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  7. 市長定例記者会見(6月9日)

市長定例記者会見(6月9日)

(TSK)市長から6月議会に提案される議案の説明をお願いします。

(松浦市長)詳細については担当部から説明があったと思いますので、私からは主なものについてお話をさせていただきたいと思います。

議案第128号は、松江市ふるさとづくり寄附条例の一部改正です。

企業版ふるさと寄附制度ができ、税額控除が3割から6割までになりました。企業版ふるさと寄附の場合は、実は地方創生に資する事業ということで、地域再生計画を策定して国の認定を受けたもので、多岐にわたるものです。従来、ふるさと寄附の条例は使途を限定していましたが、こうした企業版のふるさと寄附にも対応できるよう、寄附が充てられる事業の範囲を広げたというのが一つです。

2点目は、この寄附金の積み立てですが、従来、ふるさと松江だんだん基金に充てることができるということにしていましたが、それ以外に、今回新設する「歴史まちづくり基金」、その他の基金にも積み立てることができるよう、基金の範囲を広げたのが2つ目です。

議第131号は、松江市消費者教育推進地域協議会設置条例の制定です。消費者教育の推進に関する法律に基づき、消費者教育推進地域協議会を設置するということです。

議第134号は、松江市立野波診療所の設置及び管理に関する条例の制定です。これは、市の普通財産を民間の医師に貸し付けて、そこでお医者さんが地域の人たちに対しての医療行為を行っていたのですが、この医師がいなくなるということですので、新たに松江市でお医者さんを雇用し、診療行為を行う形にしようということです。したがいまして、従来普通財産の取り扱いをしていましたが、行政財産に変えますので、そのための設置条例が必要となったものです。

第135号、松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、いわゆる保育士さんの確保がなかなか難しく、待機児童問題もあり、今回の改正で、小規模な保育事業所等についての特例を定めるものです。従来、保育士を最低2名配置しなければならないところ、1名については子育て支援員の研修を修了した者であれば配置が可能とすることで、保育士の確保につなげようというものです。

第137号は、松江市障がいのある人もない人も共に住みよいまちづくり条例の制定、いわゆる差別解消条例です。長い間にわたり検討をしていただいていましたが、いよいよ検討内容もまとまりましたので、今度、新しい条例として6月議会に提案することになりました。この条例の目的は、差別、虐待をなくすための施策を定めて共生社会の実現に寄与するとういうことで、具体的な中身としては、差別あるいは虐待の禁止、相互理解の促進、それから、今回の一つのポイントですが、合理的配慮の促進の取り組みがあります。情報、コミュニケーション、保育、教育など、7項目にわたり具体的な合理的配慮の取り組みを規定しますが、同時に合理的配慮の評価も行い、模範となる行為をしたと認められる者について表彰を行う制度にしています。それを具体的に認定、推進する委員会として、障がい者差別解消推進委員会をつくり、差別事案などの調査、審議、表彰対象者の選考を行っていくこととしています。差別事案などを解決するための取り組みとして、相談、助言またはあっせんの申し立てを受け付け、それに基づいて調査あるいは行政措置を行うことができるということにしています。そして、3年以内に条例の施行状況を見て、見直しを行っていくことにしています。

第139号、工場立地法地域準則条例の制定については、これまで工場敷地面積に占める緑地率を国の準則どおりにしていましたが、今後、工場の市外への流出防止、あるいは企業誘致、事業拡張の促進を図っていくため、地域の実情に合わせて緑地率などの引き下げを行うものです。

第142号は、歴史的建造物の保全継承及び活用の推進に関する条例の制定です。これまで歴史的建造物と言われるものについて調査をし、その中から一定のものをピックアップなどしているわけですが、この歴史的建造物について、今後、登録をし、登録文化財について保全契約を市との間で結んで、そうしたものについて市として一定の支援を行っていく、こういう仕組みを今回入れたところです。この登録を行うに当たり、歴史的建造物保全活用審議会を設置するというものです。

