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市長定例記者会見(6月8日)

【参考資料】

 

(共同通信)市長からお願いします。

(松浦市長)今月14日から始まる6月議会に提案する議案、補正予算等について説明させていただきます。

ご承知のように、今回は選挙がありましたので、2月議会で提案した当初の予算は、緊急性のあるもの、継続的な事業といったものについて、骨格予算として組ませていただきました。それらを受けて、6月は選挙後のいわば肉づけ予算という形で組ませていただいております。議案については、今回は、地方創生という大きな目標のもと、一つは待機児童対策、もう一つは若者の定住を大きな目的として提案させていただきました。

 

議案第109号は、消防団員の確保策として、大学生や大学院生、専門学校生といった方々を消防団員として採用することが必要になっており、任用の条件を少し緩和をしたということです。これまでは松江市内に住所を有するということが任用の一つの要件でしたが、今回、市外に住所を持っている大学生が、市内にある大学などに通学する場合でも任用できるということにしたものです。いわゆる安全・安心の確保という意味で、若い人たちの力をかりるという一環です。

議案第111号は、特に年度途中の待機児童対策として、松江市独自に緊急一時預かり保育という制度を設けたものです。例えば親ごさんが、育児休業が終わって復職しようとしたときに、通常の保育所では定員がもういっぱいで預かってもらえない状況だと、最悪の場合、復職を諦めざるを得ないという事態が出てまいります。こういったことを防ぐために、幼稚園の空きスペースを活用して、そこで緊急的に一時預かり保育を実施するということです。後から予算の説明でも出てまいりますが、民間の保育所に、この一時預かり保育を委託をして実施をし、通常の認可保育所の定員が空いた場合には、そちらに変わっていくと、このようなつなぎの事業を行っていくということです。

それから、議案第113号から118号は、国の第2次補正予算分を、松江市の28年度2月補正予算として組みましたが、実際の請負契約締結は今年度になってから行うため載せています。

議案第121号は、財産の無償貸し付けで、八束支所の一部を中村元記念館として無償で貸し付けている期間を5年間延長するものです。

承認第1号は税制改正で、保育所の定数拡大の一環として、保育の受け皿整備の促進のための税制上の措置をします。事業所内保育事業等の特例措置として、保育施設に対しての固定資産税の課税標準を、従来は価格の2分の1であったものを、地方公共団体が条例に基づいて特例措置を講ずることができる「わがまち特例」という制度によって、価格の3分の1に軽減するというものが一つ。この事業は、事業所が自主的に行う保育事業で、原則、その事業所の職員の子どもを対象にした保育事業です。もう一つは、企業主導型保育事業の特例措置です。こちらの事業は、企業の職員の子ども、プラス地域の子どもを預かる、さらに、企業が出捐にしております拠出金をもとにして、施設を作る制度です。新たに昨年度からできた事業ですが、29年4月から31年3月までの間に、こういった施設を設置する場合、最初の5年間の固定資産税の軽減を行うもので、本則の課税標準は価格の2分の1ですが、わがまち特例によって、価格の3分の1に軽減をするというものです。いずれも待機児童対策ということになります。主な議案としましては以上です。

続きまして、補正予算の説明をさせてもらいます。今回の補正予算ですが、29年度の補正予算が一般会計と公営企業会計それぞれ1件ずつで2件、28年度の補正予算は専決処分を行ったものの承認案件で6件、その他は繰越明許等の予算措置についてで8件です。

会計別総括表の一般会計は、当初予算の930億円余りに対して、118,500万円の補正を組んでいます。いわゆるこれが肉づけ予算というものです。公営企業会計は、下水道事業において国の交付金が増額になったことに伴う補正です。

一般会計の6月補正予算の概要として、キーワードを「地産地消」と、「地方創生を支える基盤づくり」の二つとして、今回の所信表明の柱立てに倣って立てているものです。

 

