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市長定例記者会見(3月23日)

(時事通信)まず、市長から人事異動に関して発表をお願いします。

(松浦市長)私からは、41日付人事異動の概要についてお話をさせていただきます。まず、人事異動の基本的な考え方ですが、ご承知のように、今回、選挙があります。毎回、選挙の場合には新規採用による退職者の補充、41日付の組織・機構の見直しに伴う職員配置、こうした最小限の異動としていますので、今回もそのようにしました。また、平成29年度は中核市への移行準備を行う最終年度ということになりますが、中核市への移行を見据えた組織・機構、人員体制については選挙後に検討していきたいと思っています。

4月の組織・機構の主な変更点についてお話をさせていただきます。

1点目は、国引きジオパーク推進室の新設です。今回、国引きジオパークの申請を行うにあたって、国、委員会の審査と調査が行われるわけですが、それを速やかに行っていく必要がありますので、政策部地域振興課の中に国引きジオパーク推進室を新設したところです。

もう1点目は長寿命化対策室の新設です。橋梁をはじめとする道路などの点検を計画的に実施し、長寿命化を図るため、都市整備部土木課内に長寿命化対策室を新設して専任職員を配置します。これは既に行っていることですが、室を設けて早急にやっていこうということです。

次に人事異動の概要ですが、41日付で人事異動の規模は440人です。先ほど申し上げましたように、選挙を控えていますので、必要最小限のものにしています。前回の選挙のとき(平成254月)が394人ですので、46人の増加となっていますが、これは今回、新規採用が72人あるためです。平成25年のときは400人削減の実施中でしたので15人と非常に少なく、それが今回の440人と394人の差となっています。

その後の人事異動について、平成25年は61日付でしたが、これは次の市長のところで人事異動の案をつくって実施することになると、大体その時期に落ちつくのではないかと思っています。

それから、今回の異動などですが、前回と同様に退職する部長については副市長の事務取扱、そのほかの管理職については一部の職を除き、上位職などの事務取扱または兼務を基本としました。

中核市の関連で、4月から6人、6月から2人を島根県の松江保健所へ研修派遣をすることにしています。

主な人事異動ですが、会計管理者として遠田悟。今回、会計管理者が退職しますが、会計管理者は必置のポストですので速やかに補充をすることとしています。

消防本部の消防長に菅井公治。火災や災害対応も途切れることなくきちんと対応し、万全を期するという立場から、消防長については41日付で異動を行うことにしました。

次長級の異動としては、市議会事務局の次長で、選挙後、臨時議会が速やかに行われるということですので、そういったものに遺漏のないように、市議会の事務局については体勢をとらせていただきます。

それから、島根県後期高齢者医療広域連合の事務局長に、北垣茂巳です。広域連合は各市町村からの出向者でなっており、その事実上の最高責任者ですので、これについても速やかに補充をすることにしました。

あと、課長級の異動としては33人です。

それから、松江市立女子高等学校長の市独自採用ということで、小林邦彦さんを採用することにしました。これは、先般、松江市立女子高校のあり方に対して提言をいただき、それを実行していくために、独自のプロパー職員をまず校長として採用することが必要だと考えまして、今回、プロパー採用としました。

小林さんは、県立高校の校長も経験しておられますし、いわゆる教育行政についてもベテランです。そういうことを評価し、小林さんを採用することにしましたが、今後、順次プロパー教員の採用を進めていきたいと思っているところです。

私のほうからは以上です。

 

(日本経済新聞)国引きジオパーク推進室について、先般、総会を取材したんですが、国引きと言いながら三瓶と大山が入ってないということが議論になっていました。これについて市長はどうお考えでしょうか。

(松浦市長)ゆくゆくは呼びかけていかなければいけないと思っています。ただ、大田市とか、隣の鳥取県の関係、そういったところとの意見調整が完全にできていないところがありますので、まずはメーンの島根半島ということで、松江市と出雲市とで協議した結果、まずはそこから出発しようということにしました。

