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市長定例記者会見(4月18日)

(時事通信)まず市長からお願いします。

(松浦市長)既にご承知のとおり先般の市長選挙で、また次の市長を務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

今度の市長選挙では人口減少が待ったなしだということで、それを市長選挙のメーンテーマとして掲げました。先ほど職員の皆さん方へのあいさつでも申しましたが、人口ピラミッドは昔、底辺が大きく、年を取れば取るほどとがっていく、普通の三角形の形をしていました。ところが今の少子高齢化時代は、むしろ高齢者のほうが多い逆三角形の状況になっているわけです。松江市の場合は、ここ10年くらいの出生率が回復してきたということもあり、少し底辺も広がってきていますが、20歳前後のところで本当に、物理的にというか、人工的にえぐられているような形になっているわけです。つまりこれは、高校を卒業して県外に就職をしたり、県外の大学に入ったりということで、急激にそこの人口が減るという状況です。しかもその後は帰ってこないという状況が基本的に続いていますので、せっかく底辺が増えても、そこの20歳前後のところでぎゅっと減って、それがずっと続くということになります。それだけならばいいんですが、結局若い人たちが少なくなるということは、その後生まれてくる子どもの数も減っていくということですので、少子化に拍車をかけるような形になっています。

それから逆三角形の高齢者の数ですが、そういう状況がずっと続きますと、今後、高齢者が減っていくという時期を迎えてきます。既にこの松江市内でも、島根町などでは高齢者が減るという状況が出てきています。高齢者が減ると、人口は加速度的に減っていくということになりますので、この地域を維持していくためには、やはり若い人の数をどこかで増やす、あるいは確保するということが絶対に必要となってくるという思いを持っています。この「人口減少対策は待ったなしである」というのが私の思いでした。

今までのように利害関係者がそれぞれに努力をするということよりも、みんなで一堂に集まって、その関係者の間での利害調整も行政が間に立ってきちんとやるとか、そういうことがこれから必要になってくるので、単に予算をつけたからそれでいいという時代ではなくなっているという思いがあります。そういうことをこれからしっかりやっていきたいと思っているところです。

そういうことをやっている都市は全然ありません。みんなかけ声でやっていて、国の予算がつくかつかないかに一喜一憂しているというところもありますが、予算以外に市として努力することはあるんじゃないか、それをやればやるほど松江の存在感が出てきて、「選ばれるまち」にもつながっていくのではないかと思っています。

この人口減少問題は、地域の衰退の問題、企業の人手不足の問題など、いろんな分野に影を落としています。今まで行政がやればいいと思っていた方々も、これは自分の会社の存続の問題だとか、地域の存続の問題にかかわる問題だということが意識されつつあるのではないかと思っています。市民運動として取り組むということをかねてから言っていますが、ぜひ共通の思いをみんなで持って、しっかり松江として頑張っていきたいというふうに思っていますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。

 

(中国新聞)人口減少対策として、具体的に関係者が集まって、例えばどういう施策をされるとか、思い描いているビジョンで何か、もう少し具体的な案などがあれば教えてください。

(松浦市長)以前、NHKの放送だったと思いますが、全国の中で、高校を卒業した子どもたちで地元に定着する率の高い県と低い県を放送していました。高いところとして富山県、低いところとして宮崎県が紹介され、なぜそうなっているかを掘り下げた報道だったのですが、子どもも親も、やはりいいところに就職することが幸せだという認識があるわけです。学校の先生もそういう認識を持っておられて、都会の、いろんな企業とのルートを使って就職をあっせんすると。それがまた先生の得点にもなるわけですね。ところが、富山の場合は、逆に高校の先生が富山県内の企業を本当に一軒一軒回って、ぜひ自分のところの子どもたちを採用してほしいと歩いて頼んでおられるわけです。やっぱりそこの意識の違い、行動の違いは非常に大きいのではないかと。子どもの就職ということに変わりはないわけですが、やっぱり非常に大きな違いがそこに出てきている。

それで、われわれもこれからは共通の認識を持って、例えば学校の先生も子どもを就職させればいいということではなくて、自分たちが今やっていることは、若い人たちをここに定着させること、人口減少対策を一緒にやらなければいけないという、そういう認識を持つことが何よりも大事だと思っています。

