宍道断層の東端の部分について、中国電力が延伸の検討をしているという報告がありました。率直にどのように受けとめたかを。

(松浦市長)私は中国電力からそういう話を聞いておりませんし、規制委員会として正式に決定したということではないので、それに基づいてコメントするのもどうかと思いますが、基準地震動を決める非常に大事な要素ですので、根拠を示していただかないといけないんじゃないかと。ただ、単に延伸すればいいということじゃなくて、どこまで延ばすか、それはなぜかということも確定していないと、基準地震動そのものが定まらないということになり、いつまでたっても審査が終わらないということになりますので、みんなが納得できる形で結論を出していただく必要があると思います。

(山陰中央新報)今後の検討次第と思うんですけど、仮に延伸すれば、長さを見直すのは4回目ということで、見直す回数が多いのではないかと思うのですが、規制委員会の審査の基準が厳しいのか細かいのか、または中国電力の調査が甘かったのか、こうやって繰り返されることについてどのようにお考えですか。

(松浦市長)これは好ましいことではないと思います。安全審査の根幹をなすのがまさに基準地震動ですので、今後もまたどんどん変更されるということでは、非常に不安が大きくなりますので、最新の知見において、こういう理由で長さを確定したということを、中電と規制委員会双方で確定をしていただきたいと思います。

(朝日新聞)今の件で規制委員会は「中国電力が延伸の方向で考えている」と言ってますが、中電の広報は「そんな事実はない」と言っており、事実関係はともかくとして、中電と国で意思疎通がなされてないのではないかと感じたのですが、何か思うところがありますか。

(松浦市長)これは規制委員会の事務局の話ですので、これを受けて、規制委員会としてどう判断をするかということは、まだ多分結論は出てないのではないかと思います。したがって、その結論を受けて、中電としても対応を考えるということになると思いますので、規制委員会としてこう考えるので中電としてこうすべきだということをぜひやっていただきたいと思います。

(朝日新聞)1号機の廃炉について、市としての意志を示す時期が近づいてると思いますが、スケジュールはどうでしょうか。

(松浦市長)安対協や議会の意見を踏まえて、最終的に判断をしたいという手続きでやっているわけで、安対協の中でもいろんな意見も出ましたので、今議会最終日の4日に全員協議会を開くということになっておりますので、そこで、議会としての意見がいただけるのではないかと思っております。それらを踏まえて、最終的に判断をしたいと思っています。

(朝日新聞)自衛隊の美保基地のC2輸送機の逸脱事故について、自衛隊側から説明があったようですけども、あの説明で納得されたということですか。

(松浦市長)ちょっと難しい説明だったので、理解するのには大変苦労しましたけれども、要は緊急発進の手順についての理解が徹底をされてなかったというところだと思います。機械などに不具合があったということではなく、人の問題ということだと思いますので、今後マニュアルなどについて徹底をするという話でしたので、一定の理解はしたということです。また、八束町では理事会を開き、住民説明会はしなくてもいいという結論になりました。そういったことも踏まえて、最終的には判断をしていかなければいけないと思います。

(朝日新聞)緊急連絡網を改めて整備されたと聞いているんですけども、これまでに緊急連絡網がなかったっていうのが、むしろ驚きだったという気がするんですが。これまでの、美保基地からの連絡体制に不備があったとお考えでしょうか。

(松浦市長)残念ながら不備があったと思います。結局今までのやり方は、全部県を通して連絡が来るということですので、どうしても時間的な遅れが出たり、あるいはテレビとかラジオとかで先に知ってしまうということがありますので、緊急連絡網をこういった事件を契機に作ると。それから、司令とのホットラインのようなものもぜひ作って、スピーディーに情報がいただけるようにしていきたいと思います。

(朝日新聞)今回は大きな事故ではなかったので幸いでしたけども、市長の耳に届いたのが何分後ぐらいでしたか。

(松浦市長)私もその日の朝は忙しくしていて、テレビを見ていませんでしたので、9時前ごろに担当者から話を聞きました。

(朝日新聞)連絡が遅いという感想はお持ちでしたか。

(松浦市長)事故が6時半過ぎでしたかね。こちらが情報をキャッチするのもちょっと遅かったということもありますけれども、市の担当者もテレビなどで知ったということですので、美保基地からの情報連絡がやはり遅かったと、もっと早くやるべきだったと思いました。

(日本経済新聞)異常気象で、今、堀川に藻や海藻が大量発生していて、船頭さんの話では、スクリューに絡まってかなり危険な状態になってるとおっしゃってたんですけれども、この対策と観光に与える影響をどう見てらっしゃいますか。