(日本経済新聞)そうしますと、基本的には大山圏域まで入れるのが望ましいということで、市長の考えはよろしいということですね。

(松浦市長)そういうことです。

(日本経済新聞)いつごろにできたらいいかとか、そういうイメージはありますか。

(松浦市長)今はとにかく申請を出しますが、出したからといって必ずしもすんなり通るということにはなりませんので、大体5月に審査が始まって、現地調査が夏ごろ。それを経て秋には結論が出るということですので、それを待った上で考えていくことになると思います。

(日本経済新聞)もう一つ、取材の中で違和感があったのでお聞きするんですが、ジオパークの総会があったときに、同じ時間に県の観光振興会議がありまして、長岡出雲市長さんも出ておられなかったし、事前に調整ができなかったのか、あるいはちょっと連携が足りないんじゃないかという気もしたんですが、この点に関して何かご意見はありますか。

(松浦市長)県とは十分調整をしながらやっています。ただ、隠岐のジオパークのときもそうですが、基本的に県は、日本ジオパークをやって、それから世界ジオパークということになりますので、日本ジオパークの認定までは、それぞれの関係の市町村、あるいは地元が中心になってやってほしいというのが基本的な考え方です。

(時事通信)副市長と総務部長に関してですが、吉山副市長が3月末で県に戻られるということで、能海副市長お一人になると思うんですけれども、これは、選挙後に2人体制とする予定なのか、まだ決まっていないのか、どうなってますでしょうか。

(松浦市長)私に聞かれてもよくわかりませんが、吉山さんの場合はもともと3年間ということで派遣をしていただいていたのが3月いっぱいで切れ、県にお帰りいただくことになりました。その後どうするかは、新しい市長のところで決めてもらうことになると思います。

(時事通信)総務部長に関してですが、この内示だと、能海副市長が総務部長の事務を取り扱うということです。総務部というのは結構、人事の調整などもあり、主要な部だと思うんですが、それも選挙後、新しい市長に適任の方を決めていただきたいという考えでよろしいですか。

(松浦市長)そうですね、はい。

(時事通信)わかりました。

(山陰中央新報)副市長の話でもう一つ、これまで県から派遣を受けてきた狙いが何であったかということと、このたび吉山さんが帰られて、その後任に県から派遣を求めなかったという理由を教えていただけますか。

(松浦市長)県の派遣を受けたのがちょうど合併の前でした。もともと18町村で合併の協議を進めており、その事務局長を松江市の副市長、当時は助役と言っていましたけれども、が行っていたのですが、どうしても合併の当事者ということで、なかなか調整がうまくいかないという恐れがありました。そこで、その当時の首長さん方と相談して、第三者的な形がいいじゃないか、では県のほうから副市長をお願いしようということで始まりました。

それで、大体3年ずつ来ていただいていていますが、実はこういう選挙の前の331日で任期が切れるケースは今回が初めてです。合併で松江市が消滅するときの副市長も、その前に県のほうに帰っていただくケースはありましたけれども。それで今、何か県のほうに派遣を要請していないというお話ですけれど、どうするかは新しい市長さんが決められる話ですので。

(時事通信)選挙後になるとは思うんですが、市長ご自身は、仮に当選された場合、副市長ポストはどうしようとお考えでしょうか、現段階で。

(松浦市長)ちょっとそういうことを言うのはおこがましいので、発言はやめさせていただきたいと思います。

(山陰中央新報)先ほど、全体の異動規模のところで新規採用が72人といわれましたが、かなり増えている理由について、あらためてご説明いただけますか。

(松浦市長)増えているというよりも、もとに戻ったということです。基本的には、退職者を補充するという考え方ですが、いわゆる400人削減をやっていたので、大体退職者の5分の1ぐらいをめどに採用していました。

 

(時事通信)人事異動について以外の質問でも、ある方はお願いいたします。

(日本海テレビ)市長選が近づいてきました。仮に選挙戦になった場合、一番訴えたいことが何か、また選挙戦にならなかった場合、速やかに実行したい施策は何か、教えてください。

(松浦市長)選挙の際にぜひとも訴えたいと思っているのは、地方創生です。なかなかすぐに効果があらわれるというものではありませんが、早めに手を打つことが、その後の人口減少を少しでも食い止めることにつながっていきますので、とにかく若い人たちにここに定着をしてもらう、あるいはUターンしてもらう、そのためにはどういうことをやったらいいか、雇用面とか生活環境、そういう面を主体にして訴えていきたいと思っています。

