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市長定例記者会見(12月17日)

(読売新聞)本日は、市長から報告があるということですのでお願いします。

(松浦市長)1211日に中海・宍道湖・大山圏域の市長会とインド・ケララ州との覚書、ブロック経済協議会とINJACK(印日商工会ケララ)の経済界同士の覚書、この2本立ての覚書の締結を今回行いました。場所はインド・ニューデリーのホテル「ルメリディアン」で、前駐日インド大使のワドワ大使に来賓としてお越しいただきました。覚書は英語、日本語、ヒンドゥー語の3カ国語で締結していて、その中身は、今後の経済交流を中心とした連携を図っていくという内容になっています。

12日に、日印首脳と調印者が面会をして写真撮影をしましたが、この後出された共同声明、それをより詳細に補完するファクトシートにも掲載されました。写真撮影が終わって、安倍総理が私の方を振り向いて、「この話はよく聞いています」と言っていただき、大変うれしく思ったところです。

今までも日本の中央政府と、インドの州政府との間での覚書締結はかなり出ていますが、いずれも行政、いわゆる政府間の覚書ということになっています。私どもはINJACKといろんな協議をする中で、彼らが経済交流を主として望んでいるということが分かりました。覚書の特徴は、経済界と行政の2本立てにして、経済界が企業同士の結び付けを調整し、行政が側面からいろんな形で支援していく、こういう形でより両者の交流の実現性を高めていこうという考え方に立っていることです。調印式当日のあいさつの中で、ケララ州の政府からも、これを高く評価するとの意見も出されたところです。

今後の取り組みですが、今まで環境関係、情報技術(IT)関係の取り組みが進もうとしているわけですが、もう一つ、ワドワさん、あるいはケララ州のほうから言われているのは食品関係の技術協力です。こうしたことを今後も中心に進めていき、それに必要な行政としてのいろんな側面からの支援、こうしたことをぜひやっていきたいと思っています。

それから、ケララ州から本圏域に企業を派遣する用意があるという意向も伺いました。今後、相談しながら進めたいと思っていますが、何か来年早々みたいな話が突然出てきましたが、多分インドの方でもそんなにすぐにはまとまらないと思いますし、こちらもすぐに受け入れ対応は難しいと思いますが、いずれにしてもそうした動きもありますので、それが実現できるように、私どもも対応していきたいと思っています。

(読売新聞)今、報告がありました件に関して、質問のある社、お願いします。

(山陰中央新報)先ほどのご説明の中で、両国首脳とお会いになって、二、三、会話をされたということですが、具体的にもう少しやりとりがあれば教えてください。

(松浦市長)ほとんどやりとりする時間は全然なくて、むしろわれわれは遠慮していたんですが、安倍総理の方からそういう話を、本当にぱっと後ろを振り向いておっしゃっていただいたんです。実は当日は、次から次へと関係者が立って写真撮影しましたので、私たちは4番目くらいでしたが、時間もほとんどありませんでした。その後は、別室に日本側だけが集められ、今度は安倍総理と個人的に握手をするというサービスまでいただいたということですけど(笑)。非常に秒刻みのスケジュールだったので、ほとんど話はできなかったですね。

(山陰中央新報)今後の取り組みのところですが、ケララ側から本圏域に企業を派遣する用意があるとの意向で、企業を派遣というイメージがちょっと分かりにくいので、どういう形になると想定されるか、教えていただけませんか。

(松浦市長)私も直接聞いたわけではなく、事務方トップのP.H.クリアン氏(インド共和国ケララ州政府主席時間)が事務サイドに対して言ったもので、事前の打ち合わせもなく急にそういう話が出たので、詳しいことは分かりません。今、既にIT関係や環境関係などの話が進んでいますので、そういった関係者、それから食品加工などを中心にして、それ以外に何か交流の可能性のあるところを選んで、ということではないかと思いますが・・・・。

