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市長定例記者会見(4月19日)

(共同通信)市長からお話があるとのことですので、よろしくお願いします。

(松浦市長)熊本地震における松江市の対応についてご説明します。

まず支援活動ですが、緊急消防援助隊、314人が416日の土曜日に熊本市へ出動しました。あと、市立病院から災害派遣医療チーム(DMAT)が同じく16日に熊本市に向けて出発しています。給水活動は上下水道局が17日に熊本県の御船町へ派遣しています。

支援物資については、まだ必要な物資が不明という状況です。現地のきちんとした受け入れ体制が整っていない状況で、こちらで勝手に判断をして出しても、受け入れられないということになっても困りますので、要請があり次第提供できるように準備をしているところです。同様に、市民からの支援物資の申し出についても、受け付けを保留中でございます。

義援金の受け付けについては、15日から本庁2カ所、総合体育館で受け付けを開始しています。これを18日から支所、公民館と50カ所に拡大して、15日に始めたものを合わせ、計53カ所で受け付けをしています。

ボランティアの受け付けについてですが、松江市社会福祉協議会が市民からの問い合わせ窓口となっていますが、先方の受け入れ体制を確認して対応していきたいということです。一般的な、市の総合窓口としは、防災安全部が総合窓口としてあらゆることに対応していきたいと思っています。そして、これらの周知については、市のホームページを通じ行う。現時点での対応は今申し上げたとおりです。私のほうからは以上です。

(日本経済新聞)一番気になるのが応急給水活動で、月曜日からということですが実際に稼働はできているのでしょうか。現地では給水が主に大変という報道がありますが。

(松浦市長)はい。稼働しています。給水車が行っていますし、松江市からは給水袋も一緒に持って行っていますので、そういう形で今対応しているということです。

(山陰中央新報)今回の熊本の地震被害の大きさを見て、率直にどういうふうなご感想をお持ちなのか。その後の一連の流れ、救援などの流れをどう見ておられるのか、教えていただけますか。

(松浦市長)全く突然の地震でした。従来の地震は、ある程度震源が特定されて、その後だんだん落ちついていくという感じですが、今回の場合はそのメカニズムがはっきり分からないような形で地震が起きています。このような状況では、次の災害、被害が想定されますので、現地で安定して活動していくということがなかなか難しい状態にあるのではないかなと思っています。

現地からのいろんな要請ですね、テレビなどを見ると食糧がないとか、いろんな話は聞きますが、そうしたものがわれわれのほうにはまだきちんと届いてない。われわれが問い合わせをしてもいいのですが、そうなるとまた現地の対応が非常に大変だというようなこともあります。これは国なり県なり、そういったものを通じて対応をしていきたいと思っています。

(山陰中央新報)今、物資が足りないということが非常に問題になっていまして、原因など現地の細かい状況が分からない段階ではあるんですが、市長から見て、どういうところが課題で、教訓とするべきところ、何か松江市の対応を今後考えていかなければならないなという部分があれば教えてください。

(松浦市長)被害がかなり広域にわたっていますので、被害状況なり現地のいろんな要望を把握することが、今回の地震の場合は非常に難しいような感じがしています。大変難しいことだとは思いますが、やはり国なり県なり、どこかある程度一元的に情報をつかんで、関係先へきちんと流していく、情報の把握と発信、そこが一番大事かなという感じでしょうか。

(山陰中央新報)松江市の場合も、現時点で具体的にそういう形がとれているかというと、多分そうではないと思うので、そういったところを今後検討、議論していかれたりするのでしょうか。それから、食糧の備蓄関係で、地震の場合だと被害想定で今3万食、市で備蓄しているということですが、それで果たして十分なのか、もっと増やすべきなのか、そういうところも議論の対象になってくるのでしょうか。

(松浦市長)そうですね、今私たちもここにいて、離れた熊本の状況は、やはりマスコミ、テレビを通じてが一番速い情報です。私たちが一番に願うのは、現地の今の要望をきちんと把握して、それに対応してあげたいという気持ちですが、そのあたりもう一つきちんとつながっていないのが、イライラするといいますか、そういうところはあります。今のような余震がおさまらない状況の中では、大変難しいかなとは思いますが。