143号は歴史まちづくり基金条例の制定ですが、松江城天守、史跡松江城内の整備と、もう一つは歴史的建造物の保全継承の事業にかかる経費に充てるために基金を積み立てるものです。松江城の国宝化について、大変骨折りをいただきました西先生の遺言と言ってもいいわけですが、単に天守あるいは松江城だけを整備するだけではなく、その周辺部などを中心にした景観整備が必要だと、こういうご指摘をいただいておりますので、これを実現していくということです。一方、今後、松江市全体として、財源的にもかなり厳しい状況が予定されますので、こうした、特に松江城のように必ず改修なりを行っていく必要があるような大規模な施設については、耐用年数を考えて、普通の場合は積み立てをやっていくと。そういうことに充てるための基金を今回設置して、財政的な束縛からある程度自由に使えるようにしていこうということです。

議案は以上のとおりですが、それ以外に、平成28年6月議会補正予算があります。総額としては4,200万円余り。内容は、地方創生加速化交付金の対象経費として、今回2つ上げています。一つは、食と観光コミュニティビジネス創生事業費で、事業内容としては、玉造に、市のいろんな特産品の販売、PR、マーケティング調査などを行うためのアンテナショップを設置・運営していくということ、それからインターネット販売による販路拡大、マルシェの開催、イベントの開催、こういった内容に800万円です。

2つ目は、インドのIT人材の活用・企業誘致調査事業で、ご承知のように、昨年12月にインドのケララ州との間で今後の経済交流などについて覚書を結んだわけですが、そのうちの一つとして、ケララ州のIT人材の市内IT企業への受け入れ、ケララ州のIT企業の市内へ進出するための課題あるいは解決策、こういった調査検討を今後行っていきたいと思っています。

一方、島根大学でも、留学生を市内の企業にインターンシップという形で送り出す制度を実施しようとしておられますので、島根大学、松江市、企業などで実行委員会を設けて、今後のIT関係の受け入れ体制など議論していきたいと思っています。

松江市のIT開業支援事業費補助金について、これは県の事業ですが、県外でIT産業に携わっている方が松江市へ移住し、開業するものに支援をしていくというものです。

それから、障がい差別のない共生社会推進事業、これは先ほどの条例のPRなどを兼ねて、シンポジウムの開催、研修などの啓発事業を行っていくもの、あとは野波診療所の運営費、人件費が主なものです。私のほうからは以上です。

 

(TSK)それではこの議案、補正予算の中から質問のある方、よろしくお願いします。

(日本経済新聞)企業版のふるさと納税についてですが、既に北海道のニトリが夕張市で計画を出したり、三菱の問題では総社市が出すように依頼したりしていますが、具体的な話があれば教えていただけますか。

(松浦市長)まだ私も具体的なものは聞いていません。いずれにしてもこれから再生計画をつくらなければなりませんので、その上でということになると思います。

(日本経済新聞)今申し上げた例のように、地域によって多少、むしろ行政がお願いするケースもあるんですけれども、そういう意味で、どの分野に特にというのはあるんでしょうか。あるいはゼロベースでやるということですか。

(星野政策部長)可能性としての話ですが、やはりIT関係で、Rubyを活用した地域おこし、こういった部分などが、今後想定されるのではないかと思っています。

(山陰中央新報)歴史まちづくりの基金の狙いを改めてお聞かせいただきたいのと、どれぐらいの規模感なのかを教えてください。

(松浦市長)一つは、松江城および周辺の史跡整備を行っていくことと、もう一つは、登録、歴史建造物の整備や支援事業、そういったものに対して充てていくことが目的です。特に松江城関係は多額のお金が要るわけです。これをすぐにその年の一般財源なり、そうしたもので対応していくというのはなかなか大変だし、今後、松江市の一般財源そのものもだんだんと縮小している状況がありますので、一方ではそうした天守なり松江城の改修整備が計画的に、スムーズに行われるよう用意しておく必要があると思っています。

もう一つの登録建造物に充てるためのものとして、民都機構というのがあって、そういう景観整備などに充てるための基金を造成する場合には、3分の1を民都機構からいただけるということですので、それを母体にして、ふるさと寄附や一般の寄附、そういったものをそこに充てていこうということです。

規模についてはまだ考えておりませんが、28年度に民都機構の制度で3分の1の2000万円とすると、全体で6000万円、まず出発点として6,000万の基金ということになると思います。