学生さん、ご両親、それから学校が共通認識を持つこと。学校でも高校、高専、専門学校、大学、いろいろあります。それからもう一つはやはり企業です。企業がいかに出かけていって学校にアピールするか、そういうこともこれからやっていかなければいけないと思います。そういった関係者の皆さん方の意識が共通になれば、ではどういうことをやったらいいかということもおのずから、まとまったものが出てくるのではないかと思っています。まずはステークホルダーというか、そういう利害関係者で集まって、どういう点が若い人たちが外へ出ていくところで大きいのか、こういうことを議論をして、どういうことから始めたらいいのかを具体的にアクションプランとして出していく、ということだろうと思います。ある地域では、子どもたちが外へ出ていくのはしようがない、ここにはろくな企業もないのでしようがないといって、そういう対応をしている地域もあるように聞いていますが、松江、あるいは中海・宍道湖圏域はまだまだ非常に優秀な企業もたくさんありますし、そういった条件を生かして、ぜひ頑張っていきたいと思っています。

(中国新聞)今の話でいうと、関係者が場に集まって、市が間に入ってマッチングなどを図っていくという意味合いでしょうか。

(松浦市長)そうですね、例えば高校の先生、学生、企業が、それぞれどういう行動をしたらいいか、アクションプランを立てる。そして個別の問題についても行政としてやはり支援をしていく、こういう体制ですね。

(山陰中央新報)関係者が一堂に集まるタイミング、アクションプランにまとめるタイミング、スケジュール感をどのように描いてらっしゃるか教えてください。

(松浦市長)まだ具体的なスケジュール感は持っていませんが、とにかく早急に立ち上げたいと思います。一番ネックになるかなと思っているのが、高校は県が所管しているという意識が一つありますし、高専や大学というと国なり、そういったところが所管しているので、市ごときが何で言い出すんだみたいな話だと、全く機能しない話なので、そういったところをきちんと理解しながら進めなければと思っています。以前、ものづくりアクションプランをつくった経験があります。そのときは、一軒一軒企業を回りました。あるいは企業団地の皆さん方に集まってもらって、そこでどういうふうな施策を講じたらいいかを出してもらい、それらをもとに「ものづくりアクションプラン」をつくりました。その手法を今回もやっていく必要があると思いますので、われわれも高校を訪ねたり、大学へ行ってみたり、あるいはご両親、PTAの皆さん方にお話をしたり、学生の皆さん方のご意見を伺うとか、企業を回るとか、すべて回るのは非常に難しいかもしれないけれども、そういった人たちの最大公約数みたいなものの意見をまずはつかんで、その上で一回関係者に集まってもらって、たたき台的なものを示せればいいかなと思っています。それも早くやっていきたいなと思います。

(山陰中央新報)そうすると、来春の進学・就職シーズンまでには、あらかた方向性みたいなものはまとめるということですか。

(松浦市長)そうですね、できるだけ早くやっていかないといけないと思います。

同じようなことは、農林水産業などで地産地消を進めて、農林水産業へ若い人たちが参入してもらうためにはどうしたらいいか、こんな問題も同じような状況にあると思うんですよね。そういうこともぜひアクションプランを作って進めていきたいと思っています。

 

(時事通信)4期目に入られますが、旧市の時代を含めると通算6選ということで、長いこと市長をされているという感じになっていますが、今後の市政運営で、市の職員さんや議員さんとの意思疎通の中で気をつけていきたいことなどありますか。

(松浦市長)市民に、昔に比べると職員がおとなしくなっているということを言われました。どういう意味なのか聞いたら、昔は職員のほうからいろいろな提案をしていたと思うんだけれど、最近はどうも市長の指示待ちのようなところが見受けられ、それではなかなかいい仕事ができないんじゃないかと言われ、私もちょっとびっくりしました。これは何とか打破していかないといけないのですが、その背景に、私自身がいろいろな経緯を知っていたり、物事の仕組みを知っていたりということがあるので、そういったことに対して、職員が遠慮するという可能性があるいは出ているのであれば、これは全く新たな発想で職員には考えてもらいたいと思っています。私はいろんな経緯を踏まえて判断をしますが、そればかりでは新たな飛躍はできませんので、ぜひ職員の皆さん方に活発に提言なり、物を考えてもらうようお願いしたいと思っています。