(山陰中央新報)逆に圏域側として、今後どういった分野、形での交流を深めていきたいという希望がありますか。

(松浦市長)既にIT関係とか、ごみ処理の関係が進んでいます。それから食品加工の関係も、一応経済界の中で調整が進んでいるようですので、今後そういった企業の交流が進んでいくのではないかと思いますが、それ以外に前回、11月に経済界でまた新たにインドに視察に行っておりますので、そういった経験も踏まえて、新たな企業が名乗りを上げるということもあると思います。

私たちとしては、そういう企業の進出のための条件整備のようなものを行政として果たしていければいいかなと思っています。具体的には、例えばごみ処理問題ですと、単にごみ処理の機械を設置したからどんどんごみ処理が展開されていくということではなくて、やはり家庭から出てくるごみを、まずは分別したり、資源ごみという考え方ですね。今度はそれをどこかに集積をして運搬する、こういう全体を通してのシステムは、日本の、特にこの松江、この圏域のやり方みたいなことを、お教えすることができるのではないかと思いますので、相互に担当者を派遣することも考えられると思います。

それから今回は特に出ませんでしたが、ワドワ前大使のほうから、日本語の普及をお願いされています。例えばケララ州の中での日本語学校へ日本人を派遣して、そこで日本語を教えことによって、日本の企業進出がやりやすくなる素地(そじ)をつくっていく。こんなことも今後考えられるのではないかと思います。

(日本経済新聞)具体的にごみの分別の仕方を教えるとか、日本語の普及を支援するというお話ですが、覚書をみると包括的な内容で、個別に必要があればお受けするとあります。例えばそのごみの分別を教えるといったときは、別途その締結が必要になるのか、あるいは今の枠組みで大体カバーできるのでしょうか。

(松浦市長)必要があればそういうことになるかもしれませんが、国の制度などを使ってやる場合には必要はないと思います。

(日本経済新聞)この覚書自体がかなり包括的なものとなっているということであれば、これを機に一気に進めることはできると考えてよろしいでしょうか。

(松浦市長)そうですね。別に契約が必要な場合はもちろんあるでしょうが、今回のこの覚書はどちらかというと、今後の相互交流、そのために努力しましょうということを申し合わせたものですので、その範囲の中で交流を活発にすることが目的だと思います。

(日本経済新聞)安倍首相とモディ首相の会談に合わせた件ですが、半年以上前、山陰インド協会などがインドセミナーをやったころから話は進んでいて、取材した過程では経済界はかなり強引に安倍さんの訪印に合わせられたという印象を持っているようですが、安倍さんの訪印に合わせたことの意味を、市長はどのようにお考えですか。

(松浦市長)われわれも、当初は全く考えていなかったんですね。事務的に調印をやろうと。場合によっては、遠いので相互に(郵送で)交換しようかと思っていたのですが、実は今年の5月、ワドワ大使が山陰インド協会の総会か何かで来られたとき、ちょっとそれらしいことを言われたんですね。それで、同行した比良竜虎(在日インド商工協会理事長)さんが、今、ワドワ大使がおっしゃったことはこういう意味なんだと、またご丁寧に解説してくれまして、それからですかね。印日首脳会談というのは、日本とインドで毎年相互に開催することが決まっているので、両首脳の立ち会いのもとで調印式をすれば、日本あるいはインドの政府にとってもプラスになるし、もちろんわれわれやケララ州にとっても、経済界にとってもPR効果もあるので、どうでしょうかというのがワドワさんのお考えで、これはワドワさんの実績にもなりますし、なるほどと思い、全くこちらも異論はありませんでしたので進めてきました。

ただ、なかなか日程が決まらなくて、漠然と11月か12月、という話で進んでいましたが、結局、日程が決まったのが半月くらい前でしたか。そういうようなことで、今回それが実現できて、大変ほっとしているところです。