もし本格的に松江城を改修をしようとした場合には、総額は忘れましたが、松江市の負担部分だけでも10億くらいかかるという試算をしています。総額は後からお知らせしますが、10億円を計画的に、基金として積み立てていく必要があるだろうなと思います。

(山陰中央新報)世界遺産を目指される上でも必要な、そことは絡みはありますか。

(松浦市長)昨日も3者の首長さん同士でいろいろ意見交換をしましたが、具体的に世界遺産をするためにこれだけのお金が要るという、そういうところまではまとめておりませんが、やはり連携と、ストーリーが大事だという話をしました。例えば姫路城の通し柱は一本でつくっているわけですが、その後、松江城が一つのモデルケースになって、2階部分ずつ継ぎ足しをする造りに変わっているというようなこと、それらをもとにストーリーを作り上げていくということが必要ですので、何か物理的に整備をしなければいけないというのは当面はないと思います。

(日本経済新聞)物理的ということでお尋ねしますが、私も上ってみて、高齢の方は特に天守には上りにくいというのがあることと、それからもう一つは、展示がちょっと貧弱だという指摘もあるようです。また、この間、境港経由で中国人の方が大量に来て、バスも含めてちょっと混乱したということでしたが、そういった物理的なことも含めて直すということは可能なのかということと、あるいは必要なのかということはどうでしょうか。

(松浦市長)それは難しいと思いますね。天守はもちろんのことですが、いわゆる本丸まで上がっていくところについては、相当われわれも検討しました。リフトのようなものをつけたり、そういうことは今できるようにはしていますが、実際問題として大変なので、あまり利用する人はいないですね。ですから人力でやっていくということだと思いますね。やはり国宝ですので、そういった改造みたいなものは、できないことだろうと思います。

それから、展示。これは私もこれから考えていかなければいけないなと思っているんですが、一方で、歴史館があり、常設の展示場もありますので、まずそちらである程度の知識を蓄えたうえで、天守に上ってもらうという思いでいますが、そうはいっても中ががらんどうで何もないと、上られた方々もがっかりされると思います。例えば犬山城では、犬山城とは直接関係ない展示なんですが、江戸末期のある時点での日本の三百諸侯のお城を書いて、そこの今の城主、藩主の名前が300くらい書いてあって、これはなかなかおもしろいアイデアだなと思って見ました。松江も何か、ちょっと松江城に関係のあるような展示、これも文化庁の了解もとりながら、どんなものがいいか考えてみたいと思います。

私たちが小さいころからなれ親しんでいるのは、確か3階に飾ってある、安達不傳という人の絵で、お城をつくるとき、例の床几山で見ている絵からずっとありますよね。あれなどは非常におもしろいので、ぜひ残しておいて、松江城がどうしてできたかということが非常によくわかるんじゃないかと思います。あれもこれもというのはなかなか難しいとは思いますが、けれども、何か考えてみたいと思います。

(日本経済新聞)観光客がいっぱい来たときはどうするんですか。

(松浦市長)今回、4,000人の観光客がバスを連ねて松江城に来たというので、これは大変だと思っていたんですが、ほとんどが松江城、特に本丸のところで写真を写して帰ったということで、実際に上った人は1割にも満たないのではないでしょうか。松江城を選んでもらったというのは大変うれしいことではありますが、上ってみてやっとわかる良さがありますので、ぜひ行程の中に上っていく行程をきちんと組んでもらうこと。ただ、そのために、ある程度あらかじめ情報を入れていただく必要があります。今回の場合は極端に言うと、当日になってみないと何人来られるかわからないというところがありましたので、ちょっと空騒ぎみたいなところもありましたが、あと3回ほど来るということですので、向こうのエージェントともよく相談をして、ぜひ天守に上ってもらうようお願いしたいと思っています。

 

(NHK)平成28年度の一般会計補正予算の内容で、インドのケララ州との人材活用企業誘致の事業についてですが、今回具体的に進めるに当たっての思いと、今後どのようにこれを広げていこうとお考えなのか、改めていただけますか。

