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市長定例記者会見(10月14日)

(時事通信社)市長から報告をお願いします。

(松浦市長)私から、インド・ケララ州のIT企業経営者などの招聘(しょうへい)についてお話させていただきます。

インドとの交流についてはご承知のことと思いますが、これまで経済界が中心になって、2回行き来をしています。日本の政府開発援助(ODA)を使った取り組みなどが実現していますが、今回、ケララ州のIT企業の経営者にRubyという切り口で松江に来ていただくことを計画しました。これは経済省の外郭団体、HIDA(海外産業人材育成協会)の事業を活用して招聘するもので、ケララ州のSE(システムエンジニア)の、いわば卵のような方々に松江のIT企業に来ていただいて、何年間か企業で研修をしてもらう。そしてまたインドに帰って、もちろんインドのIT技術の振興に努めてもらうと同時に、日本あるいは松江との橋渡しになっていただくと。このようなことがこの松江がITの一つの拠点として発展していくことにつながっていくと思っていますので、まず前段階として、インド・ケララ州のIT企業の経営者に松江の実情を見てもらい、IT技術者の派遣のための助言などをいただきたいと思っています。

日程は、11月の10日から14日で、この間に圏域内のIT企業の訪問と同時に、Ruby World Conferenceが12日、13日にありますので、それへ参加してもらい、関係者との意見交換を行っていただくというものです。

参加者は、インド側ではケララ州の政府、それから昨年の11月に行ったときに最初から最後まで本当にINJACK(印日ケララ商工会)の方々にお世話になりましたが、このINJACKの代表。ケララ州のIT企業経営者、ケララ州最大の町、コチの大学教官、それからマスコミ、こういった方々が参加されるということです。

受け入れ団体としては、中海・宍道湖・大山圏域の市長会、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会、山陰インド協会、それから圏域内のIT企業、こういった方々が受け入れを行うというものです。

(時事通信社)この件に関して質問がある社はお願いします。

(山陰中央新報)ご説明いただきましたが、松江市側にとっての狙い、メリットをどういうふうにお考えなのか、意見交換会が、来年度から実際にこちらに技術者を呼んで研修をしてもらうというその最初のステップになると思うのですが、その位置づけをあらためてお教えいただけますか。

(松浦市長)インドとの交流は、特に経済交流を中心に始まっているわけですが、かけ声だけではなく、具体的なものを一つ一つ実現していくということが大事だと思います。今は、日本の外務省のODAを使った企業の技術の移転を2つの企業(松江土建と境港の三光)が行っていますが、松江はRubyCityというものを掲げていますので、この松江の特長を生かしていこうと考えています。実は去年行ったときに、ITパークというところに行きまして、そこでいきなり日本の松江のRubyを使った企業にプレゼンテーションをしてくれと言われました。Rubyを発明したまつもとさんがいるんだという話をしたところ大変な反響があり、松江というものを知っていただく一つの大きなきっかけになりました。そうした経験を通して、ぜひ松江のRubyを活用してインドとの交流をということで、先ほどのHIDAの交流事業を活用しやっていきたいということになりました。

今回の場合は、まずは松江というところをインド企業の経営者の皆さん方に知ってもらい、その企業の職員、特にSEを中心にしたその方々を松江に派遣をしていただく。そこで数年間研修をし、また向こうに帰っていただくと、それを通して松江とケララ州との交流みたいなものを実現させていこうということです。

(山陰中央新報)実際そうやって研修で来て、人材育成で松江がIT拠点として発展するということで、将来的には企業誘致までをお考えなのか、何をもってIT拠点というイメージを持たれるのか教えてください。

(松浦市長)これは具体的には民間の考える話ですので、私たち行政がいちいち何かすることはないと思いますけれども、やはり企業としてはそれを一つのビジネスチャンスとして考えていただくということになろうと思います。SEがインドに帰っていくことによって、松江の企業の紹介なり、技術的な協力なども行われるでしょうし、逆にインドから、松江のそういった環境を見て進出するということも考えられると思いますが、そこらあたりはまず経済界のほうで具体的なプログラムを組んで考えてもらう必要があるだろうと。私たち行政としては、Rubyを通してケララ州と中海・宍道湖圏域の交流を深め、いろんな意味での相互のビジネスチャンスが醸成していければと思っています。

(日本海テレビ)インドとのかかわりの中で、将来的に友好提携も考えておられますか。

(松浦市長)友好提携といいますか、いろんな文化、経済交流について、ケララ州と覚書を締結しようということで、お互いの文書の打ち合わせを行っています。できれば今年中にでも締結までこぎつけていきたいと思っています。