(日本経済新聞)今回の調印はコストもかかっていますが、市民向けの説明として、例えば経済交流の覚書は、アメリカの都市でもイギリスでも、中国とかでもやりますが、中国の場合には行政とつながることが非常に重要だっていうことが分かるんですが、インドの場合も、やはり州政府とか首相とかとつながることは重要だという位置付けでよろしいんでしょうか。

(松浦市長)だと思いますね。特にインドの場合は、州政府が法律も持っていますし、制度も州ごとに違うというところがあって、州政府の力が非常に大きいので、やっぱり州政府とのかかわりを持つことが非常に大きいのではないかと思っています。

(島根日日新聞)あらためてケララ州からの企業の派遣について、理解しておられる範囲で結構ですが、企業の職員の派遣というイメージなのか、企業そのものが立地するというイメージ、どちらでしょうか。

(松浦市長)私は、企業がこちらの現地視察なりをするということではないかなと。いきなり職員を派遣するのは、なかなか難しいと思います。まずはどんな企業があるか、仮に職員を派遣することを考えておられるとしたら、まずは視察をした上でということだと思います。

(島根日日新聞)なるほど。ではあらためて、この調印をされて、市長としての期待を聞かせていただけますか。

(松浦市長)いろんな方々の思いが今回の覚書の中には入っているわけですが、われわれの思いは、あくまでもこの地域の企業の活性化、あるいは雇用の確保につながっていくことで、総合戦略と結び付けて考えていきたいと思っています。今後これをさらに広げていって、所期の目的が達成されるようにわれわれも努力をしていきたいと思っています。

(山陰中央新報)インドという国は非常に多文化社会で、いろんな言語とか宗教があり、非常に複雑な国です。州によって制度も違いますし。一方で、非常にこれから経済発展が見込まれるので、日系企業もかなり関心を持って進出はしていますが、いざ現地に進出したら、思わぬリスクがあって撤退する企業もあるという状況です。今回ケララ州の場合は、企業などの経済交流が中心で、行政はそのバックアップ、ビジネス環境を整備するのが役割だということですが、例えばケララ州の規制、為替とか資本、それが本当に自由化されているのかなど、日本とは違った事情もあると思いますので、進出に当たって向こう側のリスク要因を事前に調査することも必要だと思いますが、どういうふうに見ていらっしゃいますか。

(松浦市長)そうですね、まだよく勉強してないし、分からないところがありますけれど、いろいろあると思います。例えばこういう政府間の覚書に基づかず、企業が単独で進出をするケースもあるわけですが、(覚書を交わしていると)何かトラブルなり問題が起きたときに、両政府がしっかりガードしているということが非常に大きいのではないかと思っています。仮にそういう問題が出てきた場合に両国の政府、あるいはケララ州のほうと相互に話し合いをするような調整をする機会ができると思いますので、そういう点では単独でぽんと出るところに比べれば、期待されることは大きいのではないかと思っています。

(読売新聞)この件に関して質問がないようでしたら、別件で質問のある社はお願いします。

(日本経済新聞)15日に「松江市障がいのある人もない人もともに住みよいまちづくり条例(仮称)」ということで会合がありました。今、全国でそういう動きがありますけれども、この条例を今つくる意味について、市長のお考えをお聞きしたいのですが。

(松浦市長)障害者差別解消法ができましたので、それを実際に実施していくという側面が一番大きいと思います。ただ、そのときに差別とは何か、そういうことについて具体的な議論をきちんとやっておかないと、単に入れ物だけをつくっても、実際に運用したらなかなかうまくいかないということがあります。今いろんなワークショップなどをずっとやっているわけですが、考え方としては、やはりノーマライゼーション、要するに障がい者だけを特別に扱うということではなくて、障がい者の皆さん方が住みやすい町をつくるということが、健常者にとっても住みやすい町につながる、そういう発想があると思います。ですから、障がい者の皆さんのいろんな懸念を解消していくことが、全体として住みやすいまちづくりにつながっていくと、そういう考え方で進めていると思います。