(松浦市長)ケララ州との交流では、松江の場合はIT関係の交流を中心にやっていきたいと思っていますが、一方的にこちらに来てもらうことばっかりを考えていると、実はインドのほうも同じことを考えていますので、やはり相互乗り入れみたいなことを基本に考えていきたいなと。その間を取り持つのが行政の役割だろうと思っていまして、今回、実行委員会を行政と企業、大学とでつくりますので、そういうものを念頭に置きながら、具体的な事業を考えていきたいと思っています。

(日本経済新聞)実行委員会は、いつごろつくる目途なのか、あるいは受け入れがいつごろになるかという目途があれば教えてください。

(産業観光部長)実行委員会は、8月を目標に立ち上げたいと思っています。受け入れも、調査事業でRubyワールドカンファレンスのときがいいなと思っていたんですが、時間的なことを考えると、調整に時間が足りず、年明けの1月あるいは2月ぐらいになろうかと。今後、実行委員会で詰めて、協力して、スケジュールの前倒しなどできればやっていきたいと思っています。

(日本経済新聞)確認ですが、松江に来てもらうのは10人ぐらいということでよろしいですか。

(松浦市長)はい。

(日本経済新聞)もう一つ、松江はRubyでいいんですが、IT全般は中海でやっていると思うんですね。それで今回、この関連で出雲や米子と協力して何かやるような、関連の市の補正予算があるんでしょうか。

(産業観光部長)今、民間団体レベルではOSS協議会とか情報産業協会など、自治体の枠を超えて取り組まれていますが、今回のこの事業は、松江発のプログラミング言語ということなので・・・。ただ、実行委員会に島根県のOSS協議会が入ったり、インド協会も入っていただきますので、事務局としては、そういった中で相互連携というのはあり得るだろうと思っています。

(山陰中央新報)今回、インドのIT人材を受け入れる可能性が十分にあるとなった場合、将来的に松江市全体にとってどういうメリットにつながるのか、考えを教えてください。

(松浦市長)今、あらゆる業種についてそうなんですが、いわゆる人材不足というのがあるわけですよね。ですから、インドからそういった方々に来ていただくことで、人材不足を少しでも補っていくこと、お互いにそういうことをやることがお互いにとってメリットがあるという形で進めていきたいなと。これは国全体としてもそういうふうな進め方を考えておりますので、国の指導も得ながら進めていきたいと思っています。

(山陰中央新報)業種的にIT業界というのが、雇用の人数が多いわけでもないですし、なかなか地場産業に波及効果も限定的かと思うんですけれども、そういった観点ではいかがですか。

(松浦市長)例えばSEの受け入れ、研修、そういう形でやろうかなと思っていますが、たくさん人を一度に受け入れるということは、受け入れ側のキャパの問題もありますし、なかなかそう簡単にはいかないだろうとは思います。

 

(山陰中央新報)障がい者差別解消条例の件について3点ほどお聞きします。

まず第1点は、今回の条例について、自治体レベルでは、中四国の市町村として松江市が初めてと聞いていますが、他の市町村に先駆けて松江市が条例を制定した市長の思い、中四国の市町村で最初にこの条例を制定するようになった市長の思い、これをまずお聞かせください。

第2点目は、障がい者差別については既に法律が制定、施行されるわけですが、その上に自治体としての条例をつくると、いわば2階建ての構造になります。法律と条例との関係、法律の欠けている部分を条例で補完するのか、あるいは法律の趣旨の実効性を担保するのか、いろんな条例制定の趣旨、狙いがあると思いますが、法律との関係で、この条例をどういうふうに整理されているかというのが第2点目です。

3点目は、これは市長の個人的な印象でいいのですが、松江市の障がい者差別の実情ですね、職場とか地域とか家庭とか、いろんなところで、あるいは隠れた差別もあるかもしれない。非常にナイーブな問題で、なかなか外部には見えにくいところもあると思うんですが、市長自身が今回中四国の市町村で最初にこの条例を制定するようになった思いとして、松江市の障がい者差別の実情、実態、これをどういうふうに認識していらっしゃるのか、ほかの自治体に比べて多いのか少ないのか、その点も含めてお考えをお聞かせください。