今回の予算あるいは議案の一つの柱は待機児童対策です。松江市が進めようとしている待機児童対策について概略を説明しますと、まず、待機児童が今どういう状況にあるかということで、28年度の当初は22人だったものが、年度の終わりの3月ごろになりますと415人と飛躍的に増えており、これを何とか解消していかなければいけないというものです。27年度と28年度を比較すると、年を追うごとに年度途中の待機児童が大幅に増加しています。29年度の当初は、30人です。待機児童が出る原因としては、就労と求職活動の2つが大きい原因だということです。当面、待機児童解消に向けた取り組みとしては、一つは施設整備ということがあります。従来どおり、民間の認可保育所などの施設整備を推進をしていくと。その中に、先ほど申し上げた企業主導型の保育施設の整備というものが始まったということです。これは、企業等が拠出をして、その拠出金から補助を受けてやっていくというものですが、補助の対象とならない部分があり、市独自の補助金、1施設当たり500万円を上乗せをすることにしました。それから、八雲町の、幼稚園と保育所が併設された施設では、幼稚園の園児が減って、保育園の園児が増えたため、保育園だけが満杯になっていくという状況がありますので、幼稚園舎を改修して幼保園化するというものです。

もう一つの取り組みは、保育士確保の推進で、まず、保育士の処遇を改善いたします。これは国の制度として今年度から措置されたもので、全職員を対象にしたもの、経験年数が7年以上の職員を対象にしたもの、経験年数が3年以上の職員を対象にしたもの、と3段階の処遇改善を行います。その次に、年度中途の待機児童を解消するために、あらかじめ保育士を確保する民間保育所に対して、子どもが入所するまでの間の人件費の一部を市独自の制度で支援します。例えば、年度途中で保育士を増やそうとしても、なかなか確保できないということがあります。したがって、年度初めから保育士を確保する必要があるわけですが、民間の保育所にとっては、その間は余分に保育士さんを雇わなければいけないということになりますので、そうした点について人件費の一部を支援をしていくと。昨年度から始めた制度であります。120人くらいの児童がこの制度で受け入れができるようになったということです。それをやっても、年度の終わりでは400人以上の待機児童が出るということですので、なかなか追いつかないという状況があります。その次は、保育士の資格を持たない人を雇用して保育の支援をすることで、保育士の負担軽減をするということです。

緊急対策として、先ほどの議案で説明した緊急一時預かり保育を今回実施するということです。松江市の場合、幼稚園はほとんど公立幼稚園ですが、幼稚園の園児数が非常に減ってきているため、実質的な空きスペースがあるわけです。これを市として活用しながら、待機児童対策に役立てていこうという考え方です。

もう一つは、幼稚園利用の弾力化ということをして、保育所入所希望者の一部を幼稚園で引き受けるというものです。これは、預かり保育を夏休みなどの長期休業期間単位で利用できるようにするというものです。待機児童対策として、全体としてそういう仕組みでこれからやっていきたいと思っております。

 

個別の主な事業について説明します。

待機児童対策緊急一時預かり推進事業費。これが先ほどの緊急一時預かり保育ですが、まず、今年度はモデル的に津田幼稚園を対象施設にして、近くの保育所に運営を委託をして、緊急一時預かり保育をやっていただくということにしたところです。その委託費と施設整備費を合わせて、1,000万円余りということです。今後、これを市内全域に広げていきたいと思っています。

企業主導型保育施設開設支援事業。国の制度として、企業主導型の保育施設の開設というものができたわけですが、これに対して上乗せ措置をするということです。それから、わがまち特例で、固定資産税、都市計画税の課税標準を、価格の2分の1から3分の1にするということです。

私立保育所運営費。保育士の処遇改善を3段階で行うというものです。

八雲幼保園整備事業費。今ある幼稚園を改修して幼保園をつくるということです。

児童クラブ施設整備事業費。就学前の子どもだけではなく、これから児童クラブについても力を入れていく必要がありますが、当面は乃木地区の児童クラブを建設をすることにしております。乃木小学校は大変なマンモス校です。現在児童クラブは3カ所あるんですが、実際に受け入れているのが対象児童の23%。松江市全体が38%強ですので、今回、乃木の交番跡地を活用して児童クラブのスペースを広げて、市の平均並みまで持っていこうということです。