あと、今回の場合は食料が非常に不足しているという話があります。どういう状況で不足しているのかはよく分かりませんが、道路が遮断されたりして、必要な物資がなかなか届かないということもあるのではないかと思います。今回の熊本地震の場合は、11万人とか12万人の方が避難しているということですが、同じような規模の地震がもしもこの松江を襲った場合には、大体3万人の避難者が出てくると想定されています。そういう意味では一時的な食料としては対応できていますが、長期にわたってきた場合、足りないということはあると思います。それと、道路の遮断などの問題もありますので、今後はそういうふうなこともある程度考えながら対応していかなければいけないだろうと思います。

(山陰中央新報)熊本での被災者の受け入れ体制で、周辺の自治体では公営住宅を提供したりという動きがあります。距離があるのでどこまでどうか分かりませんが、そういったもろもろの今後の検討課題、要素などがあれば教えてください。

(松浦市長)一つの参考になるのは、やはり東日本大震災のときの対応だと思います。緊急的な支援活動や支援物資、義援金の受け付けなど、東日本の場合も同様にやっているわけですが、東日本以外の災害のときには、いわゆる広域避難、遠隔地避難のような要請はなかったと思います。今のところ熊本のほうからもそういう話は来ておりませんので、先ほど申し上げました支援活動や支援物資、義援金、こういったところでまずは対応していきたいと思います。

 

(日本経済新聞)今日、山陰中央新報に廃炉計画を月内に出すということがありました。中国電力は一応まだそういうことは決まってないと言っていますが、市長のほうには何か話はありましたか。

(松浦市長)いえ、まだそういう話は来ておりません。

(日本経済新聞)分かりました。原発がらみでもう一つお聞きしたいんですが、原子力発電環境整備機構(NUMO)という、いわゆる核のごみの地層処分をやるところがありまして、514日に松江のテルサでセミナーを開くという記者発表がありました。会場は中四国は高松と松江だけなんですが、いろいろ理由はあると思うんですけど、まず、これを松江でやることについて何かコメントがあればお願いします。

(松浦市長)私もこの間聞いたばかりで、特に事前に何か協議があったとかそういうことではなくて、そういうものをやるという話でした。今回の場合は公開というふうには聞いていますが、それ以上は特に詳しいことは聞いておりません。

(山陰中央新報)先日、市長は記者会見で使用済み核燃料の検討をするという話をされ、その翌日に、島根県の溝口知事の会見でも同様の研究をしていくという話がありました。あらためて、使用済み核燃料にかける課税の必要性、あり方をどういうふうにすべきだとお考えでしょうか。

(松浦市長)いわゆる核燃料税というのは、今全国的にも各道県が取っているわけです。これは当然核燃料を燃やしていくわけですので、そうしたことについての危険性であるとか、そういったことに着目しての税金を県として取っているということですが、一方で使用済みの核燃料税というのは今のところ当該、原発の所在市町村が取っています。この理由はいろいろありまして、財源を賄いたいというようなことがあったり、早くその使用済みのものを外に出してもらいたいとか、いろいろな目的があります。

私としては、使用済みの核燃料がここにたまっていくことは非常に問題がありますので、廃炉とかそれにかかわらず、とにかく速やかに外に出してもらいたいと。外に出せば税金はその分だけかからないわけですから、そうした追い出し、ちょっと言い方は悪いんですけれども、そういったものを助長していくものとしての税金について、以前から検討してきています。

(山陰中央新報)その議論をするときに、片方で核燃料税のように周辺自治体にも交付、配分すべきじゃないかという議論も出てこようかと思うんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。

(松浦市長)そうですね、何のためにかける税かということにもなると思いますが、私たちとしてはとにかくそこに長期に置かれないように、それがとにかく外に出ていくと、そういうことを主たる目的としてやろうとしています。

(毎日新聞)溝口知事は松江市とも相談して研究するというお話でしたが、県がつくってしまうと結局お金をどう配分するかという、お金の話になってしまうと思うんですよ。市独自でつくったほうが、追い出しという趣旨に合うのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。

(松浦市長)県がどういうことを考えておられるか分かりませんけれども、われわれは市のことを考えていますので、さっきの追い出し税のような形で、税の目的なり、そうしたものを考えていくことになるのかなと思います。