(松浦市長)この条例を作るいきさつは、もちろん法律ができるということもあるわけですが、もともと「ひとにやさしいまちづくり条例」というのを10年くらい前に作りました。これは差別というよりも、バリアフリーを広めていく、しかも単に物理的なバリアフリーではなくて、心のバリアフリーを広げていこうということが主題でした。障がいの種類、程度には千差万別あるわけですね。そうすると、一律に物理的にバリアフリーということでは対応し切れないものが出てくる。それを解消していくためには、個々のケースといいますか、それに即して障がいを持つ人たちが暮らしやすい、過ごしやすい、そうした状況を手助けする、支える、こういうことが眼目になっていました。それを今回はさらに発展させていきたいと。もちろん差別というのは厳然としてあるわけですので、そうしたことはダメだよということと同時に、障がいを持っている人に対して、少し支援をすることによって、一緒に、安全、安心した生活がこの松江ではできると、こういうことをある意味、宣言したいという気があるわけです。松江はそういう人に対して優しい、あるいは受け入れ体制がきちんとできていますよ、差別というものもありませんよ、ということを、対外的に条例をつくることによって宣言して、障がいを持っている人たちも安心してこちらに来てもらう、あるいは住んでもらうと、そういうことを進めていく一つの手段として、この条例を作ったということです。

それから、法律と条例の関係ですが、法律というのは全国一律の話になってきます。さっき言いましたように、やはり障がいとのかかわりというのは個別の対応が大事になってくるので、特に今回のこの条例の一番の眼目というのは、「合理的配慮」なんですね。合理的配慮といっても、個々具体的にケースを積み上げることによって、こうしたらいいんだというようなことが一つの行動規範というか、市民の間に広まっていくことが大変大事だと思っていまして、それは法律ではなかなか難しいことだと。さっき言いました表彰制度や審議会のようなものをつくって、個別の対応について評価をし、表彰者を選考していくと、そういったことを積み重ねていくことで、こういう配慮をすればいいんだということが市民にわかりやすく出てくると思いますので、やはりこれは自治体が、条例が取り組むべき分野だろうと思っています。

それから、差別の実情については、実際のところよくわかりません。問題が隠れていることはあると思います。ですから「こういうことが差別だ」ということをきちんと条例などを通して市民の皆さん方に知ってもらうことが大切だと。ただし、こういった条例をつくると、形だけそういうことをしなければいいと思われると、本当の意味での差別あるいは差別をする気持ち、心というのは解消しないと思います。ですから逆に、むしろプラス面、こういうことをしちゃいけないということだけではなく、こういうふうにしたら障がい者の人たちが安心する、喜んでいただける、そういうものをもっと前向きに出すことによって、差別を解消していけると、そういうふうに私は思っています。

(山陰中央新報)平成27年度一般会計補正予算で、財政調整基金の繰り入れの取り崩しを一部やめたという補正予算だと思うのですが、この要因を教えていただきたいのと、残高が今どのぐらいあるのかを教えていただければと思います。

(松浦市長)これはつまり、財源更正をしたということです。特に増えているのは、地方消費税交付金、地方交付税ですね。ただ、地方交付税でも特に特別交付税は年度末に来ますので、われわれが想定していた以上に来たということでして、それを具体的な事業にではなく、財源振替のような形に使ったということです。それを、これまでは財調などを崩して繰り入れしていたわけですが、それで相殺をしたということです。27年度末の残高は、財政調整基金が29億2,000万円、減債基金が24億2000万円、地域振興基金が20億1,000万円、合わせて73億5,000万円になっています。

(山陰中央新報)貯金の目減りが減っているので、プラスの面があると思うんですが、一方、中期財政見通しでは、原則取り崩しは行わないという健全化目標を掲げておられます。これは決算ベースだと思いますが、決算まで時間があるんですが、今後、どういったところに力点を置かれるのか、財政状況全体を見てどのようにお考えでしょうか。取り崩しは基本しないという目標を掲げていて、取り崩しは一部抑えてはいるけれども、結局取り崩すわけですよね。全部出てるんですか。