地域とすすめる「松江てらこや」事業費。各公民館などが中心になって、子どもの学習機会を提供したり、あるいは居場所づくりなどを目的として、「寺子屋」というものをやっていきます。一律に全29公民館全てということではなくて、当面は、手を挙げた公民館を対象にやっていこうということです。これは授業形式ではなくて、子どもたちに自習をやってもらって、わからない点を手助けしていくという形式のものにしております。地域の住民の皆さん方、あるいは教員のOB、あるいは大学生、こういった人たちの手助けを得ながらやっていこうというものです。

要保護準要保護児童就学援助事業費。国の要保護の基準が改正をされたことを受けて、準要保護についても支給額を引き上げるとともに、支給時期についても、これまで年度が始まってから支給していたものを、年度が始まる前から支給していくということにしております。

ふるさとワーキングホリデー事業費。これは国の事業ですが、都市部の学生に、松江に一定期間滞在して松江の良さを感じてもらい、将来的な若者移住の掘り起こしにつなげていこうということです。

人材確保アクションプラン策定事業費。選挙のときに力説をしたものですけれども、企業と学生の間にあるミスマッチをいかに解消するかということですが、一番の大きな原因というのが、学生さん、あるいは学校、それから保護者の皆さん方が、市内の企業の状況について余り知らないということと、企業のほうももっと積極的に出かけていって説明をするとか、お互いのアクションというものを起こさない限りだめだと。これまではミスマッチの解消はやっていても、それぞれが縦割り的に動いていたということがありますので、まず、関係者が一堂に会して、どうしたらこのようなミスマッチを防げるか、それぞれの立場でどういうことをやったらいいかということをアクションプランとして策定をして、それを実施していくというものです。

国宝松江城歌舞伎公演開催事業費。松江城国宝指定を記念して、文化庁の補助を受けて、松江城の馬溜で歌舞伎公演を開催するというものです。

チェコの城写真展開催事業費。今、興雲閣に置いてあるノヴィーというチェコ製のピアノが取り持つ縁で、チェコとの交流ができつつあります。まずはチェコの大使館との共催によって、チェコのお城の写真展を興雲閣で行っていこうというものです。あわせて、チェコにおいても松江のいろんな情報発信、観光宣伝、こういったこともやってもらうように、チェコと協議を行っているところです。

銀川市交流事業費。昨年、文化協会が銀川市に訪問団を派遣をしたときに、銀川市側からの提案で、書画あるいは写真の展覧会、こういったものを開催したらどうかということがあり、今回、松江でそれを開催するということです。

松江城天守展示改修事業費。このいきさつなどについては申し上げませんけれども、もう少しすっきりした形にしていこうということで、2カ年かけて整備をしていくということです。

総合文化センター整備費。いわゆるプラバの大規模改修工事を計画的に行うために、まずは基本設計を行って、その後の工事に取りかかっていくということにしています。今の施設が昭和60年の建設ですので、もう30年を過ぎているということになります。

総合運動公園再整備事業費。陸上競技場、野球場、テニスコート、駐車場の整備などを行っていこうということで、今年度は基本構想、基本計画の策定などを実施するものです。庁舎の整備も控え、これからの4年間は大規模な施設整備というものが待ったなしの状態で出てきますので、財源確保をきちっと念頭に置きながらやっていく必要があると思っております。

農(水産)商工連携推進事業費。松江はお茶の消費が全国上位といいながら、実際に地元産のお茶の葉の生産量というのは非常に少ない。大体、消費額の1割程度ということでして、この点をもう少し調査して、どうしたらこの生産振興、販路拡大ができるのかといったことを検討していこうというものです。