(毎日新聞)県にも、追い出し税という趣旨があるので市として独自にやりたい、という意思を言うとか、言い過ぎかもしれませんが、そこまでではないですか。

(松浦市長)県は核燃料税をかけていますからね。使ったものをもう一回かけることが税の理論上はできるかもしれませんけれど。今、全国的に見ても核燃料税をかけているところがまた同じものについて、県として使用済みの核燃料税をかける例はありませんので、そこはやはり一定の考えがあってかけていないのかなという感じはします。いずれにしても、もし実際に詰めていくとすれば、県の考え方をもちろん聞いた上で調整をしていかなければいけないと思います。

(山陰中央新報)県の核燃料税ですが、1号機に関していうと廃止措置計画の認可までが課税の期間だと思うんですが、それ以降がまだ決まってないというかなくなるというか、その後のあり方について、どうお考えでしょうか。

(松浦市長)私が税金をかけているわけではないので、解釈を述べよと言われても困りますが、一般論として言えば、そういった課税対象がなくなれば当然、課税する課税客体がなくなるわけですので、税金をかけられなくなるということになるんだろうと思います。

(日本経済新聞)原発の防災計画についてお聞きします。市長はSPEEDIを活用するご意向と聞いていますけれども、今の段階でどのように活用していくお考えですか。

(松浦市長)よく聞いてみると、今はもう端末からもう切り離されているという話なので、実際にそのSPEEDIが利用できる状況にないとは思っていますが、せっかく開発したものですので、有効に使っていく必要があるのではないかと。ただし、実際の災害があった場合にこれを活用することについては、危険性ももちろんあるわけですから、私としては、百歩譲って、避難訓練を行う場合の、住民の皆さん方への研修効果を上げていくような使い方、例えばその時点での風向きだとか、そういったものをインプットした場合には、今回の場合はこういう拡散の仕方がどのぐらいの時間をかけてありますよというような話を市民の皆さん方にご理解いただくようなことに活用できるのではないかと思います。その中のすべてを満たすような避難訓練はできないにしても、それらを根拠にした広域的な避難訓練も、かなり実態に即した避難訓練になっていくのではないか。そういう意味で、そういう訓練に使えれば一番いいなと思います。

(日本経済新聞)具体的に例えば、本年度から防災訓練に入れるように指示したいという感じですか。なるべく早めにやりたいという感じでしょうか。

(松浦市長)私も最初はすぐに使えるものだと思っていたんですが、今、担当の人たちに話を聞いてみると、どうもオフサイトセンターは、中央のSPEEDIと遮断されているということなので、それをまた結びつけることについては、当然金額がかかります。そこをどういうふうにしていくのか、この間の国の関係閣僚会議では、自治体が使いたいと思えば使っていいという言い方でした。しかし、それについてはどこが負担をするとか、そういうことについては決まっていない状況ですので、自治体任せにしないで、国として、例えば避難訓練に使うことが極めて有効だと判断していただいて、お金も含め、使うにあたっての国としての対応をきちんとしてほしいと思っています。

(毎日新聞)3月末に中国電力が緊急対策所を設置すると発表されましたが、再稼働の時期に影響するかもしれないということで、市長、中国電側から何か説明は受けてますか。

(松浦市長)一応説明はありました。800ガルに基準地震動を引き上げた場合には、今の免震重要棟ではちょっと心配なところがあるということで、その点を補完する施設を、これ全部壊してしまうと大変な費用もかかるし、期間もかかるので、むしろ隣に併設したほうがいいと、そういうお話は聞いています。

(毎日新聞)中国電力としては本年度に完成させたいと言っているんですが、その施設が完成するまでに地元として再稼働に対して同意することはあり得るんでしょうか。

(松浦市長)今、事前了解願が出ていますよね。それについては免震重要棟も入っているのですが、それを今回手直しするということですので、当然あらためてそれについての設置変更許可が必要になってきます。われわれに対しては事前了解願は変更という形で出てくると思います。

 

(日本経済新聞)先週金曜日に市長の面談で、東京松江会の関係の方が「ごっつお倶楽部」というのをつくって、東京で相談窓口をという話がありました。そもそも東京松江会に対して、一般の活動までどういうふうに期待をなさってる、あるいは、どういうふうにかかわっていらっしゃるか、お話しいただけますか。