(松浦市長)これ取り崩しはしていないですね。

(山陰中央新報)全くやめている。じゃあそれがクリアできたという認識でいいんですかね。

(松浦市長)そうですね。

(毎日新聞)障がい者の条例の表彰制度について、表彰の対象の選び方や、年に何件ぐらい選びたいとか、全体としてどのように想定しておられるのか教えてください。

(障がい者福祉課長)表彰の件数はまだ想定していませんが、企業とか公民館とか、研修をさせていただいて、その後の取り組みなどを評価したいと思っています。

(松浦市長)障がい者雇用のモデル企業みたいなのを表彰していますが、あれは今後も続けるわけですね。

(障がい者福祉課長)はい。あれをこの表彰に換えていきたいと思います。

 

(日本経済新聞)議案、予算とも、例の武家屋敷の件がありました。これ自体は説明を受けていますが、もっと広い話で、武家屋敷をリニューアルすることと、それから小泉八雲記念館も7月からオープンしますね。一方で、民間で今日、何かアクセサリー店、つまみ細工という江戸時代の伝統的なものが新しくできるらしいです。この間、レンタル着物店がオープンして、結構繁盛しているとか聞いています。特にお店とかは大事だと思うんですけど、あそこの地域をどういうふうにしたいとお考えですか。

(松浦市長)国宝効果ということもありますし、以前からグッズ販売しておられるところの取り組みなどが、だんだんと功を奏して、あそこに行けば非常にものが売れるというか、そういう認識が高まってきているということは、大変ありがたいと思っています。以前は、あのかいわいで人が少なくなって困りましたし、そういうこともあって小泉八雲記念館などをリニューアルをしようとしているわけですが、タイミングとしては非常にありがたい話だと思っています。

それで、これは警察のほうとも今後話をしていかなければいけませんが、あの通りを、できれば歩行者天国にしていきたいと思っています。今、連休中は一方通行にしているんですが、どうしても危ないですよね。ですから市民の皆さん方、特に通勤者の皆さん方のご理解も得て、できればあそこは、松江らしさを非常に残す場所ですので、ゆっくりと散策してもらい、印象よく帰ってもらえる、そういう場所にしていきたいとは思っています。

(日本経済新聞)松江でほかには歩行者天国ってあるんでしょうか。

(松浦市長)イベントのときに単発でやることはありますが、歩行者天国はありません。

(日本経済新聞)イメージとしては、例えば日曜日だけとか、あるいは時間を区切ってとかということになるんでしょうか。

(松浦市長)最初はそうでしょうね。最初は例えば時間制限にして、通勤時間帯は通すけれど昼間はシャットアウトするとか、いろんなやり方を組み合わせながらやっていきたいなと思います。

(TSK)ほかに議案や予算に関する質問がなければ、他の質問をお願いします。

(NHK)廃炉関係の計画については、これまで説明がされていると思うんですが、明日の視察で市長としてどういったところを重点的に見てみたいとか、確認したい、説明を受けたいとか、どのようにお考えなのか、お聞かせていただけますか。

(松浦市長)まだ全然考えてないんですけども、今貯蔵している使用済み燃料、それが今どんな状態になっているのか、今後それが、事前了解で出てきているような形でちゃんとスムーズに運び出されるのかどうか、そこが一番大きな関心事ではあります。

(NHK)事前了解を承認するか否かについては今後だと思うんですが、それまでのスケジュール感というか、どのような流れになるのか改めて、松江市としてどういうお考えですか。

(松浦市長)この間の安対協にしても、それから議会の意見にしても、特に廃炉申請について反対をするという意見はなかったように思います。ですから事前了解することについては特に問題はないのではないかと私は思っています。もちろん議会の意見もちゃんと最終的には聞かなければいけませんが、問題は、これは随分長くかかる話なので、なかなか今回の申請で全てが担保されているわけではないし、当然30年の間にはいろいろ、4段階に分けてやりますので、そのときそのときでまた状況は変わってくることになると思います。したがって、今回全てをひっくるめてオーケーするということにはならないわけですが、それにしてもいわばスタートの申請ですので、それに当たって中電なり国なり、そういったところに対して、いろいろお願いをしたり、注文をつけたりということをやっておく必要があるだろうと思いまして、どんなものを考えていくか、それを今、中で検討しているということです。