それから、議会ですが、新しい議員さんも増えました。今回の選挙をやる前に、議会、ある特定の会派との間で、推薦するしないをめぐって議論、議論といいますか、ぎくしゃくしたことがあります。結局、私自身、今振り返ってみて、なぜそうなったのかというのはいまだによくわからないし、多分議会の議員の皆さん方も、どうしてそういうことになっているのかよくわからないままに、動いておられたような気がします。つまり、会派の中で、オープンな議論が果たしてあったかどうかという問題も一つ問われるんじゃないかと私は思います。

それと、もう一つは私たちの議会へのアクション大事になってきます。よく議員さんが言うのは、物事を全部決めてしまってから、決まったからこれでお願いしますみたいな話で持ってこられるので、それでは議会として意見を差し挟む余地が全然ないと。ですから、これは、いろんな段階で、議会とのアクセスといいますか、協議、公式というわけにはいかないでしょうから、非公式にでも重ねていく。そういうことが非常に大事だと思いますし、根本的にはやはり、お互いへの信頼関係といいますか、そこがこれまでちょっと欠けていた面があるのではないかと私は思います。

議会に対して一定の情報はきちんと伝達して、議会は議会としていろいろ各会派で議論していただく。そういう相互の関係をこれから作っていく必要があると思っていまして、突然公式の場で反対とか、そういうことを言われると、その場でばったん倒れてしまわなきゃいけないという状況がありますので、そうなると、お互いの信頼関係にひびが入ってしまいますので、そういうことのないように、お互い適正な判断ができるような条件づくりを心がけていきたいと思っています。私自身もこれまで議会との接触を副市長さん以下にお任せしていましたので、必ずしもこちらの気持ちが伝わっていない面もあったかなあという感じがしています。要所要所で私自身も議会に出向いていきたいと思いますし、議会も、単に物事を受けるというだけではなく、議会としての中間的な物の考え方も教えてもらうと、こういう相互の行き来をぜひ心がけてやっていきたいと思っています。

(朝日新聞社)選挙期間中も、ずっと農林水産業を若い人の受け皿にするとおっしゃっていて、これはなかなかハードルが高いと思うんですが、特に、農業と林業は全国的に衰退、人も減っている傾向にあると思うんですが、特に何か具体的なプランを今お持ちでしょうか。

(松浦市長)私が選挙でお話をした背景としては、日本は人口減少という問題に直面していますが、世界全体を見渡すと、人口が急激に増えているわけです。そうすると食糧が当然必要になってきて、いずれ食糧の奪い合いのようなものが生じてくると、農林水産業は非常に大事な産業ということになるし、将来性という点でも、世界的な規模で見ると農林水産業の将来性は非常に大きいと認識をしているわけです。そういう農林水産業なのに、日本は、今おっしゃったように非常にハードルが高い。結局はもうからないということだと思うんですね。もうからないものに一生懸命労力をつぎ込んでもあまり意味がないということで、若い人たちが参入してこない。後継者、あるいは高齢化の問題ということにつながっているんだろうと私は思ったところです。

では、もうかる農業に必要なものは、というよりどこが一番問題なのかですが、作るための機械化や土地改良などは今までもやってきているわけです。問題は、そこで作ったものがきちんと安定的にさばけていないところにあるのではないかと。

例えば農林水産省から、これを作りなさいと指示をされたものを、全国一斉に作ったら、今度は供給過剰になってしまう可能性もありますから、そういったことではなくて、一定の地域の中で安定的にさばけるという状況をつくり出していくことが大切だと。そして、その中で非常に有望なものがもしも出てくれば、ブランド化して日本国内、あるいは世界に打って出ると、こういう段取りになっていくと思うんですが、その前にはやはり地産地消を進めること。松江は20万都市ですので、そういう意味では、条件として非常に恵まれています。旅館もありますし、給食もある、病院もある、それから飲食店もありますので、そういったところと農家をつなぐ販売網というか、供給網、ここが一番弱いんじゃないかと私は思っているんですね。