(日本経済新聞)市長はその会にいらっしゃいませんでしたし、ちょっと限られた情報で恐縮ですが、今の基本的な考え方を確認したいのでお聞きします。15日の会議で、公募委員の1人がかなり条例案に反発されて、要するに、条例案の中に支援するという言葉がいっぱい入ってきていて、障がい者というのは教育・就業・生活にしても、助けてもらうべきものだという印象が強過ぎると。それに対して執行部からは特に反論はなくて、これから考えますということでしたが、今の市長のお話だとやはり支援するというよりも、バリアフリーというか、障がいがあってもなくても暮らしやすい、場合によっては障がいを持っている人のほうが健常者を助けるという局面も想定するような、そういう条例になるんでしょうか。

(松浦市長)まだ詳しい内容を聞いていませんので、これから聞いてみます。

(日本経済新聞社)お願いします。

(時事通信)政府関係機関の地方移転の件でお尋ねします。県が提案した20件のうち16件は取り下げることになって、松江市が提案した分も入っているのですが、そのことについての受けとめと、市の総合戦略にも関係機関の移転を盛り込んでおられますが、今回取り下げることになったことについて、地方創生にどういう影響があるのかを含めてお聞かせください。

(松浦市長)要するに国の大きな戦略の中で打ち出されたものですので、私たちは自分たちの立場で、こういったものが地方に出てきてほしいと上げたわけですが、実際にはすべて挙証責任は地方にあって、なぜ来てほしいのか、お金はどうする、建物はどうする、そういうことを全部こちらが説明をしなければいけない状況でした。これはちょっとおかしいんじゃないかと私は思いましたが、結局そういうことがきちんと説明し切れない、対応し切れないということで、じゃあダメだという結論になっているわけです。今回は国が言い出した話ですので、できるだけ地方の要請を受け入れ、受けとめる姿勢が一番必要だったのではないかと思います。やはり地方創生本部と各省との関係がなかなか難しいのかもしれませんが、もっと頑張ってほしいなというのが率直な意見ですね。

(日本経済新聞)そうしますと、国対1市とか1町だとなかなか交渉力がないので、全国市長会などできちんと対応するとか、国と地方の協議の場を作った方がいいというお考えなんでしょうか。

(松浦市長)そうですね、それともう一つ、私は各県の対応の仕方もあると思うんですね。残念ながら島根県の場合は、市町村から出てきたものをきちんとヒアリングして上げていくというやり方ではなくて、市町村から上がってきたものをそのまま上げると。そして、国とのヒアリングのときも、県の人は横にぽつんと座っていて、全部市町村のほうで話をしなければいけないという、そういう構え方ですので、まず県も本気になって後押ししよういう姿勢が必要だと思います。全国市長会でそういう話をするかどうかについては、全国の様子なり、各市がどういうふうに集約しているのか、そこもよく調べてみなければと思います。また、知事会、あるいはほかの六団体とも協調していかないと、市だけが一生懸命やっても意味がない話ですので。こういう状況になったということを踏まえて、六団体足並みそろえていくということが大事だと思います。

(中国新聞)地方移転の問題で、松江市は島根県内で一番多く10機関の機関の移転を出されていて、それを選定するのも、市の部局内で相当な調整とか手続きを踏まれたり、あるいは説明で東京に行かれたりと、行政的にもコストと手間をかけてやったものが、結局全部取り下げになったことついて、市長の思いというか、もう少し報われてもいいんじゃないかなという思いはありませんか。

(松浦市長)それはむしろ国に対して言ってほしいですよね。要するに、われわれが考えていた国の対応と180度違っていたわけですので。われわれは、国から申し出てくださいという話があったので、いろいろと議論しながら、松江というところを知ってもらうという思いもあり、申し出たわけです。ところが、何しに来たかと、こういう感じの対応ですので、やはり創生本部そのものがもっと頑張ってもらわないと、われわれの思いを代弁してくれるぐらいの気持ちがないといけないと思います。