(日本経済新聞)記録を見ると、前回市長が視察されたのは2015年3月で、しばらくたってますけれども、いわゆる2号機の再稼働、申請のようなものは今回特に意識はしないんでしょうか。あるいはそれはついでに見るとか。

(松浦市長)今回は1号機を見ることになりますので、再稼働の話にはならないと思います。私も1号機を見た記憶がなく、初めてかな。大体いつも2号機とか3号機を見ていましたので。そういう意味でも、どういう状況になっているのか、やはりきちんと見てみる必要があると思います。

(時事通信)消費税の関係で、増税の延期が決まりましたが、それに対しての感想と、社会保障などの財源をどう確保すべきか、お考えがあれば教えてください。

(松浦市長)どうしたらいいか非常に悩ましいところで、住民サービスを提供していく立場からいいますと、財源の中に組み込まれているわけですから、約束どおり値上げしてほしかったという気持ちはあります。しかし一方では、日本全体の経済があっての財源ということになりますので、今回はいたし方ないなとは思います。ただ、昨日の市長会でも決議をしましたが、そうは言いながらも、やはり社会保障に充てる、しかも走り出しているわけですので、それについての財源はきちっと確保してもらう。総理はきのうも赤字国債は発行しないみたいなことをおっしゃっていましたけれども、それは国のほうの考え方ですので、それはそれとしても、何らかの形でやはり財源はきちっと確保してもらう必要があるということを強く国に対して、全国市長会もそうですけど、私も訴えていきたいと思います。

 

(時事通信)それから参議院選挙が7月10日、投開票が決まったんですけれども、参院選でどういった議論を期待されていますか。

(松浦市長)いろいろあると思いますが、地方創生を地方任せにするではなく、国としてまずやるべきことがいっぱいあるわけですね。私たちの立場からいうと、まだまだ国として不十分だと思っています。例えば医療費の問題、あるいは待機児童の問題があります。待機児童は何か市町村の責任みたいに言う人もいますが、それはやはりそうじゃなくて、例えば仕組みをきちんと国のほうでつくってもらうと。今、待機児童ということで一番、問題になっているのは、例えば2人目の子どもが生まれ、しばらくして職場に復帰したいといったときに、その生まれた子どもを預かってくれる場所がない、保育所がないということで、場合によっては今の仕事を諦めざるを得ないというような、そういうケースもあるわけです。そういうことがないようにしないと、やはり安心して子どもを産み育てるということにはならないと思うんですが、それはやっぱり法律なりなんなりできちんと枠組みといいますか、制度として国が保障するくらいのことをやらないといけないんじゃないかと思います。そのためにはもちろんお金が要るわけですので、お金もつけて、それをつくったり運営したりするのは自治体であったり、民間の企業だったりということになると思いますが、そういう制度の中できちんと物事が動くようにしていくというのが、私は一番大事なことではないかなと思っています。そういう、国としてやらなきゃいけないことを、まだやってないことがありますので、ぜひ今回の参議院選挙の一つの争点にしてもらって、参議院選後、何か具体的な政策として取り上げていただくようにお願いしたいなと思っています。

(日本海テレビ)旧野津邸の監査請求の結果が出ましたが、その結果を受けての感想と、今後のスケジュール、どのように進めていきたいか。

(松浦市長)この間の決定は、われわれが進めてきた立場を理解していただいたものだというふうに思っています。ただ、おそらく監査請求をした人たちは、直接的に訴訟を起こして執行停止をしたいというのが本音だったのではないかと思います。監査請求をしないと訴訟に行けないということがあるので出されたものと思いますので、不服があるということであれば、近々訴訟を起こすということになり、われわれの執行が停止することになりますので、非常に困ったことだと私は思っています。

旧野津邸に歴史的な価値があるのかないのかという話は、向こうも価値があると証明しているわけではないんですね。価値がないということを、こちらにげたを預けられたような形になっているわけで、実際問題、物の見方によって、ちょっとでも価値があれば”ある”という話になるし、なかなか結論を出していくというのは難しいところがあるわけです。いずれにせよ、最終的に裁判で決着をつけざるを得ない問題だと私は思っていますので、ぜひ裁判においてきちんと早期に決着をつけていただくようお願いしたいと思っています。