松江市小規模事業者持続化補助金。市内の小規模事業者が、経営が長続きせず廃業に追い込まれるという状況が今後も予想されることから、まず小規模事業者自身が、商工会議所あるいは商工会の支援のもとで経営計画を立てて、企業としての経営を自発的に、自主的に行っていくことを支援する経費です。これは国の補助対象外となった事業者の一部に対しての支援措置でございます。

地産地消推進事業費。これも選挙の際に相当強調してまいりましたが、従来から地産地消ということが叫ばれてきてる割には、なかなかそれが進まないということがあります。先ほどの若者定住ではないんですけれども、それぞれが縦割り的に行ってきてる、あるいは、地産地消というものを念頭に置かずに行っている。例えば学校給食の場でも、この10年間で地産地消率が半減をしていますが、これなども調理時間や価格の問題、量の確保といったことが優先されて、地元産が使われなくなっているという問題があります。したがって、なぜ地産地消を進めるのかという大前提に、まずみんなの意識を持ってもらうと。それは言うまでもなく、農林水産業というものを、若者の参入、あるいは定住につながる非常に将来性のある産業に育てて、もうかる農林水産業にしていく。そのことをみんなが共通理解をして、そのためにはどうしたらいいか、それは地産地消を進めることだと、こういうことです。その地産地消を進めていく上で、学校給食ではどういう問題があるのか、旅館や市内の飲食店、そういったところではどういう問題があるのかと、場合場合に分けて、地産地消を進めるための、アクションプランを策定して進めていきたいと。生産者団体だけではなく、行政はもちろん、消費者団体など、関係者が一堂に会してやっていく必要があると思っています。

北部分署整備事業費。いよいよ残った分署はこれだけになりましたので、用地取得などを行いながら、建設を進めていきたいと思っております。

エネルギー構造転換理解促進事業費。国の交付金を使って、玉湯町地内で、地熱を利用した発電施設の整備に向けた調査を行います。

新庁舎基本構想・基本計画策定事業費。現地建替えという大枠は皆さん方にご理解をいただいているわけですが、現地建替えということになりますと、建てる方法、方式など、技術的に難しい点もありますので、基本構想、基本計画などをつくりながらやっていきたいと思っております。一方で、災害の避難場所、あるいは司令塔にもなるわけで、早急にこの建設をやっていく必要があるわけで、スケジュールなどをきちっと立てながらやっていく必要があると。それから、これは多分100億円を超える事業費がかかっていくものですので、そのための基金の積み立てを行っていきたいと。現在の20億円を将来的には50億円、あるいはそれ以上に積み立てていく必要があるということです。

28年度の一般会計補正予算は、主に雪害対策に要したものです。特別会計補正予算は、事業費の確定に伴って専決処分を行ったものです。

今回の議案と補正予算についてご説明させていただきました。

 

(中国新聞)庁舎の整備についてですが、2年間の基本構想、基本計画という予定にされていて、松浦市長は4年の任期だと思うんですが、スケジュール感としては、どれぐらいの見通しを持っておられますか。

(松浦市長)できることならこの4年間で完成させてほしいと思うんですけど、多分、物理的に無理だと思います。何とか着工くらいまではこぎつけていきたいなとは思いますが、財源の問題もありますし、もう一つは、現地建替えということですので、その建て方の手法ですね、全部除却して、そこへ建てていくということが可能であればできるわけですが、そのためにはどこか別の場所で仮庁舎というようなものを確保しなきゃいけないと。これはこれでかなりの大変な事業になりますので、むしろ、少しずつ継ぎ足しでやっていくような手法で考えております。技術的に非常に難しい面がありますので、これについて十分検討をする必要があって、若干そういったところに時間を費やす可能性はあるということです。いずれにしても、市民の安全・安心という面、あるいは市民の皆さん方の利便性、こういったことを考えると、今の庁舎がそのままずっとあるっていうのは決してよくないことですので、できるだけ早期に新庁舎が建てられるようにやっていきたいと思います。

(中国新聞)財源のことなんですけども、基金で50億円積み立てられるとしても、さらに50億円以上かかるんじゃないかという話ですが、どういうふうに捻出される予定ですか。