これまでも地産地消は言われてきていますが、かけ声倒れに終わってしまっています。なぜかというと、結局作ることは一生懸命作るんですが、それをどう売りさばくか、安定的にそれを売って、安定的に収益を得るという、そこのところがもう一つ深く追求されていなかったと思います。

例えば給食センターですが、10年前に比べると地元の野菜を使う比率が半減していて、今まで4割ぐらいあったのが、今は2割に落ちている。この間もお話を聞いてみたら、あるとき、どうも大量に使うタマネギが病気で供給が激減したと。そのときは外からのタマネギでしのいだけれど、その後、結局地元からのタマネギ供給がなくなってしまった。給食はちゃんと安定的にうまいものを、子どもたちに食べさせなければという思いが非常に強いから、地産地消ということよりも、安いものを安定的に仕入れる、そこを一生懸命考えるわけです。したがって、そこのところをぜひ関係者で考えていただきたいと思います。先ほども就職の、若い人に定着してもらうという話をしましたが、若い人に参入してもらうことで松江の人口減少対策に資すると、そういう共通の思いで地産地消の関係者に考えていただきたいと思っています。

単に早く安いものを子どもたちに供給することだけを考えると、どうしても地産地消という話はどこかへ飛んでしまうわけですが、それができない場合にはどうしたらいいか。供給がないから、よそから持ってくるということでは物事の解決にはならないので、それを一緒になって考えるという、ものづくりアクションプランと同じようなアクションプランを作っていくと、そういうことです。

 

(朝日新聞)話は変わりますが、恐らく次の任期中に2号機の再稼働をするかしないかという話になると思いますが、現時点でどういうお考えなのかを教えてください。

(松浦市長)とにかく安全性第一ということです。それと、何度も申し上げていますように、やはり原発の依存率は下げていく、ですから1号機は廃炉としたわけですが、そういうことをやりつつ、しかし、当分の間はやはり原発は必要だと、こういう思いを持っています。そういう思いの中で安全かどうかは、今、国で審査をしていただいていますので、その審査が終わった段階で、それを受けて市民の皆さん方の意見、あるいは議会の皆さん方の意見を聞いて最終的には判断をしていくと、そういう考え方です。

(朝日新聞)条件が整えば再稼働やむなしということですか。

(松浦市長)やむなしというか、そのために今、市も県も審査することを了解しているわけです。ですから、当然その審査の結果がいずれおりてくる、その審査の結果を待っているという状況ですね。

(朝日新聞)あと、お聞き及びかどうか、近々1号機の廃炉が正式に決定するらしいんですが、聞いてらっしゃいますか。

(松浦市長)いえ、聞いていませんが。

(朝日新聞)1号機を廃炉するのは、市としてはもう歓迎ということでよろしいんですか。

(松浦市長)そうですね。これは私自身も主導してきたと自負をしていますので、自分たちの考え方に沿って動いているという意識はあります。それにしても使用済みの核燃料はありますから、とにかく安全性第一で早急に運び出してもらうよう、ぜひお願いしたいと思っています。

(朝日新聞)311の前に、東海と浜岡の12号機が認可されているんですが、311の後では初の認可になるのだそうで、島根だけではなく、幾つか一緒に認可されるらしいです。先日、やっぱり311で原発に対する考えが変わったとおっしゃっていましたが、311後初の廃炉ということで何か感じられることがありますか。

(松浦市長)私が廃炉という意識になったのも、やっぱり311がきっかけであることは間違いないわけです。それまでも、10年に1度でしたか20年に1度だったかちょっと忘れましたけれども、常に再審査をしながら今の発電炉を更新していくという制度はあったわけですが、最大いつまでとはっきり決まっていなかったという状況があります。けれども、311を一つの境にして、やはりできるだけ原発は減らしていくということが必要、しかも老朽化したものはなおさらという思いを私自身も持ったところでして、そういう思いが原子炉等規制法の改正ということにつながったものと思っています。

したがって、今回、この廃炉の決定がもしも出るということになれば、これは私自身も考えていた、そういったことに沿った措置になるので歓迎しているということです。できるだけ早く廃炉措置をやっていただく必要があると思っています。