(松浦市長)こういう事態というのは、私も市長になって初めてです。堀川の管轄が県と市に分かれてるということもあって、今まで一緒になって職員を投入してやってきましたけれども、従来のそういうことだけでは対処できないと判断したので、業者に委託をして、藻を刈り取って、引き上げ、処分することにしました。ものすごく大量ですし、エネルギーもたくさんいるということなので、効率的にできる機械を投入して、全力でやろうということで今指示をしておりますので、もう少し待っていただければと思っています。

(山陰中央新報)6月議会の所信表明で、教職員の人事権を県から市に移譲するようにという要請をしたいとおっしゃられました。今後、県や県内市町村の理解をどのように得ていくのかというアプローチの仕方を含めて教えてください。

(松浦市長)この問題は、以前も松江市と出雲市で県にお願いをした経緯があります。それを受けて、県では検討委員会のようなものをつくっていただいて、各市、各町村も入って議論をしたんですけども、松江市と出雲市以外は課題が多く、明確な結論が出なかったという経緯があります。したがって、今回まずは出雲市とも連携をとって、県にアプローチをしていくことと、もう一つは、それぞれのところで教員を採用しなさいということになると、最悪の場合、松江市や出雲市に応募が殺到して、その他は募集しても集まらないということになってしまう恐れがあることを、他の市町村は一番心配しておられるわけです。非常に理解できますので、こちらとしては、仮に人事権を移譲していただいた場合に、そういった市町村の心配はどうしたら解決できるのかも含めて話をして、県にも一定の理解をしていただくと、あるいは他の市町村にも理解をしていただくということが必要になってくると思います。

(山陰中央新報)市長ご自身は、松江市、出雲市に人事権を移譲した場合の他の市町村の不安解消はどういう方策を考えられますか。

(松浦市長)人事権の移譲は、全県下一斉に行うことは難しいと思っていまして、松江市と出雲市には人事権を移譲していただき、それ以外の地域については、いろいろな課題が解決するまでの間は県で採用していただくと、こういうやり方はあるんじゃないかと思います。

そうなった場合には、例えば松江市で採用した教職員は松江市の中だけで異動するということになると、モチベーションが落ちてくる可能性もあるわけですね。人事異動の範囲が限られますので、例えば松江市以外のところへ異動して、それからまた松江に帰ってくるという人事のローテーションもできるのではないかと思っていまして、そこらあたりを県なり他の市町村において理解していただけるかどうかが一番ポイントになると思います。

(山陰中央新報)最後に、改めて松江市にとって人事権の移譲を受けることのメリット、求める理由を教えていただきたいのと、目標の時期などがあれば教えてください。

(松浦市長)目標というのは、早ければ早いほどいいわけですけれども、先方のご理解という問題もありますので、できるだけ早く理解を求めていくということだと思います。こういう制度が戦後からずっと続いてきてるので、誰も全くおかしいと思ってないんですけれども、入れ物、つまり庁舎は市町村が用意をするけれども、その中での活動は県の職員がやるいう制度はやっぱりおかしいという気がします。戦後の混乱期のような時代はある程度教育水準を上げていく必要がありますので、県の一律の基準に基づく教育が県職員の手で行われることについてはやむを得ないと思いますけれども、今の分権の時代に、市町村そのものがいろいろな経験を通して自分たちの地域を自分たちの手でつくっていくためには、自分たちのところで生まれ育った子どもたちを自分たちの思いをもって育てていくと、成熟社会としてはそういう時期に入ってきてるんじゃないかと私は思います。その現れが、今の地方創生をもとにしたふるさと教育であったり、小中一貫教育であったり、今、県で始められようとしている魅力化の問題であったりで、これらはいずれもそれぞれの市町村に対する思いがないとうまくいかないものだと思うんです。その主役は先生なので、その先生が県の職員という意識の中でそれぞれの市町村の子どもたちを教えていくということはどうしても限界があるんじゃないか、一律のものになっていく可能性があるんじゃないか、と。教員の思いとか、郷土愛とかに裏打ちされた授業、教育をこれからの子どもたちは受けていく必要があるんじゃないかと私自身は思います。そのためには、教員の人事権が非常に大きな問題だし、自分たちはどこに所属しているか、どこの指示を受けて人事異動をするかということも教員にとっては関心事なわけですね。そういった意味からいえば、それぞれの市町村が人事権を持って、教員の皆さん方と一緒になって子どもたちを育てていくという意識が、これから必要になってくるという思いでおります。