(松浦市長)一つは、今、積立金が20億円ありますので、残りの30億円については、地域振興基金といって、合併特例債を基金に転用してやっていくと。

(財政部長)そうですね、それをちょっと押し出して進んでいくということです。あとは、最終的には若干借りないといけないと思います。

(松浦市長)昔から庁舎を建てる場合には、経費の半分は基金を用意しろって言われてるわけです。それで、半分用意しないと財政的に非常に難しくなると、こういうことが言われておりますので、50億円ということは100億円の事業ということなんですが、今の段階で多分100億円を超していくだろうというふうに思いますので、もう少し一般財源というか、そうしたものをどこかで確保していく必要が出てくるんではないかなと思いますけども。

(中国新聞)一般財源を切り詰めていくという考えはありますか。

(松浦市長)やはり一つは節約ですよね。公共施設の適正化ということがありますので、そういうふうな形で、地道に努力していかないといけませんが、例えば使用料とか手数料とかにつきましても、値上げをしないほうがいいかもしれませんけれども、ある程度負担をしていただくと、こういうこともぜひ市民の皆さん方にお願いをしながら、財源確保ということでご了解をいただきたいなと思っています。

(山陰放送)市民の方の理解ということでしたけれども、他の市などの例を見ると事業規模が大き過ぎるんじゃないかということで市民の批判を浴びたりというような事例もありました。事業規模として先ほど100億円と言われましたけれども、市民の理解は得られるとお考えでしょうか。

(松浦市長)例えば人口が20万人から25万人くらいの規模の自治体の庁舎整備の事業規模を見ますと、大体100億円から、多いところで150億円、160億円みたいなところがあります。特に最近は、資材の値上がりのようなものがあって、当初考えてた経費が2割も3割も膨らむという事態が出ています。そういう点もよくよく考えながらやっていかないといけないだろうなと思っています。

(山陰中央新報)待機児童対策でかなり予算をつけて施策されるということですが、改めて待機児童の解消目標年次を教えてもらえますか。

(松浦市長)今の段階ではできるだけ早くと言うしかないわけですが、特に年度初めの待機児童については、この補正で手当てをしましたので、その予算を受けて、保育所のほうで定員を拡大するための建設が行われているところです。これが大体今年度中に完成すると思いますので、年度初めに想定される20名から30名くらいの待機児童については、保育所の定員が205人増えるので、計算上は十分解消が可能ということです。ただ、問題は年度途中の待機児童をどうするかということで、保育所の定数を拡大して対応するということは、先行きをよく考えてやらないと、経営上行き詰まることにつながりますので、さきほど説明したような、緊急一時預かりのような制度をつくって、緊急避難的な対応をするとか、あるいはもう少し民間の企業のお力をかりて、待機児童を解消していくとか、いろんな手だてを講じながらやっていかなければいけません。片方でそういうものができ上がると、今度は保育所に預けようとする人がたくさん出てくるということがあります。ですから、いつまでにこれが解消できるかというのは、見通しが難しいところでありますけれども、少なくとも年度当初の待機児童については、ある程度解消は可能だろうと。問題は年度途中のものをどうしていくかと、ここのところだろうと思います。

(山陰中央新報)年度当初でいくと来年度の当初段階からは、計算上解消できる、可能だと。年度途中は今後難しいと。

(松浦市長)そうです。

(山陰中央新報)政府が国全体として待機児童解消目標達成を先送りしたんですけど、その辺はどのように見てらっしゃいますか。

(松浦市長)あれは大体、東京近辺の問題状況が前提になっていると思います。ですから、我々のところとは、かなり違う状況ですし、しかも国が言ってるのは年度当初の待機児童のことを言ってるわけですから、国の計画に合わせる必要は全然ないと思います。

(山陰中央新報)若者定住の人材確保アクションプランと、地産地消のアクションプランの策定なんですけれども、スケジュールをお聞きすると、もう早々に会議、検討を始めて、秋ごろには計画を策定するということなんですが、このスピード感について、どういうふうに意識して動いていかれる予定でしょうか。