(朝日新聞)1号機の廃炉で、松江市が困ることは特にないですよね、もう。

(松浦市長)特にないと思いますが。

(朝日新聞)働いている人がどうとかいうのもないですよね。

(松浦市長)まあそうですね、むしろ廃炉作業でたくさんの人がかかわるということはあるかもしれませんけど。

(朝日新聞)多分、原発反対派の人に言わせれば、1号機廃炉をそんなに歓迎するんだったら、2号機もやめなさいよっていう声が多分出てくると推察するんですが、その辺、どう説明されますか。

(松浦市長)根本的に、彼らはとにかく今即なくなれば一番いいと、そう思っているわけですよね。だけど、それはそうじゃないだろうというのが私の基本的な考え方ですので、そうは思わないということです。

(朝日新聞)3号機は今どういうお考えですか。

(松浦市長)3号機も一応審査が終わって、さあ稼働という時期に311が起こりました。新設は認めないとか、いろいろ議論はありましたが、3号機そのものは新設ではないという判断が国から正式に出ていますので、当然、せっかく何千億円をかけてつくっているものですので、これについては早く審査をいただく。新しい審査基準ができましたので、それに沿った対応をやっていく必要があると思いますが、まず2号機について処理をした上で、3号機についても適正な手続きをしてもらう必要があるだろうと思います。

(朝日新聞)ありがとうございました。

 

(毎日新聞)選挙期間中、人口減少対策に力を入れて訴えておられましたが、その中で、待機児童の問題と、若者と企業のマッチングを特に力を入れておられたと思います。市長は、それが地域の活性化につながるというお話をされましたが、一方で、高齢者の方からは、松浦さん、もう高齢者のことを忘れちゃったんじゃないかと、最近、若者や子どものことばっかり言ってるじゃないかという声も聞こえてくるんですけど、若者の流出を防ぐことが、めぐって高齢者にもメリットになるんだという詳しいご説明があればお願いします。

(松浦市長)選挙民に訴えるときに、あれもこれもやりますということだけをずっと言っていると、何となく薄まきに聞こえてしまいますので、今回の場合は人口減少というものを一つのテーマに取り上げてやらせていただいたということで、決して高齢者を見放しているとか、そういうつもりは全然ありません。

特に、この4月からは介護の総合事業(介護予防・日常生活支援)がスタートしたところですが、介護度の低い方々に対して、専門性の高い人を充てていくと人手も足りないということあるし、金額的にも単価が高くなるので、松江の場合は、介護度の低い方々に対しては、それほど専門性の、高くないという言い方はおかしのですが、従来のものよりは少しは専門性の落ちるような方々、あるいは地域のボランティアとか、そういった人たちの力を借りて、総合力で介護を守っていこうという考え方なんですね。そこはマスコミの皆さん方にもぜひ理解していただきたいと思っていますが、そういうやり方を取り入れて、地域全体で介護度の低い方を支えていこうということです。

また、ボランティアポイント制度をこの4月からスタートさせて、介護を中心にやっていますが、これは、ボランティアの皆さん方に、例えば介護の施設に行ってお手伝いをするとか、総合事業で介護度の低い人たちの支援をするとか、そういうことでポイントをつけるということです。ポイントがたまれば換金をしたり、あるいは自分が介護のお世話になるときにやってもらう、そういう制度をこの4月から始めたところです。

これは、もう一つには、介護予防という側面もあるわけですね。そういったお年寄りが他の人の介護のお世話に動くことで、介護に陥らない予防措置の側面も考えていまして、そういう松江らしい介護体制をこの4月からつくり上げました。それから、中核市になって保健所が入ってきますので、当然医療や介護、福祉、そしてそれを受け止める地域との、シームレスな関係、中核市らしい体制をつくっていくとを考えていて、それを選挙の一つの争点にしてもよかったんですが、ちょっと専門的な話にもなるし、わかりづらいという点もあり、限られた時間でもありますので、あまり申し上げませんでしたが、高齢化の問題は当然大事な話だと思っています。

 

(時事通信)先日、山本地方創生担当大臣が滋賀県で行った講演で、観光振興で学芸員が一番のがんだという趣旨の発言をされまして、松江でも松江城の研究なんかでも学芸員の方が活躍されてらっしゃると思うんですけれども、あの発言に関して受け止めがあればお願いいたします。