(松浦市長)東京松江会は、もともと松江出身、あるいは松江にゆかりのある人が東京に住んでおられて、その人たちの、ある意味では同窓会的なものとして毎年やってるわけですが、単にそれだけではだめだろうということで、何か地元に対しての貢献活動をやりたいというお話が以前からあり、その中のひとつが「ごっつお倶楽部」です。ごっつおと聞くと、すぐ食べることばっかり考えますけども、当初はもちろん食べること、あるいは特産品を使った料理のご披露をしたり、そういうふうなことから始めましたけれども、今そういうことだけじゃなくて、観光など4つか5つの項目に分けて地元を発信していく、あるいは手助けをしていくという、そういうふうなものとしてだんだんと今、組織化をされてきています。われわれとしては大変心強い話だと思っています。

(日本経済新聞)純粋に民間の動きということですが、市として何か協力することを考えておられるのでしょうか。

(松浦市長)もちろん協力というよりも、ぜひ一緒にお願いしたいと思っています。東京を中心にしていろんな情報発信をやってもらう、観光のPRにしても、いろいろありますので、情報連絡とか、お互いの連携というか、そういうことはこれからもやっていきたいと思っています。

(日本経済新聞)あの後、話を聞きましたら、例えば島根半島の多古のほうに行って、海産物をちょっと加工するとか、大根島の大根とか、具体的に今動いてらっしゃるようでした。この間、地域づくり協力隊が8人来ましたが、あれのスキームによると、結構もう会社みたいなのをつくってやってほしいというようなお話だったと思うんですね。それから、商工会議所の古瀬さんが観光協会を商社にするとか、そういう全体の位置づけの中でどう協力していくか、お話があればいただけますか。

(松浦市長)私も、最初、同じような目的で、いろんな動きが出ていますので、何かそれを一回整理しなければいけないかなと思ったこともあるんですが、無理に行政のほうで仕切りをして、ここからここまではあなたが、みたいなことをやると、かえってすき間ができたりして、うまくいかないということが考えられます。ある程度の調整はしなければとは思いますが、重なり合っても別に構わないと私は思っていますので、ぜひそれぞれの立場で思い切ってやっていただければと思います。ごっつお倶楽部の場合も同じような動きをされておりますが、それはそれで、ぜひわれわれとしては一緒になってやっていければと思っています。

 

(山陰中央新報)話が戻りますが、関西電力と福井県と敦賀、美浜、それぞれの立地自治体と廃炉作業を進めていく上で地域振興、地元の産業に資するということで協定を結んでいますが、今後、1号機が廃炉で作業が進んでいくに当たって、松江市と中国電力とそういう協定を結ぶお考えがあるかどうかお尋ねします。

(松浦市長)地域振興といって、どういうものをイメージするかということですね。何か新しい企業を呼んでくるとか、仕事を見つけるということはもちろんあると思いますが、例えば3号機をつくるといったときに私たちが中国電力に要請したのは、できるだけ、とにかく地元の品物を使ってもらう、そのことが地元のいろんな意味での地域振興につながり、地元にお金が落ちるということなので、そういう話を中国電力のほうに、当時の商工会議所の会頭なんかと一緒に話に行った記憶があります。

廃炉の場合も、同じように長期にわたって、たくさんの人がそこを出入りすることにもなるし、いろんなものを使っての工事、事業が始まりますので、私としては、まずはそういう意味で地元のものを使ってもらうということを第一に考えていく必要があるだろうと思います。3号機をつくったときも、地元のものを使う割合がたしか2割弱だったと思いますが、できるだけその割合を上げて、松江のみならず島根県全体としても、地域振興に役立てていく、そういう考え方でやっていきたいと思います。

協定を結ぶということも必要なのかもしれませんが、福井県のほうがどういうことを考えておられるのか調査してみたいと思いますが、いずれにしても、廃炉のときにはできるだけ地元貢献は条件としては出していかなければいけないと思います。

(山陰中央新報)中国電力と、地元の企業や品物を活用してくれというのを一つの約束という形にする方法として、協定なのか、または条件として付すのか、研究していくという考えですね。

(松浦市長)そうですね。

(山陰中央新報)そうした場合、例えば廃止措置計画の事前了解をオーケーするときの条件に入れるとかということになりますかね。

(松浦市長)そうですね。そういう形でやるか、あるいは一方的に中国電力に対して要請書を出すとか、いろんなやり方はあると思います。3号機のときはそういう文書を中電のほうに手渡したということでしたね。ですから事前了解のとき、私の記憶ではそういう地元のものを使うとか、そういうところまでは条件としてつけていなかったと思います。