(日本海テレビ)選挙戦にならなかった場合も想定としてあると思うんですが、その場合、やっぱり最初にしていくのは地方創生ということでよろしいでしょうか。

(松浦市長)そうですね、選挙のあるなしにかかわらず、とにかく今やらなきゃいけないこととしては、私としては、やはり地方創生ということだと考えています。

 

(日本経済新聞)がんセンターのことについて伺います。コストのことですが、建物が25億円、医療機器が高額なものも含めて14億円ということで、説明いただいた担当の方も、かなり高額な負担になるとおっしゃっていました。説明資料には松江医療圏と書いてあったのですが、松江医療圏だけでこれだけのものをつくるというのは、財政的に心配はないんでしょうか。

(松浦市長)財政的に全く心配がないということではありません。もともとこのがんセンターは、おっしゃるように赤字要因といいますか、収益がどんどん上がっていくというものではないということはよく承知しています。ただ、われわれとしては健康寿命を延ばしていく、特に働いている人の対応を考えています。死因の中でがんが一番高く、3人に1人ということですし、がんにかかる方も2人に1人ということですので、まずはそのがんを撲滅するといいますか予防していくことが一番大事だと、こういう思いで今回つくったものです。放射線技師など、非常にすぐれた方をそろえていますので、がんの方への対応は万全にできると思っています。

そういうことを一つ土台にして、変な言い方ですが、たくさんの人にがんセンターに訪れていただいて、できるだけ収益を増やしていく、こういうことになると思います。

(日本経済新聞)当然、受診が増えることは財政的にもいいんですが、例えばトゥルー・ビームなど山陰で初めての、3億円、4億円の機械があるので、中海経済ブロック協議会などでは、米子も含めて市長会の圏域で受け入れる体制をというようなことを言う方もいました。こういうことは市長会などで議論をしていかないんですか。

(松浦市長)別に、米子や境の方が来るのを拒むということではありません。鳥大にもがんセンターはありますが、はっきり違うのは、鳥取大の場合はいわゆるがん専門ということになるわけです。ところが、例えばお年寄りが治療するときに、別の複合的な病気を併発した場合、そのがんセンターでは治せない。われわれのがんセンターは、そういった高齢者の複合的な治療も対応していく。また、がんにかかったからといって仕事を辞めるとか、辞めざるを得ないということにならないように、入院ではなくて外来治療ができる、それを一つの特徴としていますので、そこらあたりの理解を、ぜひ皆さん方にもしていただきたいと思っています。

(日本経済新聞)市長はこの間も、5市長会で公共施設の共同利用についてのお考えも示されましたが、例えばこのがんセンターを広域で利用しやすいようにしていくという考え方は基本的にお持ちでしょうか。あるいは、やっぱり市民のがんは市で治すっていう考え方でしょうか。

(松浦市長)いやいや、それは広域でできるだけ利用していただければいいと思っています。

(山陰中央新報)同じ医療に関しての質問ですが、昨年9月に島根県の地域医療構想が策定され、松江圏域でも、この地域医療構想の圏域別の計画について、今、協議をしている段階です。県全体では病床が25%ぐらいカットされると。圏域に応じていろんな事情はあるんですが、軽度の方は在宅に移行してもらおうというのが基本的な流れです。在宅医療について、松江圏域で見ていますと、なかなか入院もできないし、かといって施設にも入れない、こういった中間層の方といいますか、グレーゾーンの方がかなり多いと、県のほうでは一応そういうふうに見ているようですね。特に松江と出雲は、これから高齢者が増えていく地域の在宅医療をどう確保していくか。現状では、病床削減のほうが先行していて、不安がかなり強いわけですね。慢性期の方で、これから病院を出ていかなくてはいけない、かといってそれにかわる施設もないし、自宅ではなかなか難しいと。単身者も多いですし、老夫婦が多いと、なかなか自宅での訪問介護はかなり困難です。そういった方が一番多いのが松江なんですが、そういった在宅医療をどう確立していくか、お考えをお聞かせください。