(日本海テレビ)それは松江市と締結ということですか。

(松浦市長)いえ、松江市ではなく、この広域の市長会ということです。

(日本海テレビ)先日新聞に、松江市の高さ制限の強化を考えているという記事が載っていたんですが、基本的な考え方をお聞かせください。

(松浦市長)まだ具体的に考えているわけではないのですが、松江で以前、高さ制限をする条例をつくろうと検討したことがあります。ただ、それを一律にやっていくということについては、市民の皆さん方のご理解も必要になってくるということで、条例という形ではなく、行政指導のような、要綱のような形で、ある程度地域を限定しながら進めようとしているわけですが、松江城が国宝になったことを一つの契機にして、もう少し市民の皆さん方にもご理解もいただく、そういう機運も醸成できているのではないかということもありまして、これはやっていきたいと。これはある意味、西和夫先生(初代の松江城調査研究委員会委員長)の遺言のようなところもあります。単に国宝で松江城だけを磨くということではなくて、市民が挙げて松江の城下町としての景観というものに磨きをかけていく、こういうことが大事だという遺言をいただいていますので、そういったものを受けてこれから具体的には考えていきたいと思っています。

(日本海テレビ)それは、つまり高さ制限だけではなくて、そのほかの部分も含めてということになると。

(松浦市長)そうですね、高さ、色彩、それから景観、今でも部分的にはいろいろやっていますが、そういったことを少し総合的に強化していきたいと思っています。

(山陰中央新報)総合戦略に関して、島根県の、今、策定段階最終案で、子育て支援関係で、第1子、第2子への保育料軽減とか、出産段階からの取り組みを強化するための補助金制度の盛り込みのことが記載されています。実際、来年度から創設するということなんですが、市長会と知事との意見交換会の場でも、市長、県に対して子育て分野の全県的な底上げをということを要請してらっしゃいましたけども、どういうふうに評価しておられますか。

(松浦市長)私たちの思いを酌み取っていただいたと思います。県は広域的な団体ですので、県全体としての底上げをすることによって島根県全体として子育てをやっていこうと、それにプラスして市町村がそれぞれの特長を生かした対応をしていく、こういう形が一番望ましいと思っています。問題はどういう中身になるのかですね、そこらの問題もありますので、私たちとしては、県の基本的な考え方をお聞きしながら、市長会、各市それぞれ思いがあると思いますので、そういったご意見も伺いながら、県の制度にわれわれの考え方を取り入れていただくようにと思っています。

 

(島根日日新聞)TPPに関することですが、大筋合意ということで、ある程度中身のほうも報道などで出ておりますけれども、それについてどういうふうに思っておられますか。

(松浦市長)具体的な中身についてもお聞きしていませんし、農業団体のほうのご意見も具体的にお聞きしているわけではないので、この場でどうこう言えませんが、一般的には日本のいろんな意味で経済の活性化といいますか、そうした点では大きな前進だろうと思います。ただ、これによって影響をこうむる分野はたくさんあるわけですので、そういった分野について、われわれも関係者の意見もいただきながら、国に対してきちっと要請していかなければいけないと思っています。

 

(毎日新聞)先日、鳥取県が中電から6億円の防災対策費用を受け入れるという発表がありました。市長、ご感想としてはどうお考えですか。

(松浦市長)これは以前から溝口知事のほうも検討されていて、島根県の制度を鳥取県に適用することはなかなか難しいという話で、中電と鳥取県で話し合って対応してもらい、その結果として出てきたものだと思っています。したがって、われわれとしてはきちんと制度としてオープンな形でやってもらわないと、何か企業との癒着だとかそういう話になってくると趣旨が全く違ってきますので、両者で対応してもらう必要があるのではないかと思います。

(山陰中央新報)中国電力が寄附をする行為、それから自治体が寄附を受ける行為、寄附そのものについては、市長、どのようにお考えですか。

(松浦市長)寄附そのものについて、それが絶対悪いということではないと思うのですが、ただ、寄附の見返りとして行政から便宜を図ってもらうとか、そういうことであれば、ある意味、市民の安心とか安全というものを犠牲にするということになると思いますので、そういうことはあってはいけないと思います。

(山陰中央新報)別件ですが、マイナンバー制度に関して、10月から番号通知カードの発送作業が始まり、来年1月からは運用開始になります。今、もともとある住基カードがなかなか浸透しないまま、マイナンバー制度が始まるということで、実際浸透するのかどうかという指摘もあるんですが、住基カードの状況を踏まえて、市長はどのように見ておられますか。

(松浦市長)住基カードについては、私もかかわった人間の一人として、なかなか普及してないことを非常に残念に思っています。住基カード、いわゆる住基番号は自治体の考え方で参加しない団体も当初ありました。こういう番号についてのアレルギーがあったということも一つあると思いますし、番号制度そのものを総務省が中心になってやっていますので各省との連携などが決まらず、いわばオールジャパンで対応するというものではなかったというところはあると思います。国民の中にそういうものへの信頼というか、なかなか定着しないところがあったのではないかと思いますが、今回の場合は、オールジャパンで取り組んでいくということです。特に税金の分野で適用していくという、住民にとっては非常に身近な問題についての対応をされるということになりますので、住基カードに比べれば普及は大きいのではないかと思います。