(松浦市長)早目に作り上げて、少しでも実行していくということが大事だと思います。それによる達成感というか、そういうものを繰り返しながらやっていくということが必要なので、拙速がいいとは言いませんけれども、とにかく今、どういうものが課題になっているかと、それをどういうふうにクリアしていくかということを、スピード感を持ってやっていくという必要があるんじゃないかと思います。

 それと、いわゆる関係者の意識というのが非常に大事なので、自分は自分の与えられた仕事さえやればいいっていうふうな気持ちでおられると、縦割りの壁がまた出てしまうということがあります。もう一つは、うちの職員も縦割りでやってしまうと、例えば給食なら、給食がスムーズにいけばそれでいいんだという考え方に立ってしまって、何のために地産地消をやるのかというところが捨象されてしまうので、皆さん方の意識を十分一つにして取り組んでいくということが、一番大事なことではないかと思います。

(山陰中央新報社)松江総合運動公園の再整備についてなんですが、今、松江市はアイルランドの陸上チームの誘致について働きかけていますが、総合運動公園の中ではどこの施設を優先して取り組んでいかれるのでしょうか。

(松浦市長)過去のアイルランドは陸上チームでしたので、陸上競技場を使ってもらったということで、やはり中心になるのは陸上競技場になるのかなと。それから、県立プールもできましたので、こうしたものも活用していただきたいと思っています。ただ、アイルランドの意向としては、アイルランドのチームができるだけ一つのところで受け入れてもらうということですので、周辺の市町村にも声をかけて、ぜひ一緒にやっていければと思っています。

それと、この間、中国市長会に来ていた国の担当の方が、練習会場を確保することがホストタウンの目的のようにみんな考えているけれども、必ずしもそういう必要はないんだということを言っていました。オリンピック・パラリンピックを一つの契機にして、お互いの交流というものが始まる、あるいは深まると、こういうこともホストタウンの一番大事な点だということも言っておりましたので、そういうつもりではもちろんやりますけれども、ただ、何もないところで交流を始めるっていっても非常に難しいですし、当然、オリンピック・パラリンピックのために来るわけですので、練習会場の確保ということはやってあげる必要があるんじゃないかというふうに思います。

(山陰中央新報)そうしますと、最初に陸上競技場を優先して整備を進めるということでしょうか。

(松浦市長)そうですね。

(共同通信)それでは、議案と予算以外についての質問をお願いします。

(朝日新聞社)青森県の六ヶ所村を視察されたと思いますけども、きょう、安対協もあるようですが、特に1号機の廃炉に向けて、視察の結果、何か考えを新たにされたようなことがあれば教えてください。

(松浦市長)こちらにいますと、実際のところどの程度まで再処理工場の建設が進んでいるのかということが不明なところがありましたけれども、明確になったのは、ガラス固化体の技術は、四、五年前に確立をしていたということです。10年ほど前に同じところを視察したんですが、そのときは再処理については外国、フランスとかイギリスに委託しているんだけども、早急に自前の再処理工場を作っていくんだということでした。そのときはプルサーマルということでやっておりましたので、外国からのルートにせよ、プルサーマルのMOX燃料のルートとしてはあるというようなことを、当時は認識をしていました。ただ、廃炉ということになりますと、当然、自前の再処理工場というものがきちっとないと進められないということですので、その点は、技術的には既に確立をしていることが確認できたということと、現在、規制庁との間で最終的な協議が行われるということですので、そういった職員の人たちのお話によると、来年の上期には稼働することは、かなりの確率で言えることではないかと。そういったことを確認できたというところが一番大きかったんではないかと思います。

(朝日新聞社)北朝鮮が毎週ミサイルを打っていまして、松江市は漁業者もおられますし、原発もありますし、不安を訴える市民、あるいは怒りを覚える市民の方も多いと思いますが、何かお言葉があればお聞かせください。