(松浦市長)これからは地域包括ケアという話になりますので、一つの中核病院があって、その下に開業医さんや地域、それ以外に介護の関係があり、そういったものを有効に結びつけて対応していくということだと思います。

ただ、中核病院は基本的には急性期病院ということが基本になると思います。いわゆる慢性のものについては開業医さんや、そういう方々にお願いをすると。それから、ある程度安定している場合には介護という形。それから自宅と開業医をつなぐものとして往診だとか、看護師さんに定期的に見てもらう、こういうシステムでこれから対応していかなければいけないと私は思っています。

開業医さん方もその点は十分ご理解をいただいていると思いますが、例えば自宅で対応していた人が急に具合が悪くなったときに開業医だけでは面倒を見きれないという場合は出てきますので、そういうときに対応できる中核病院がほしいという要望もいただいております。そういうこともよくよく医師会と考え方を調整しながら進めていきたいと思っています。

 

(日本経済新聞)一応今のところ来年11月に予定されているフルマラソンの件です。最近も新聞で報道がありましたが、どこまで具体的に進んでいるのか、今の段階で教えていただけますか。

(松浦市長)これは県陸協のほうでやっておられる話ですので、来年そういうフルマラソンを決められたことは承知しています。そうすると、一番問題になるのは時期だとか、コースですね。複数案あって、今、絞り込みをされていると聞いています。いずれにしても、松江市内でされるということになると思いますので、これからその関係者の人たち、警察ともいろいろかかわる話ですので、関係者でいろいろと調整して、市民マラソンのようなものを考えておられますので、大変たくさんの方を扱うことになるでしょうから、そういう点で支障のないように対応していきたいと思っています。

(日本経済新聞)陸協の取材をしましたら、日程は2018年の11月、たしか11日、要するに中海マラソンとか一畑マラソンがありますので、それしか空いてないということのようです。あと、県警も結局、宍道湖の北側を平田の手前で戻ってというようなコースが一番いいというようなことを、情報が既に出ているようですが、市としては、まだそこまでは聞いてないということですね。

(松浦市長)まだ、ある程度案を固めて、それから協議をいただかないと、ちょっとまずいと思いますので。

(日本経済新聞)ありがとうございました。

 

(山陰中央新報)アイルランドのオリンピックの誘致の話ですが、先般、山梨県のほうで誘致をしたいという一部報道がありましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。

(松浦市長)山梨県とは事務的に、いろいろ連絡なり、どういう考え方なのかということはお伺いしていますが、山梨県のほうも、松江が小泉八雲の関係でアイルランドと特別な関係にあるということは十分承知しておられます。ただ、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックのときに、山梨県もホストタウンのPRを兼ねて行かれたとき、アイルランドの方が山梨県の説明を聞いていたということで、後日、アイルランドのオリンピック委員会の幹部の方が来られたときに山梨県の説明をしたという話です。

私たちも去年の8月、アイルランドに行って、また松江への要請をしてきましたので、アイルランドのほうで、多分今月中ぐらいに、中で協議が行われているのではないかと思います。

一方、松江でも先日、セント・パトリックス・デイのイベントがあり、アイルランド大使館からも職員が来られましたので、その機会を利用してお願いをしました。もちろんアイルランドのほうからも質問、照会が来ていますので、そういったものに対しては丁寧にお答えしています。そういったものをもとにして、今、アイルランドのほうで協議をされているところではないかと思っています。

(山陰中央新報)向こうは山梨県レベルで、松江は松江市でやっておられるということですが、島根県との調整、協議の具合はどうでしょうか。

(松浦市長)山梨県のほうも、県が手を挙げたという話ですが、市町村がついてきているかというと、そういうわけでもないようなんですね。島根県の場合は逆の関係みたいなとこがありますが、県に対しても、吉山副市長を通じて連携をちゃんととってやっていただくようお願いはしています。

 

(朝日新聞)2月議会での所信表明に関してお聞きします。新年度、待機児童が41日で30人ないし40人ぐらい出そうだと聞いており、深刻な事態のようですが、市長、幼稚園の空きスペースの活用なども含めとおっしゃいましたが、幼稚園のスペースの活用だけでこの数十人の待機児童が解消できるものなのかどうか、そのあたりの見込みは現時点でいかがでしょうか。

