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市長定例記者会見(6月29日)

TSK)市長からよろしくお願いします。

(松浦市長)私のほうから2点、お話をさせていただきます。まず、総合相談窓口の設置についてですが、71日から3カ所設けたいと思っています。一つは、地方創生の相談窓口。今回、地域を5ブロックに分けて説明会や意見交換会をしましたが、やはりわれわれとしては市民運動として人口減少対策をやっていきたい、そのためには、参加と連携がやはりキーワードになってくるのではないかと思っています。そういういろいろな糸口を相談でご教示したり、相談窓口のほうから地域に出掛けていってお話をさせていただいたり、というような形で、活動しておられる方々との連携や、あるいは今、350の総合戦略をつくりましたが、その総合戦略との橋渡しなど、そういうことをこの総合相談窓口でやりたいと思います。

2つ目は、農林水産業の総合相談窓口です。農業委員会の制度も変わりましたし、TPPの問題もあったりしますが、私が昨年、オランダを視察した際に、オランダでは、農業従事者と、農業のいろんなシステム、ITを使った水耕栽培など、そういうシステムを販売する企業とを連携させるような、そういう会社ができていました。農業を行う人はそこへ行って、いろいろ相談をしますし、システムを販売しているところは、例えば農業者がそれを使った場合にどんな不具合があるとか、どういうことを改善してほしいとか、そういう情報をお教えするとか、そういう形である意味、有料で相談をしていました。日本の場合はなかなかそういうわけにはいきませんが、必要性は大変あると思ったところです。そういう意味で、農林水産業の総合相談窓口を行い、職員が聞くことによって、いろいろな情報や課題の蓄積ができて、職員の研修にもつながっていくだろうと思っています。

最後は、ひとり親家庭の総合相談コーナーです。これについても、ひとり親家庭の対策は、基本的に国のほうできちっとやっていかなければいけない制度だと思いますが、一番末端の市としてどういうことができるかを考えたときに、ひとり親家庭が抱えているいろいろな問題、あるいは制度についてお教えするとか、そういうことでやっていこうと。例えば、これから離婚を考えていくというときに、もちろん離婚を奨励するわけではないんですが、離婚した場合にどういう手続き、問題が出てくるか、どういうことに対応していかなければいけないか、そういうこともあらかじめ考えてもらう、こういう場としても使っていきたいと思っています。これも、やはり職員が対応することによって、いろんな課題なり情報が蓄積すると同時に、職員の研修ということにもつながっていくと思っています。

もう一つは、弁護士の任期つき任用、これはさっきのひとり親家庭の総合相談コーナーと関連するわけですが、ひとり親家庭の相談を受け付ける場合に、法的な問題、例えば離婚の場合の法的な手続きや課題、そういったものがありますので、弁護士がそこで必要に応じて対応していくことが必要だと。現に明石市などでは、そういった弁護士を雇って対応をしています。私どもも、これから募集なり採用試験にはなりますが、弁護士を3年以内の任期つきで2人、来年の11日から採用することにしました。

普段は総務部総務課に配属しまして、通常のルーティンワーク、あるいは法制執務なりをしていただいて、相談のケースが出てきたときには、そちらに出掛けていくようなことで考えています。それから、ひとり親家庭以外でもいろいろな相談のケースはありますし、教育委員会などでも今、いろいろなご意見への対応に先生方の時間的、精神的な負担が非常に大きくなっていますので、そうしたものを少しでも軽減していく、そういうことにも働いてもらおうと思っています。

私のほうからは以上です。

TSK)この件について質問のあるところはありますか。

(日本経済新聞社)総合窓口ですけれども、3つそれぞれ責任者は誰になるのでしょうか。統括を含めて最終的に責任を取る人は置かれるのですか。

(松浦市長)今でも窓口で相談は受けていますので、それと同じことですが、できるだけいろいろな、それぞれ分かれているようなものを一括して相談を受け付ける。そして、いろんな課に分かれる可能性がありますので、そうした場合は担当者をそこへ呼んで処理をするとか、いろいろなことが考えられると思います。

(日本経済新聞社)行政一般の話として、たらい回しと言うと変ですが、そういうこともあり得ますし、実は熊本大地震があったときに、県庁に3.11の被災者窓口があったので、確認しようと電話したら、結構3カ所ぐらいたらい回しになりました。最終的に誰が集約するのかなと思ったんです。