(松浦市長)とにかく何を考えているかという話だと思うんですけれども、関係する国が真剣に取り組んでもらわないと、自分のところの利害、得失だけを考えて手を緩めたり、そういうことがあってはいけないと私は思うんですよね。ですから、中国にしてもロシアにしても、もっと真剣になって、封じ込めるということを、要するに効果を上げる手段というものを明確にしてもらう必要があるんじゃないかと、言葉だけではなくて。

(朝日新聞社)原発を抱えているという点について何か不安に思ってらっしゃるようなことはありますでしょうか。

(松浦市長)それが標的にされる可能性というのはあるわけですので、それは十分念頭に置きながら対応をしていかなきゃいけないと思います。ただ、それを防ぐ手だてというのはなかなか難しいということがありますので、事前の防御というか、そういうことをさせないというところを、全勢力を費やしてやっていかなければいけないんじゃないかと思いますけど。

(山陰中央新報社)細かくて恐縮なんですが、一つ前の質問の再処理工場のところなんですが、来年度の上期には稼働すると、かなりの確率で確信されたとのことでしたが、来年度上期の稼働じゃなくて完成のことかなと思いまして。恐らく完成してから稼働するまでに手続きがあるので、原電も来年度上期に完成と言っていたような気がするんですが。

(松浦市長)そうでしたか。

(山陰中央新報社)これから完成を目指していろいろ追加工事を行い、完成した後にも地元協議、安全協定を締結したりっていう作業が残っているので、完成と稼働の時期っていうのは少しタイムラグというか、時間があくんであろうなというところを感じてきたもので。

(松浦市長)私としては、例えば廃炉にしても、すぐに工事に取りかかるっていうことではありませんので、実際に工事に着手するまでの間には、今おっしゃったような稼働の時期であるとか、そういった問題はクリアをされてるだろうというふうに思っておりますので、そんなに心配はしておりませんけど。

(日本経済新聞社)観光絡みで2つのことでコメントをいただきたいんですけど。一つは良いことで、瑞風が停車するということで、宍道駅がリニューアルされて、式典もありましたけど、これへの期待と、もう一つは悪いことで、直接松江市とは関係ないかもしれませんが、「たたら侍」がもうじき上映終了になりそうですが、観光コースとして雲南や奥出雲から松江城へ来る人に期待もあると思うんですけれども、これに対するコメントをいただければ。

(松浦市長)私たちが心配していたのは、単に瑞風が走るだけで、地元の盛り上がりが出てこないと大変だなということあったんですが、特に宍道の皆さん方はいろんなチームを組んで、おもてなしの対応ということを今熱心にやっていらっしゃる。そのことが今度はJRに対しても影響してくると思いますので、まずはとにかく地元での盛り上がりを、これからもどんどん支援をしながら、そこから何かまた、いろんなものが出てくる可能性があると、こういうことを期待しながら進めていきたいなというふうに思っています。

それと、前々からその関連でやっていましたけれども、いいものマルシェであるとか、その前提としてのいいもの探県隊のようなものがありますから、地域との共存共栄ということをJRも旗印に掲げておりますので、一緒になって地域の特産品の開発であるとか、そうしたことをこの機会を利用して進めていきたいなというふうに思っています。

それから、「たたら侍」の話は突然降ってわいたような話でして、興行側が事の深刻さを理解して中止にされたということは、賢明な措置だったろうと私は思います。しかし一方で、今おっしゃったように、我々もそれに期待をしてたわけですし、大きな影響を受けるということについては、困った問題だというふうに思います。ただ、島根県なり我々だけが中止をやめてください、みたいなことを言っても理解してもらえない、全国の人の立場からみれば何言ってるんだという話になると思いますので、一定の手だてをするとか努力をするというところを、映画会社の方でぜひ示していただいて、中止が解除できるような方向に持っていってもらいたいなというふうに思います。

(共同通信)その他に質問がなければこれで終わります。市長、ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。よろしくお願いします。

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