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市長定例記者会見(9月25日)

(日本海新聞)まず、市長から報告事項をお願いします。

(松浦市長)10月1日付で「保健所設置準備室」を新設することにしたので、概要を説明させていただきます。中核市を目指して準備を進める「中核市移行準備室」を設けていますが、中核市の中の主要な部分を占めているのが保健所です。保健所は非常に専門性が高く、また、大変数多くの事務の移譲を受けることになりますので、今事務を行っている島根県と連携して移行準備、職員研修などを行い、スムーズに保健所の設置ができるよう、保健所の設置準備に係る担当部署を設置するものです。

具体的な業務内容としては、保健所の設置、移譲事務に関する県や関係団体との調整、庁内の取りまとめ、保健所で行う事務の執行準備、条例の整備、予算措置、事務引き継ぎ、こういったものを中核市の準備室とは別に設けたいと思います。体制としては室長以下4名とし、医療政策課との兼務ということにしたいと思っています。現在、医療政策課は3名体制ですが、1名増員して、さらに中核市移行準備室とも連携しながら、保健所設置準備室として業務に当たることにしています。設置の日付は10月1日付で、室長は現在の医療政策課長の湯町信夫を充てたいと思っています。

私のほうからは以上です。

 

(日本海新聞)この件に関して、各社質問があればお願いします。

(山陰中央新報)保健所設置準備室は何部に管轄されるのか、それから、今の中核市移行準備室とは別に設けられる理由をあらためて教えていただけますか。

(松浦市長)先ほど申し上げましたように、中核市移行の中では保健所が事務の大半を占めていますので、医療政策課が兼任をするような形で、健康福祉部の中に設けたいと思っています。中核市移行準備室は平成30年4月の移行を目指して、県ともいろいろ関連した準備を進めますが、その中で保健所の事務が抜きんでて多いので、それを専門に扱う部署をつくって、平成30年4月までの移行をスムーズにさせていきたいということです。

これまで県との間では、保健所の設置、共同設置の方式にするとか、そういったことは今までやってきていますが、これからは具体的に中身をどうしていくかが一番肝心になります。一つ一つの事務がかなり専門性を持った事務ですので、それについて、専門的な立場で点検していかなければならない。そういう意味で、部署としては、今の健康福祉部が一番適当だと思っています。

(山陰中央新報)イメージとしては、医療政策課の部屋に今回の準備室の看板がかかるということですか、別部屋で設けられるのですか。

(総務部長)兼務という形になりますので、同じ部屋で看板を2枚つけるということです。

(山陰中央新報)県とのかかわりの中で、具体的に研修などがありましたが、県の職員さんが来たり行ったり、そういう関係性はどうなんでしょうか。

(松浦市長)当面は県がまだ事務をやっているわけですので、県のほうに出向して研修を受けるとか、派遣ということになると思いますが、そういうことをしながら専門的な職員を育て上げていく。実際に平成30年にスタートした後も、一応共同設置ということですので、県の職員との兼務みたいな形になると思いますが、同じ建物の中で一緒に仕事をしますので、そういう中でのスムーズな移行も図っていきたいと思っています。そういったことをやるためにも、どんな事務の移譲を受けて、そのためにどんな専門的な研修が必要なのか、そういったことを一つ一つクリアしていくという意味で、専門的な部署を設けたということです。

(山陰中央新報)共同設置はもう決まったことなんでしょうか。それともまだ検討段階なのですか。それから中核市移行の全体で、県と市の協議組織というか、会議のようなものが立ち上がると思うのですが、そこら辺のめどを教えていただけますでしょうか。

(総務部長)今、松江市も県も意向としては共同設置の方向ですので、来月、県知事と会議をして、最終的にそういう方向で決めることになると思います。それから、県との調整会議は、その後に私どものほうで県にお願いをして、検討会を設置したいと思っています。

(島根日日新聞)保健所設置準備室は、基本的に移行するまでの期間ということでよろしいですか。

(松浦市長)そうですね。

(島根日日新聞)あと、実際に保健所を設置する場所ですが、もし、現段階である程度お考えがあれば聞かせていただきたいのですが。

(松浦市長)まだありません。

(島根日日新聞)実際に保健所が立ち上がったときに、今後検討だとは思うんですけれども、大体何人の規模で職員が入るイメージですか。

(松浦市長)そこもまだですが、ほかの同じような規模の都市では50人程度ですから同じような規模になると思います。

(島根日日新聞)それは県職員も合わせて50人ということですか。そのうち何割を市が占めるとか、そこまで何かお考えですか。

(松浦市長)いや、まだそこまではありません。

(島根日日新聞)それはまだですね。わかりました。

 

(日本海新聞)この件についてほかに質問がなければ、そのほかの質問をどうぞ。

(朝日新聞)中電の点検記録虚偽問題ですけれども、11日に最終報告書が出て、ある程度時間がたちましたが、現時点で感じた点、ここがまだ調査不足なのではないか、あるいはここをもっと詰めていきたいというようなことがあれば伺います。

(松浦市長)せっかく報告書がまとまりましたので、報告書に基づいた対応を早急にやってもらいたいと思います。この間報告書を持ってこられたときにも私も申し上げましたけれども、これは(前回の虚偽報告と)同じような事象、事案の再発ですので、最初に起こったときから、上に報告する安全文化というか、そういうものを中心にして一生懸命取り組んできたと思うんですが、それにもかかわらずというところがあるわけですね。ですから、それに対して、なぜそういう問題が起こったのか、もう少し突っ込んだ分析はやってもらわないといけないだろうと思います。しかも、今回の場合は、前回の虚偽報告よりも、ある意味では悪質なものです。今までそういう研修なり風土の醸成ということをやってきたにもかかわらず、今まで以上に悪質なものが起こったということは、もう少し危機感を持って分析し、具体的な対応をしてもらわなければと思います。