(山陰中央新報)話は変わりますが、上京された際に山陰新幹線についての活動をしてこられたと思うんですが、手応えと、実現の可能性について、市長はどのようにお考えか教えてください。

(松浦市長)一応この間の山陰新幹線の会議は、北陸新幹線の敦賀から先のルートをどうするかということの中で、京都のほうの人たちは、舞鶴まで敦賀から延ばして、それから京都、今の新幹線の京都駅のほうへ向かっていくルートを主張されております。それで、私たちもそれがもしも実現をするということになると、舞鶴まではいわば山陰新幹線の一部ができ上がるということになりますので、ぜひ一緒にやろうということで、この間は合同の会議だったわけです。それで、国会議員の先生方もたくさん来ておられて、国会議員の議連もできておりまして、非常に私たちとしては本当に心強い話だなと思ったところです。

ですから、山陰新幹線の一つのスタートとして取り組むべきことは、舞鶴までの、舞鶴ルートというか、それをぜひ実現させていくということ、それが山陰新幹線の機運を具体的に盛り上げていく、大きな力になるんじゃないかなと思っています。そういうことを議連の会長の石破茂大臣に要望しましたら、もちろん地方創生の担当大臣ということもありますけれども、われわれ以上にやる気満々でして、大変頼もしく思ったところです。それで、7月30日に鳥取で京都のルートの人たちも入れた総決起集会というのをやって、とにかく市民、県民にもっとアピールをしていく、理解してもらうということを決めたと、そういうことです。

 

(日本経済新聞)東京オリンピック・パラリンピックの関連で、アイルランドの合宿をということですが、この狙いと、それから、もし誘致ができたとして、受け入れ体制というか、語学とかおもてなしとか、そこら辺どう考えていらっしゃるかお聞かせください。

(松浦市長)2007年に大阪であった世界陸上のときに、初めてアイルランドの陸上チームが松江の総合運動公園で合宿をしたことがあります。その翌年が北京オリンピックだったので、そのときも同じように松江で合宿をして、それから北京のほうへ行きました。私たちはホストタウンということが欲しいためにやっているというよりも、アイルランドとこれまでいろんな友好交流をやってきていますので、その一環としてぜひやっていきたいと。そのことがホストタウンに指定されれば、それはありがたいと。これまで2度の経験をしていますので、受け入れ体制だとか、どういうふうな形でやっていったらいいかというようなことについては大体慣れているつもりですので、そういったものをもとにして、おもてなしなどやっていきたいと思います。

(日本経済新聞)地域によっては種目をある程度上げているところもありますけれども、特に陸上とかなんとかというのは。

(松浦市長)結局合宿する場所との問題ですので、松江でやるとすればやっぱり陸上ということになろうかと思いますが。

(日本経済新聞)総合体育館が新しくなったとか、そういうことは関係ないのですか。

(松浦市長)そうですね。そういうことがあるかもしれません。これからちょっと考えます。

(山陰中央新報)松江市出身の錦織圭選手と渡利璃穏選手が五輪決定しました。大変喜ばしいことだと思いますが、市長としてのご感想と、どういう活躍を期待されていますか。

(松浦市長)錦織選手はこれで何度目ですか、3度目くらいのオリンピック出場ということで、当然といえば当然のことだと思います。一方、渡利選手の場合は、あれだけ苦労して、体重も何ランクも上げてやっとつかんだ出場です。小さいころから私もよく彼女を知っていますが、本当によくやったなと思っています。しかも初めてのオリンピックですので、どういう形で送り出してあげるのがいいのか、いつかまた私のところへ来るような話もしていましたので、それまでにどういうふうなことをやってあげられるのか考えてみたいと思います。錦織選手は全仏オープンのときでしたか、小さいころからの関係者とか先生方とかおじいちゃんとか、いろんな人のビデオレターを書いたり、それから懸垂幕を掲げたり、そういうことをやりました。今では寄せ書き(メッセージボード)をやったりしていますので、今回は2人ということで、そういうこと以外にも、何かいい知恵でもあればお貸しいただいて、とにかく頑張ってもらうように送り出したいと思います。

(TSK)それでは時間がまいりましたので終了させていただきます。お疲れさまでした。

(松浦市長)ありがとうございました。

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