ただ、どちらかというと住民サイドのメリットというよりも、行政処理のメリットというのが非常に大きいので、国民に対してメリットを実感してもらうということが必要だと思います。それぞれの市で独自の利用方法などを、例えばオール松江で考えていくとか、そういうことを片方ではやっていかなければならないのではないか。ほかの市でももちろん実施されるわけですので、いろんなアイデアが全国的にも出てくると思います。そういったものも参考にしながら、独自の利用方法、活用方法も考えていきたいと思います。

(山陰中央新報)住民に対してメリットを実感してもらうことが必要だけれども、現状ではなかなか実感してもらえるメリットが少ないということですが、市町村として独自の機能を付与していこうというお考えですか。

(松浦市長)そうです。

(山陰中央新報)今、松江でどんな独自機能を付与しようかという中身はまだですか。

(松浦市長)まだこれからですね。図書館の利用とか、印鑑証明、税証明などがとれるということなんですが、もう少し身近なサービスに利用できると理解が進むのではないかと思いますが、具体的に何がいいかですね。プライバシーの問題になる可能性もありますので、両面から考えていく必要があると思います。

(山陰中央新報)今回のマイナンバーはオールジャパンで取り組むということですが、年金機構の情報流出があったり、つい先日は厚労省の逮捕される事件があったりと信頼が揺らぐような環境があります。そんな中で、それでもマイナンバー制度は住基カードに比べれば普及されると思われますか。

(松浦市長)信頼性というのは、システムへの侵入だとかそういう問題ではなくて、何といいますか、行政が総背番号制を悪用するんじゃないか、あるいは極端に言うと徴兵制に使うんじゃないか、そういう根強い反対意見があり、ある意味行政に対する信頼感がもう一つだったと思います。今回の場合は国を挙げて取り組むことで、一部の省益だけに使うのではなく、日本のために、あるいは国民のために使っていくというメッセージは出ているのではないかと。ですから今回の場合、国民総背番号とかそういう批判はあまり聞かないと思いますし、一つの信頼感みたいなものが基盤にあるのではないかという気がしています。

(時事通信社)通知カードの各世帯への郵送が始まりつつありますが、住民票の住所を変えていなくて受け取れないような世帯も出てくると予想されていて、そういった課題に対して、市としてどう対応していくお考えでしょうか。

(松浦市長)この間の議会でも質問がありましたが、われわれは今までもこういう問題について、個別の事業として経験はしているわけですね。選挙の投票券の配布、DVの被害者に対しての対応など、個別にそれぞれ行政としての経験がありますので、そういった経験を持ち寄って対応をしていかないといけないと思います。本当一つ一つ、絶対配布漏れがないようにやっていく必要があると思います。

 

(時事通信社)話題が変わりますが、安倍内閣の改造で一億総活躍担当相というのが新設されましたが、市長、一億総活躍社会というものの実現に関して期待されることがあればお聞かせください。

(松浦市長)突然出てきた話なのでよくわかりませんが、ぜひ上から目線にならないようにお願いしたいと思っています。それぞれの地域や年代、いろいろな状況があると思いますが、その中で精いっぱい活躍でき、能力が発揮できるということだと思いますので、これは今までもやってきている話なんですが、そのことで何かノルマみたいな話になって、「活躍しないのはおかしい」とか、そういう話になってくるとまた別の問題、大政翼賛会みたいな話になってきますので、そういうことではなくて、活躍できる環境をつくっていく、そういうことが行政あるいは政治の仕事ではないかと思います。

 

(島根日日新聞)明後日、シャミネでリニューアルオープンがされるということですが、それに対する期待をお聞かせいただきたいのと、あと駅の地下駐車場も含めて駅前の開発について考えを持っておられると思います。今決まっている段階で、スケジュール的なところがあれば教えていただけますでしょうか。

(松浦市長)シャミネは駅の中にあるわけですが、今回のリニューアルの考え方の一つとしては、たくさんの市民、もちろん列車を利用する人も、それ以外の方々にも拠点として、開かれた場として活用するというコンセプトではないかと思いますので、そういう意味では大変われわれとしてはありがたい話だと思います。

今まで松江駅がどうしても列車の乗り継ぎ、交通の結節点みたいな捉まえ方だけで、駅前もバスの乗降口になっているわけですが、何かもう一つ市民に対して開放されるというか、のんびりあそこで過ごせるとか、そういうふうな要素がこれからは要るのではないかと思います。それが同時に松江の顔にもなっていくと思っていますので、そのためのコンセプトというか、そういったものをぜひつくっていきたいと思っています。もちろんバスやタクシーの関係など、既存の利用形態との調整は必ず要るわけですので、そういったことも踏まえて、少し大胆に絵を描いてみることも必要なのではないかと思っています。まずはいろんなアイデア、考え方みたいなものを市民の皆さん方を交えていただくところから始めてみたいと思っています。

(島根日日新聞)そういう検討委員会的なものを立ち上げるお考えはありますか。

(松浦市長)歴史まちづくり部が中心になって、今検討していると思います。

(時事通信社)ほかに質問がなければ、会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

(松浦市長)どうもありがとうございました。

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