(山陰中央新報)観光協会の株式会社化の話が延び延びになっていると思うんですが、スケジュール感としてはいつごろに方向性を出す予定ですか。

(松浦市長)早くやらなきゃいけないと思っていますが、当初いただいた提言で、ちょっと心配だという意見が多いわけです。なぜかというと、今の観光協会が全部株式会社になってしまって、ある程度限られた人が出資をして運営をしているという話になってくると、今の観光協会の会員の人たちは、自分たちの意見はどうなっていくんだろうかという不安があるわけです。これは当然のことだと思いますし、私は、観光関係の人たちが集まって観光協会を運営していくという今のやり方は、一方では残しておいたほうがいいんだろうと思っています。ただ、いろんな収益事業をやったり、あるいは地元の特産品というものを中央なり、いろんなところへあっせんをしていくという商社機能というのは、観光あるいは地域の活性化にとっては非常に大事なことだし、国の地方創生の中でもDMOと並んで地方商社の設立ということが言われてるわけですね。そういう立場で見ると、むしろ今の観光協会とは別個に地域商社のようなものをつくって、観光協会がやってる仕事の一部をその商社が引き受ける、あるいは今やってないこともそこが引き受けて、株式会社じゃなければできないような仕事をそこでやるということをやりながら、観光協会と地域商社との連携を積み重ねながらやっていく。一遍に観光協会を全部改組して、商社化というか、株式会社にしてしまうということについては、先が読めないところもありますので、他の観光協会の会員の皆さん方にもお話しして、大方理解はしていただいてるんじゃないかと思います。

あとは具体的にどういう形で組織を立ち上げていくかといったことをこれから検討していきたいと思いますので、できるだけ早く中身をどういう形でやっていくかということもあわせて検討しながら、立ち上げをしていきたいと思います。

(山陰中央新報)時期としては、今年度中がめどというところでしょうか。

(松浦市長)これはもう前々からの宿題で、設立をするということについての異論はないと思っていますので、できるだけ早くそういう方向に向かって努力していきたいと思います。

(山陰中央テレビ)「瑞風」が実際運行を開始しましたが、以前、市長が地元の盛り上がりも含め、新しい特産物の開発などもということをおっしゃってまして、多分地元の方からもいろいろ声は上がってきてるかと思うんですけども、改めて今後の課題、例えば一過性にならないようにとか、今後もやっていこうと思ってることがあればお願いします。

(松浦市長)「瑞風」を活用して地域おこし、あるいは観光振興、これをやっていくという基本的な考え方というのは、誰しも思ってると思うんですけれども、じゃあ、具体的にどうするかというと、例えば「瑞風」の中で使われる食材に地元のものを使ってもらうために、JR西日本のほうに働きかけるというやり方もそうなんですけども、それだけでは効果は限定的だと私は思っておりますし、地元の皆さん方の意気込みというものも限定的になっていくと思います。

この前も宍道駅で申し上げましたが、宍道駅で小学生も含めて大変な歓迎をした時に、そこに集まった方々の中にも、「何でこんなことやるんだろうか」と思った方もかなりいたんじゃないかと思うんですね。乗っている人は30人ぐらいでしたので、30人のために一生懸命歓迎をやって、どんな意味があるかという思いにとらわれるというのは、誰しもあると思います。実はそうじゃなくて、「瑞風」そのものの宣伝効果というものも一つあるということと、「瑞風」を見に来る人っていうのはいっぱいいるわけですね。宍道の皆さんが頭をひねって考えられたと思いますが、列車とバスが並んでいるところを写真に写せるというスポットが宍道しかないということもあって、そういう盛り上げ方はあると思うんです。つまり「瑞風」を使って、たくさんの人に来てもらうというやり方と、おもてなしの気持ちを30人の人に表して、その30人の方々がその時に受けた気持ち、感動というものをそれぞれの地域に帰って、いろいろと話してもらえると思うんですね。今度は口コミでどんどんそれが広がっていくと、あるいは今のSNSだとか、そういうもので広がっていくということがもう一つあると思います。

それから、地域のいろんな特産品というものを、「瑞風」の中で使ってもらうっていうのはかなり限定的にはなると思うんですけども、それだけじゃなくて、例えば関西の近畿の駅で展示即売をやるとか、あるいはこの地元でやっているマルシェで地元の人たちの関心も盛り上げていくと、そういうふうな効果があって、地元の特産品をつくる人にとっても非常に刺激になると思います。したがって、直線的に“瑞風効果”というのを考えるのではなくて、いろんな形で「瑞風」の効果というのを考えながら広げていくことが、大変大事ではないかと思っております。

(共同通信)ほかに質問がなければ終わります。

(松浦市長)ありがとうございました。よろしくお願いします。

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