(松浦市長)解消できるも何も、ある意味イタチごっこのようなところがありますので、今とりあえずわれわれがやっているのは、まず定数を増やしてもらうことが一つ、もう一つは、年度途中の待機児童を解消するために採用する、保育士の人件費負担で、そういう手だては今までも打ってきています。

今年の場合でも、それで170人くらい解消しているわけですが、170人解消しても、多分今の3月現在では待機児童が400人近く、400人以上かな、出ていると思います。なかなか、特に年度途中の待機児童の解消というのは難しいと。

年度始めの待機児童については、30人とか40人ということですので、9月、12月、2月と、補正を組んで保育所の定員を増やしましたので、30年の4月時点では205人だったと思いますが、205人の定数は確保したということです。しかし、多分それでは、待機児童というのは完全に解消しないのではないかと思っていますので、今言われたような空きスペースを利用しながらやっていくということです。これをやれば必ず解消するという見込みを立ててやっているものではないので、まずはモデル的にどこかの幼稚園を一つ取り上げて、どの程度の効果があるのかというところから始めていきたいと思っています。

(朝日新聞)もう1点、防災対策で、広域避難計画の実効性の向上、避難道路にもなる重要路線の整備促進など最大限の対応をしてまいりますということですけども、この間、反原発系の方とお話をする機会がありまして、その方々がとても心配してらっしゃるのが、どうやって逃げるんだということのようです。松江市は特に橋が多いので。大地震が来て橋が壊れたらどうやって逃げるのか、というような話をお聞きしました。橋を強化して道路もうんぬんということだと思いますけども、現時点で、この避難道路にもなる重要路線の整備促進などというのは、どのような構想をお持ちなのでしょうか。

(松浦市長)先ほども長寿命化対策室を設けると申し上げましたが、それがまさにそういうことです。今、その計画は、道路だけではなく橋だとか、いろんな施設ごとにやりますが、まずは5年に一遍点検をしていく、こういうローテーションでやって、その点検の結果、対応しなければならないものについて改修なり、そういったものをやっていくという考え方に立っています。

 それで、橋梁についても、たしか1,200くらいあると思うんですが、とにかく市の管理している橋梁をすべて5年間で点検をすると。その中から出てきたものについて改修を計画的にやっていく、こういう形でやっていきたいと思っています。

 

(日本経済新聞)宍道湖のウオーターフロント開発の関係でお聞きします。去年の3月議会で、NHKに市立病院跡地を売却するという話が出ていましたが、その後、進捗状況を教えていただけないでしょうか。

(松浦市長)NHKとは覚書を結びまして、そういうことでお互いに努力していこうということで、今も進行形でやっています。

(日本経済新聞)売却とか購入とかいう話にはなってないということですか。

(松浦市長)まだそこまで、契約まで至ってないということです。

(日本経済新聞)というのは、市民も思うと思いますが、今、森友問題があって、あそこは病院跡地ですから、医療関係の廃棄物とかありますよね。そこら辺は協議とかしているんですか。

(松浦市長)基本的には松江市で全部クリアランスしてほしいということで、松江市としてもそうしましょうと、こういうことでやっています。

(日本経済新聞)あともう一つ、NHKの移転する先に、NHKだけをつくるのか、もうちょっと人が集まる複合施設にするのか、あるいは商業施設を入れるのか、今の時点で市長に青写真があれば教えてください。

(松浦市長)NHKの意向では、複合施設は勘弁してほしいということになっていて、今のNHKを横に移すという形になると思います。

(日本経済新聞)具体的ににぎわい創出とか、そういうことはまだ今から話し合っていくということになるんですか。

(松浦市長)そうですね。

(日本経済新聞)はい、わかりました。ありがとうございます。

 

(山陰中央新報)人口問題について、今、松江市の直近の人口は20万ちょっとということですが、年々減っていまして、大体年間1,000人ペースで減ってきています。松江市の今の人口減の現状をどう見ていらっしゃるのか、その人口減の原因は何なのか、それにどう歯どめをかけていくのか、そこら辺のお話を聞かせてください。