(中国新聞)廃炉工程計画のことについて、市長はまだそういう話は来ていないということですが、具体的な話は来ていないというだけで、中電側から日程調整の話も来ていないですか。

(松浦市長)いいえ、ないです。聞いてないです。

(中国新聞)中電側からの、この件というか、社長たちが来るという話も含めて、一切聞いてないということでよろしいでしょうか。

(松浦市長)はい。

NHK)一部の報道では、先ほどの廃止措置計画の申し入れについて地元の一定の理解が得られると判断したというふうに書かれていたんですけども、あらためて廃棄物の敷地外の搬出、この具体的な条件を出すにしても、受け入れるにしても、ある一定程度の理解が得られるような内容でなければ、事前了解であっても、具体的な条件って、時期的なとこになるかとは思うんですけど、そのあたり何かお考えがありますか。また中電のほうにも言っておられることなどあるんでしょうか。

(松浦市長)例えば廃炉工事をやる場合に、肝心の使用済みのものが長期にたまり続けることがあってはならないと、こういうふうに大前提としておいていますので、それがいつ、どの時点までで、とにかく全部出してくれと、そういうふうなことを多分事前了解のその時点においては書いてもらう、そういう形になると思いますね。

もちろん出すといっても、実際に出す時点において、なかなかその受け入れ側が非常に難しいということもありますけれども、それを今の時点でどうのこうのと言うわけにももちろんいかないわけですので、今の時点に立って、とにかくいつまでにこれはきちっと外に出しますと、こういうことは中電のほうには約束をしてもらいたいと思います。

NHK)それについて、何か最低限何年後とか、具体的な数字は市長のお考えの中にあるんでしょうか。

(松浦市長)それは今後の向こう側との協議になると思いますが、できるだけ、とにかく早い時点で外に出してもらうということだと思います。

NHK)使用済み核燃料税について、イメージがちょっとわかなかったんですけど、追い出し税として課税する場合に、まずそれを課税して、例えばそれを中国電力に対して、いついつまでに出せなかった場合、ペナルティーみたいなものも想定してるとか、具体的に追い出し税としての目的を果たすためにどういうような条件設定するのかイメージとしてわかなかったんですけど……。

(松浦市長)廃炉に伴う使用済み燃料以外に、再稼働で出てくる使用済み燃料もありますから、それらを含めて考えようと思っているわけですが、例えば廃炉の場合は事前了解の段階で、どの時点までに外に出すという約束はしてもらうことになりますが、それよりも前に出してはいけないということはありませんので、それが外に出ていかないと、当然のことながら1本ずつに課税されることになりますから、追い出し効果はそれによってあるだろうと思います。逆に言えば、早く出せばその分だけ税金は軽くなっていくということになります。

 

(日本経済新聞)昨日、森づくりの関係と森林関係の団体の方がいらっしゃいました。それで、学校の木造のことが話に出たんですが、玉湯小学校は基本的に基本設計の概要で木造にすることは決まっているようです。教育施設を木造にすることの意味と、もう一つ、県産材、あるいは大谷の木材とおっしゃっていましたが、市内のものを使うということ、それについてちょっとコメントいただけますか。

(松浦市長)そうですね。昔は全国どこでもそうでしたが、校舎は木造でつくられていました。その後、コンクリートなどが使われるようになってきましたが、子どもの心であるとか感情だとか、そういったものに与える影響は木造の持っているやわらかさ、そういうものは非常に大きいと思います。また、転んでも大けがをしないとか、教育上の木造の効果はあるだろうと。それと、県産材、市産材について、これまでもいろんな補助金をつけていますが、とにかく森林整備という観点もありますので、特に県産材を使ってやっていくということ効果も出てくる、そういうことも考えて今やろうとしています。

(日本経済新聞)ほかの自治体でもあるかもしれませんが、例えば松江市内の公共施設を基本的には木造にするとか、そういう条例をつくるとか、そこまではないですか。

(松浦市長)ちょっとまだ、そこまでは考えていません。経費の問題ももちろんあるし、どういう効果を狙っていくのかですね。教育施設の場合は子どもとの関係において分かりやすいと思いますが、全部にそれをやる、もちろん今でも部分的に木材を取り入れたりはしていますが、それはもちろん取り組んでいかなければならないと思います。

 