(中国新聞)そういう意味では、地方移転は総合戦略にも盛り込まれていますが、影響はありますか。

(松浦市長)当然県なり国の創生本部に一緒になって対応してもらうということになると思いますね。国として(企業の)本社機能の移転、国の機関移転を打ち出しているわけですから、打ち出している以上、創生本部として各省に調整をしてもらわないと。後は地方と各省でやってくれと言われても、嫌だと言っているものを地方で説得しろと言われても、非常に難しいところがあります。ですから、これで終わりということではなくて、やっぱり創生本部なりを中心にして、われわれも強く要請していかなければいけないと思います。

(島根日々新聞)実際に行かれた市の方と話をすると、かなり怒っていて、仮に2次募集があったとしても、こんなこと言われたらもう信用できないと。今後地方移転をするのであれば、地道に関係をつくって、ここと決めたところと長い期間関係をつくり、そこから少しずつお願いしていくしかないのかなということを言っておられました。市長として、地方移転はなかなか捨て切れない希望というか、夢があると思うのですが、別の形でやっていくとしたら、どういう方法があるとお考えですか。

(松浦市長)いろんな形で、個別に松江の様子などを知ってもらう形での対応の仕方はあると思いますね。当初われわれは、国立歴史民俗博物館の申し出をしていましたが、出雲王国の歴史を中心に研究を深めるという形での提案をしました。私は今でも、この地域でこの研究に対応するのは、国のほうでも全く聞けない話ではないのではないかと思っています。もちろんお金の問題はありますけれども、個別の形でこちらの思いは伝えていく必要があると思います。また一方では、国の一つの大きな政策として掲げたものですので、これをうやむやに終わらせてもらいたくないという思いもあります。全国的にどういう状況になっているのか、まだ公表されてないのでよく分かりませんけれども、うちのほうだけが全部だめになっているのか、ほかのところはどんどん受け入れられているのか、そこはよく聞いてみたいと思います。

(山陰中央新報)今回の松江市としての提案の内容について、国が、政府側は説明が不十分だと言っているのですが、市長として、市の提案内容をどう評価しておられますか。

(松浦市長)この申し出は、国に対してこちらのPRをするという側面があるわけですが、それをもっとやる必要はあったのかなと。そのときに、国のほうも聞く耳を持ってくれるだろうと思っていたわけですが、それが全然ないという話ですので、もともと行く気がないんだよと、こういうところから始まるわけですので、それではちょっとなかなか難しい話だと思いますね。われわれとしても、来てもらうための”殺し文句”ではないですが、そういうふうにもっと磨きをかけてやっていく必要があるのではないかと思います。もう一方ではやっぱり国に聞く耳を持ってもらうと。例えば機関のすべてを移転するのではなく、その地域に関係のあるようなものであれば考えてもいいとか、そういう少し条件闘争ではないですが、各省を本部のほうで説得しといてもらう必要があるのではないかという気はします。

 

(毎日新聞)話は変わりますが、宍道湖の埋め立て問題の件なんですが、県立自然公園条例違反で、あらためて市も調査に乗り出したと、条例違反の可能性があるとして、現地に職員を派遣されて調査されているようですが、市長のもとに何か報告がありますか。

(松浦市長)出張していましたので、まだ聞いていません。

(毎日新聞)埋め立ての当事者は、その埋め立て地に関して市の方にも以前から相談に行っていたということですが、私が取材すると、担当課は報道を受けて初めて知ったということを言っています。どういうことなのかなと思うんですが、行政の姿勢として市長はどうお考えですか。

(松浦市長)私もこの話については初めて聞いた話なので、誰が市のほうへ相談したのですか。

(毎日新聞)被害を受けていた方ですが、市の担当課が多分違ったんでしょうね。文化財課に、その条例のまちづくりの関係でお話を聞きに行ったけども、今回、担当しているのは観光施設課なので、そのところで多分、情報共有ができていなかったのではというお話でしたので、当局がそういう状況だったという点に関しては・・・。