(松浦市長)人口減の要素としては、自然減と社会減の2つがあります。自然減については、今、生まれてくる赤ちゃんが2,000人以上ということで計画を立てています。出生率そのものは1.72と、V字回復といっていいくらいですが、出生数がそれに伴わないと意味がないわけです。ただ、ずっと長らく1,700人台でとまっていましたから、今は1,800人の半ばといったところになっていますので、これをいかに増やしていくかということが一つあります。

それからもう一つは、社会増減で、今まで大きく人口が減っていた要因は、この社会減ということだろうと思います。現状としては、一番新しいデータでいきますと、初めてプラス40人になったということがあります。しかし、その前は450460人のマイナスでした。安定的に社会増に移行していくことが必要なわけですが、そのためには入ってくる人をきちっと確保することはもちろん、特に外へ出ていく若い人たちをいかに確保していくか、ここが一番大きなことだろうと思います。

そのために私たちも、働き口を企業誘致という形でこれまでもやってきていますが、もう一つの要因としては、ミスマッチのようなものがあるわけですね。そのミスマッチを解消するために、これから私たちとしては若い人、ご両親、学校の先生、企業、この4者といいますか、関係者が集まって、どうしたら地元に定着してもらえるか、基本的な思いとしては地方創生と、人口減少によって地域が衰退していくのを食い止めようという思いの中で、どうしたらいいか考えていかなければいけません。今までは、それぞれの立場でかけ声をかけるばかりで、なかなか有効な手だてが打てなかったので、アクションプランのようなものをつくってみたいというふうに思っています。「ものづくりアクションプラン」というものをつくりましたが、これは各企業を回り、企業が考えていることを集約し、人材育成や技術力の向上、あるいは設備投資、販路の拡大、こういったことが基本的なところで、もっと言うと、下請け体質をできるだけ脱却したいという気持ちがあったわけですが、そういったものをお聞きして、それに合わせたアクションプランをつくり上げ、今、効果を上げつつあると思っています。それと同じようなアクションプランをぜひ、できればつくっていきたいなと。できればじゃないですね、これをつくっていかないと、こういったものを進めていくということは非常に難しいと思っています。

(山陰中央新報)そのアクションプランというのは、人口減対策に呼応したものですか。

(松浦市長)若い人たちに定着してもらうためにはどうしたらいいか。例えば若い人たち、あるいはご両親、高校の先生に、この地域でこんな素晴らしい企業があるということを知ってもらう必要があると思うんですね。今は売り手市場になっていますが、そうでない時代と同じように、企業がブースを設けて、さあいらっしゃいと、こういう形での企業宣伝をやっていますが、もうそれでは、なかなか今の時代に合わないだろうと思います。したがって、私たちや企業などが、高校なら高校に出掛けていくとか、あるいは逆に学生や高校の先生が企業に出掛けていくとか、そういう11対応ということをしていく。それから高校生の場合には、保護者の意見は非常に大きいと思うんですよね。したがって、保護者の皆さんもそういった、この地域の中にこんなに素晴らしい、自分の子どもの人生をかけても悔いがないような働きがいのある企業がこれだけあるということを知ってもらうことが必要になってくるだろうと。企業は企業で、自分のところはこんなに社員を大事にしますとか、これだけやりがいのある仕事をやっているんだとアピールをしていくようなことが必要になってくるんじゃないか。そういったことをするためにはどういうことをやったらいいのか、というアクションプランになると思います。

(山陰中央新報)選挙後にそれを立ち上げるというような構想ですか。

(松浦市長)できればそういうことをやっていきたいと思っています。

(山陰中央新報)それは具体的に若者、保護者、学校、企業、そういった方々で協議会的なものをつくるということでしょうか。

(松浦市長)まずはそういうものを設けて、ただ、そこへ集まってもらうだけではなかなかうまく物事が進まないので、われわれが例えば高校のほうへ出掛けていくとか、あるいはPTAのところへ出掛けていってお話をするとか、ちょっと汗をかかなきゃいけないんだろうなと思います。

(時事通信)時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

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