(松浦市長)その窓口が集約をしてもらわなければいけませんし、それがその窓口の仕事ですので、たらい回しにしないように…。

(日本経済新聞社)では、一番上は政策企画課長が担当するんですか。

(松浦市長)いえ、最終的には私になりますけれど、組織として仕事をしていきますので、その組織の中の一つの窓口というような形になります。おっしゃるように、たらい回しにしないとか、あるいはそれぞれいろんな各課に関連しているものが、そこで総合的に解決できるとか、そういうことを狙ったものです。

 

(山陰中央新報)ほかになければ、別の話題でお願いします。島根原発1号機の廃止措置計画について、中電への回答日が71日になったということですが、要請事項の内容はどういったものになるのか、それから、使用済み核燃料税の導入について検討しておられますが、現状どういう状況かを教えてください。

(松浦市長)要請項目については、今調整をしていますが、かなり多岐にわたることになると思いますし、中国電力に対するもの、規制委員会、資源エネルギー庁、そういったところへの要請ということもあると思いますので調整をしています。

使用済みの核燃料の取り扱いについては、とにかくわれわれとしては、できるだけ早期に、かつ計画的に出していただく必要があるということで、要請の中にもそういうことを盛り込もうと思っています。以前から申し上げていましたように、使用済み核燃料に対して追い出し税的なものを課税することについて、ぜひ実施していきたいと思っています。ただ、これについてはもちろん相手のある話ですので、中国電力と協議をして、実現に向けてこれからわれわれも努力をしていきたいと思っています。

(時事通信)使用済み核燃料税の課税主体は、松江市で進めたいという考えですか。

(松浦市長)はい。

(時事通信)島根県との調整はどうなっていますか。もう相談されてるんでしょうか。

(松浦市長)県にもそういう話を、市としてそういう意向があるという話はしています。

(山陰中央新報)実施時期についてはどういったイメージをお持ちでしょうか。

(松浦市長)物理的に外へ搬出できる条件が整わないのに課税をするのは、不可能なことを強いることになりますので。今の段階ではまだはっきりできていませんが、今、規制委員会のほうで審査が進んでいて、その許可が出るのが多分平成30年の春だと聞いています。その後に、受け入れということが出てくると思いますので、その時点以降ということになると思います。

(山陰中央新報)確認ですが、市独自で課税を始め、そのタイミングとしては、搬出先の六ヶ所村の再処理工場が稼働した段階からが課税のスタートだと。

(松浦市長)そうですね。搬出できる条件が整った段階ということです。

(山陰中央新報)その時期が、30年上期というスケジュールで動いているので、その時点からではないかということですね。

(松浦市長)はい。

(山陰中央新報)そこから課税はずっと搬出が終わるまで、残っているものについてかけていくということですか。

(松浦市長)これは何も廃炉の燃料だけではありません。これは仮定ですが、例えば2号機、あと3号機が稼働した場合にも当然出てきますので、そうしたものについても、一定の条件を付しながら課税対象にしていくということになると思います。

NHK)課税額についてはどうですか。

(松浦市長)まだこれからですね。中電のほうともよく相談してみないといけないと思います。

(山陰中央新報)1号に限らず、2号、3号という話でしたが、いずれも目的は、一言で言うと追い出し税という意味合いでよろしいですか。

(松浦市長)そうですね、はい。

(山陰中央新報)県には意向を示しておられて、中電とはこれからの協議ということですが、それぞれ県と中電からはリアクションというか、反応で返ってきているんでしょうか。

(松浦市長)一応それぞれ受け止めていただいているということですが…。

(時事通信)追い出し税として税収があった分は、やはり防災対策を強化するために使うとか、そういう意味合いもあるんでしょうか。

(松浦市長)まだそこは十分詰めているわけではありませんが、いろいろ幅広く使わせていただきたいと思っています。やはり財源対策という意味合いもありますので。

 

(日本経済新聞)一昨日、記者発表がありまして、市の職員共済会で健康づくりに取り組むということで、今日キックオフイベントもあるようですが。市長ご自身も測定器をつけられるんでしょうか。

(松浦市長)もちろんやります。

(日本経済新聞)ということは、一緒に取り組まれるわけですか。

(松浦市長)ええ。

(日本経済新聞)記者発表のときにみせていただいたデータについて、市長の感想をお聞きしたいんですけれども、松江市の職員は非常に成績が悪くって……。

(松浦市長)そうなんですか。

(日本経済新聞)生活習慣病が増えているとか、1日の歩数も、全国平均が7,865歩なのに、市の職員は6,168歩と非常に少ない。健康について、どの程度危機意識を持ってらっしゃるかお話しいただきたいのですが。