(読売新聞)市民が解体の中止を求めている南田町の旧野津屋敷について、保存について、市長のお考えがあれば教えてください。

(松浦市長)これは舟つきの松が平成18年の水害を受けて枯れたというのが始まりなんですけれども、地元の皆さん方からも、あそこを一つの公園にしてほしいという話がありました。ただ、旧野津邸についてどうするか、要するに旧野津邸にどれだけの価値があるか、そういうことが一方においてはあったものですから、これについては専門家の皆さん方のご意見も踏まえ、基本的には文化財としての価値はないという一定の結論は出しておりました。一部の皆さん方の中には違うご意見をお持ちで、私のだんだん市長室にも何回も何回も来られて言われたんですけども、われわれとしては文化財的な価値がないということの一定の結論を出している中で、地元の皆さん方から早くしてくれと、こういう声もありました。1月か2月に、だんだん市長室に来られた(旧野津邸を)残せという人たちに対しても、もう一応これで打ち切りだという話をしまして、予算計上してということになったということです。

ですから、われわれとしましては、一定の手順を踏んでやったというつもりでおりますけど、文化財を壊すのはおかしいと。つまり、あれが文化財的な価値があるという前提に立っての監査請求が出ていますので、それは一定の手続きでやってもらえばいいのではないかと思いますし、仮に否定された場合、今度は訴訟という形になっていくし、あるいは差し止め請求みたいなものが出てくる可能性もありますが、向こうも法的な形で決着をつけたいという気持ちもあると思いますので、もしも向こうがそこまで望むというのであれば、われわれもそこで結論を出せれば、それはそれで一つの解決方法かなというふうには思っています。

 

(山陰中央新報)ふるさと納税について教えてください。総務省が高額な特典や換金性の高い特典を自粛するように、自治体に通知していますが、松江市のスタンスと、全国各自治体の今の動向をどのように見てらっしゃるか、教えてもらえますか。

(松浦市長)松江市としては、当然、総務大臣が言っている、目的と手段が全く分からなくなるような、ああいった形のものにならないように、ということはもちろんそのつもりでやっていますが、一方やはり松江市のPRということにもつながっています。松江城が国宝になったということもあって、純粋に国宝松江城の、あるいは松江城周辺の整備などに寄附しようという方々については、ありがたい制度だろうと思っています。

ふるさと納税は、全国からある意味では寄附金をいただくような形になると思いますので、それはそれで、制度としては非常にありがたいものだと思っていますが、寄附は寄附ですので、それを安定財源として考えていくことについては、やはり問題があるんじゃないかと思います。つまり、ある意味東京とか東京周辺の市の、いわば財布に手を突っ込んでもらうと、こういう話ですので、これが継続的に、長期的にそういう制度としてやっていくということについてはちょっとどうかなという感じは持っています。

それから、過度に特産品をつけていくことについても、何が目的なのか分からなくなってしまうと。地元の業者を潤すことになるからいいんじゃないかという、そういう考え方ももちろんあるとは思いますが、それはまた別途のやり方があると思うので、私は、ふるさと寄附という以上は、それを何か安定的な財源として考えていくことに少し危険性はあると思います。

(山陰中央新報)今の点で、例えばモラルという面ではどうお考えでしょうか。というのは、実際、前の鳥取県知事の片山さんなんかも、射幸心をあおるとまで言えませんけども、出したお金の、それからプラス、それが見えない形で税金で負担されていて、なおかつ産業振興でやるべきだという声もありますけども、そこら辺については何かご意見ありますか。

(松浦市長)特産品の奨励なども、それは産業振興という形でやっていけばいいだろうと思います。もともとこのふるさと寄附が始まったのは、あまりにも東京一極集中で、お金が一方に集まってしまうと。そういったものを少し地方のほうに配分し直すという考え方だとは思うんですが、今でも例えば、法人関係の住民税を一回国税として吸い上げて、それを交付税の原資として再配分するという方法があるわけです。

ですから、財源の偏在という問題に対しての対応をする場合には、もう少し抜本的なやり方があるのではないかと。だから、今のふるさと寄附は、その中間に位置するような話になりますので、これを継続的な、安定的な財源として考えていくのは、ちょっと危険性があるのではないか。今年はたくさん来たけれども、来年は全然来ないということになりかねないわけですよね。ですから、そういうことがないように今度はまた、ばんばん特産品を追加するとか、そういう形にどんどん走っていくということになると、ちょっと私はどうかなという感じがしていますね。

(共同通信)では、時間が来ましたので会見を終わります。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

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