(松浦市長)私も詳しくは知りませんが、一面的な物の見方ではないかと思っています。

松江城も国宝になりましたが(こんなことを言うとマスコミの皆さん方に怒られるかもしれないけど)マスコミも観光振興ばかり取り上げられていて、私はそれに対しては少し抵抗があるんですよね。やはり松江城は松江の宝ですので、これを一つの核にして、西和夫先生もおっしゃっているように、松江のまちづくりに生かしていく。それが結果として、観光振興につながっていくだろうと思います。

それから、ある歴史家の方もおっしゃっていますが、例えば観光は一つの結論であって、その前提に文化がないと浅薄なものになってしまうとおっしゃっています。ですから、国宝になった、それ観光宣伝ということだけではなくて、国宝になった以上、それを取り巻くいろんな問題、あるいはこの松江の町並みの整備、そういうものをやって、松江の文化の層を厚くして、その結果としてそれが観光に役立つと、こういうことだろうと思います。

ですから、学芸員の皆さん方も、抵抗があるというのは、やっぱり自分たちは観光のために仕事をしているわけじゃないという思いが多分あると思うんですね。もっと言えば、そういう歴史、文化を掘り下げていくと、結果として観光につながっていくという思いがあると思いますので、多分その大臣の発言は非常に薄っぺらというか、一面的だという、受け止め方で反発をされたのではないかと思います。

 

(読売新聞)今回の選挙戦では、これまで以上に気迫があったと陣営の方もおっしゃっていて、後援会とか支援組織を作るのに自ら動かれたと聞いているんですが、例えばこれまでやらなかった、どんなことを今回されてきたんでしょうか。

(松浦市長)あんまり手のうちを明かしてもあれですけど(笑)これまでは、まず全体の後援会を作って、そして地域の後援会を作ると、こういうことなんですが、それは全部後援会の皆さん方にお頼みして、私自身はあんまり深くかかわってこなかったということがあります。

 それで今回は、全体の後援会を立ち上げるについての主要メンバーとなってもらう方にまず私自身がお願いをして作っていただいたこと、それから、各地域の後援会を立ち上げてもらうにあたって、お世話をしてくれる方にも私自身が直接お頼みしてやったというところが、多分、私が声をかけたということに対して、それぞれの地域の皆さん方、非常に意気に感じていただいたのかなと思います。

(読売新聞)それは、大体いつからそういう動きを始められたんですか。

(松浦市長)10月の24日に出馬表明をしましたが、それ以降やらせてもらいました。

(読売新聞)陣営がおっしゃっている公民館・地区単位ごとの後援会組織のことをおっしゃっているわけですかね。

(松浦市長)そうですね、はい。

(読売新聞)電話されたり足を運ばれたりして、直接作っていかれたということですか。

(松浦市長)はい。

(読売新聞)これまでは深くかかわってこなかったけれど、なぜ今回は自ら積極的に動かれたんでしょうか。

(松浦市長)それは、例の議会との問題もあったりして、結局みんなちょっと少し距離を置くような感じがあったんですね。やはり議員さんも地域代表ですので、その人たちが属するある会派が推薦しないと決定をしたことに対して、自分たち、どういうふうに動いていいのかわからないというところが多分あったのではないかと思うんですが、それをそのまま放っておくと大変な事態になるので、ある意味、やむにやまれずというところはありますけど、こちらから出向いたり、あるいは電話でお願いしたり、そういうことで、とにかくこちらに向いてもらうということを、本当に必死にやらせてもらいました。

 

(毎日新聞)ちょっと話は変わりますが、和田章一郎県議のことについて、同じ政治家として、もしコメントがあったらお願いします。

(松浦市長)政治家以前の問題だと思いますが、事実がよくわかりませんので、新聞で報道されているようなことであれば、ある意味刑事事件だと思いますし、政治家というよりも、一個人としてやるべきことでは絶対ないと思います。とんでもないことだと私は思いますけれどもね。

(毎日新聞)ありがとうございました。

(時事通信)ほかに質問がなければ終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

(松浦市長)どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

 

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