(松浦市長)それは言いわけにならないかもしれませんね。市には苦情処理といいますか、伺います係もありますし、そこで当然情報共有はやる必要がありますので、役人がやる常とう手段ですけど、聞いてなかったという話は言いわけにはならない話だろうと思います。

(日本経済新聞)先週、松江駅の構内で、縁結び通りというのができました。駅の前はお城のイメージでデザインしたり、奥出雲そばやワッフルのお店などができたり、かなり印象も変わりました。無料Wi−Fiも含めてインバウンドの対応も徐々に進めているというお話でしたので、観光戦略と含めてコメントいただければと思います。

(松浦市長)私はまだ行っていなくて大変申し訳ないのですが、その話は前々から聞いておりまして、松江の一つ顔として一緒にPRをしていくというものですね。今度、豪華列車なども入ってきますし、私も前々から考えていましたが、松江駅が一つの中心性を持っていく必要があるという気持ちはありますので、そういう意味でも整備していただいたのは大変ありがたいことだと思っています。

 

(山陰中央新報)話が変わりますが、昨日、原子力規制委員会の審査会合で、宍道断層の長さの評価について議題になっていまして、規制委員会側は事実上、長さの評価を見直すように指摘したということですが、もし情報として入っていたら、率直にどうお受けとめになったか、所感をお願いします。

(松浦市長)そうですか。ちょっと、聞いていなかったんですが、宍道断層の22キロを見直すようにと言われたのですか。

(山陰中央新報)その22キロの評価についても十分に説明できていないと。結果的には長くなる可能性があるという状況に今、なっています。

(松浦市長)それは、どちらのほうの長さですか。

(山陰中央新報)西です。

(松浦市長)海岸のほうですか。

(山陰中央新報)そうです。

(松浦市長)西側の調査が不十分だったということですか。どういうことで不十分と言われているのか、もう少し聞いてみなければいけませんし、当然中電が調査をした話ですので、中電のほうからも話を聞いてみたいと思います。

(日本経済新聞)原発に関連してですが、中国電力はモルタルの偽造問題に関して、きのう、当該社員の解雇を含め、いろいろ処分を下しました。この件に関して、今どう見ておられますか。

(松浦市長)処分の程度については中電の基準に基づいたものだと思いますので、私がとやかくは言いませんが、これで終わりということではなく、職員の安全性に対する意識をさらに強固に持ってもらうことになってほしいですし、そのためのいろんな作業をしっかりとやってもらいたいと思います。同時に、われわれもそうですが規制庁も監視を随時やっていただいて、もし足りないところがあればきちんと指示してもらうなど、そういうことを継続的にやっていただきたいと思います。

 

(中国新聞)年末ということなので、この1年で島根原発のことを振り返ってみると、やはり4月の1号機廃炉がかなり大きなニュースだったのかなと思います。現状まだ廃止措置計画が出ておらず、どうも年を越しそうだという流れになっていますが、あらためて今回1号機の廃炉を振り返って、あるいは今後出るであろう措置計画について、松江市として特にこの点、注意したいという要望や考えがあればお聞かせください。

(松浦市長)廃止の問題は、40年という一つの法律に基づいた基準が既に示されていましたので、中電として今後の営業とのバランスをとって考えられたことだろうと思います。私自身としても、老朽化したものをいつまでも運転するというのはおかしいという気持ちを持っていましたので、中電がそういう決断をしたことについては評価をしたいと思っています。今年の4月から廃止ということですが、廃止手続きそのものはできるだけ早く進めていただきたいと思います。一番大きな問題は、廃炉になって出てくる高レベル放射性ですね、使用済み燃料。これをどう処分するかについては、事前了解の際に、中電としての考え方をきちんと出してもらう必要があると思います。

(読売新聞)ほかに質問がなければ、本日の記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

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