(松浦市長)そうですね。われわれも東京に出張すると痛感しますが、すぐタクシーに乗ったりします。こちらでは車に頼る生活が非常に多くて、全国平均にした場合には、そういうことがあるのかなと思います。ですから、やはりそれを意識的にどこかで補っていかないといけないと思います。もちろん今、6キロ以内は公共交通を利用して通勤するとか、そういうことで職員にはしておりますけれども、やはり意識的に短いところは歩くとかですね。これは強制してできるものではなくて、健康のために歩くというふうに頭を切り替えてもらわないといけないと思いますので、そういう意味で今回のこういった取り組みは非常に意味があるんじゃないかと思います。

 

TSK621日に、県教委は公表していませんが、松江市内の中学校の先生がストーカー規制法で逮捕されたということで、市長の意見をお聞かせください。

(松浦市長)これは、もちろん一般的にもとんでもないことですが、自分が教育を施さなければいけない生徒に対して教員が、教師の立場を利用したのか、そこは分かりませんけども、そうした中でストーカー行為をするというのは、断じて許されないと思っています。ですから、今回の処分は妥当だろうと思っています。今後こういうことのないように、教育委員会に対しても、ぜひお願いをしたいと思います。教育委員会が各学校に対して厳正に対処してもらいたいと思います。

 

(中国新聞)少し前のことで恐縮ですが、先日、1号機の視察に行かれました。1号機の視察は今回が初めてだと伺ったのですが、これまで視察がなかった理由、分析などを教えてください。

(松浦市長)特に1号機を軽視していたわけではなく、2号機の場合は、プルサーマルの問題などがありましたし、トラブル、ヒューマンエラーなどの問題もありましたので、一応それらを代表するような形で2号機を見させていただいたということです。

NHK)使用済み核燃料の課税について、先ほど導入の理由として、早期に出してもらう必要があるというふうに言われましたが、これは、松江市外に一刻も早く出してもらうため、今回この税を導入されるということでよろしいんでしょうか。

(松浦市長)もちろん松江市以外なんですが、再処理を六ヶ所村というところでやってきていますので、要するに、ここから六ヶ所村に運んでいただくと、そういうことです。

NHK)促進する狙いがあるということですか。

(松浦市長)そうです。1号機の場合も今プールで保管されていますが、例えば水がなくなってしまうと300度近くまで上がっていくということで、そういうことがないように、少しでも早く出してもらうと。早く出せば課税の対象物がなくなるわけですので、中電としても税負担はだんだん軽くなりますので、そういうインセンティブをかけようということなんです。

(山陰中央新報)再処理工場が本当に30年上期に稼働するのかという指摘、懸念がひとつありますし、いざ稼働しても全国各地から搬出が集中してしまうので、島根原発から思うように送り出せるかどうかの懸念もあります。そのあたり稼働のスタートについてはどういう認識でしょうか。

(松浦市長)当然そういうことがあると思いますが、一回保管するところもあるわけですから、そこはスムーズにやってもらえるようにならなければと思いますし、国に対してきちんと稼働できるように要請もしたいと思います。

この間も、全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の総会があったので、エネ庁などに対しても見通しを尋ねましたが、エネ庁の答弁としては、30年の春、そして実際に稼働するのは30年の秋ごろを目指してやりたいと言っていましたので、ぜひそういう形で稼働ができるようにしてほしいと思っています。

(山陰中央新報)ということは結局、六ヶ所村の再処理工場の完成が起点になるということで、30年の秋ぐらいということでいいんですかね。

(松浦市長)そうですね。完成して、動かなきゃいけないので。

(山陰中央新報)そこがずれれば、課税のスタートもずれていくと。

(松浦市長)どうしてもそうなりますね。

(山陰中央新報)分かりました。

(中国新聞)課税について何か条例を作られるのであれば、その条例案はいつぐらいの成立を目標にされるのか、スケジュール感があれば。

(松浦市長)条例を作ってということになると思います。これは議会のご理解も得ておく必要があるし、その前にやはり事前の総務省との協議は必要だと思います。そういうことをこれからやっていって、条件が整った段階で、できるだけ早く条例化していきたいと思っています。

(朝日新聞)課税について、中電が難色を示したり、拒んだり、裁判に発展したりというような見通しはありませんか。

(松浦市長)そういう心配はしていませんが、円満に協議は続けていきたいと思います。

(時事通信)初めにそのお考えを中電に伝えたのは、いつごろだったんでしょうか。

(松浦市長)もう随分前からそれとなくは言っていますが、中電のほうも、額がどうなるか、それは全然まだこれからですけれども、一定の受け止めはしていただいているんじゃないかと思います。

TSK)ほかに質問がなければこれで終わります。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

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