(朝日新聞)具体的に、特にここが問題に感じたというようなことが、もし、今思い浮かべば教えてください。

(松浦市長)基本的に、自分がやっている事務が市民の安全だとか、そういったものをきっちり守っていくんだという認識がどこかで欠けていたのではないか。結局は自分のミスというか、そういったものを隠そうとしたわけですので、これは市民の安全を半ば犠牲にしたということにつながっていくと思います。そして、この職員だけの問題なのか。いろんな事務を行っている職員がいて、人間ですからミスをすることはあると思うんですが、そうしたときの対応の仕方、特に組織として問題が起こったときの対応、そういう風土を醸成していく必要があると思います。今回の場合、そこが決定的に抜けていたと思いますので、そこを十分分析してもらう必要があるだろうと思います。

(中国新聞)中電は一個人の従業員が起こしたミスだということで報告書をまとめていますが、そういった原因分析では不十分だという思いがあるんでしょうか。

(松浦市長)別に中電も職員だけのせいと言っているわけではないので、職員の資質の問題も片方であるわけですが、片方ではやはり組織としての体制の問題が一番大きいのではないかと思うんですね。人間ですから、いろんなミスをする職員もいる、そういうことはある程度前提として、そのときにどういう体制、対応ができるか、そこが肝心なところではないかと。今回の事象を一つの研修材料とするとは言っていますが、単に研修ということにとどまらず、再発ということを必ず念頭に置いて、どうしてこういう問題が起こったのか、単に個人の問題にしないで、例えば上司のほうからも問いかけがちゃんとできていたのか、つまり必要なチェックリストができていなかったのではないか。そういったことをもう少し細かく分析して、単に職員の資質の問題と片付けられないように、常に安全性とが第一に考えられるような体制であるよう、今後、組織としてやってほしいと思います。

(中国新聞)今回、壊れた水量計を取りつけたんですが、なぜそうなったか、中電側もまだよくわからないと説明をしています。特に今回、発生して2年間、ずっと誰も気づかなかったということもあって、そういった説明に、市民で不安に思っている人が結構多いようです。前回は報告書を出す前に中電が市民説明会を開いたり、報告書を出した後は地元を戸別訪問して随分努力されたんですが、今回、中電側がどう考えておられるか分かりませんが、市民は、また起こしたのに、このままうやむやになってしまうのではという不安があると思います。市長は中電の対応について、今どう思われていますか。

(松浦市長)とにかくあってはならない話ですし、結局、今あなたがおっしゃったことに尽きると思うんですが、どうしてそういうひどい対応をやってきたのかということ、それが外部からの人の指摘で初めて分かったというところが一番大きなところだと思います。つまり、一人の職員の対応が全くチェックされないまま、ずっと流れてくるというのが非常に恐ろしいところですので、どうしてそういうチェックがきかなかったのか、そういう点も含めて、中電は原因分析をしっかりやってほしいと思います。

(中国新聞)市長としては、この虚偽問題は報告書を出したから終わりではなくて、松江市民が理解するまでは終わらせないという思いは強いんでしょうか。2号機の再稼働に向けてですが。

(松浦市長)そうですね。われわれも定期的な調査などは入っていくわけですが、やはり規制庁において、この点は定期的な点検の中できちっとやってもらいたいと思います。

(中国新聞)市としては、市民に対する説明会を、中電にやってくれとか、そういうことは言っておられるのでしょうか。

(松浦市長)今、報告書段階ですので、まずは報告書に基づいて、早急にそれに基づく対応などをきちっとやっていくことが一番先決です。そこはまず規制庁、それから県市の調査、そういったところで監視をしていくことが先決だと思います。

(中国新聞)ただ、今回問題を起こした水量計は、もう廃棄するそうです。それで新しいものを入れるので、再発防止策にはその水量計についての具体的な対策は入ってないんですね。もう新しいのに替えることが前提なんです。

(松浦市長)対策というのはどういうことですか。

(中国新聞)要は、見た目にも分かるように、機械なので壊れたらほかのところがちょっと光るとか、そんなこともあると思うんですけど、そういうことも、今現在のシステムはもう廃棄することが前提らしいです。普通だったらソフト的、ハード的対策をするんですけど、ハード的な対策は、今のシステムがもう処分されるために盛り込まれてないんですね、だから、そういったところも大丈夫かなと言う方もいらっしゃったんですけど。

(松浦市長)私はそこまで詳しくはないので言いませんが、とにかくそういうことが今後二度と起こらないようにしてもらうことが必要だと思います。今回の場合はシステムの問題ももちろんあるわけですが、システムというよりも、取り扱う人の問題だと思いますので、そこのところを重点的にやってもらう必要があると思います。

(島根日日新聞)市長が報告書を受けられたときに、本社にある原子力部門を全部こっちに持ってきてほしいという要望をされましたが、あらためてそこの意図をご説明いただけますか。

(松浦市長)前回の不適切事案とか点検漏れが起こった段階で、広島で管理をしていてもきちんと目が届かないという問題があるので、原子力部門は全部こっちに移してほしいという話をしまして、結果として島根原子力本部が立ち上がったということです。そのときは、いろいろな事情もあって、例えば品質保証の問題だとか、炉心の設計だとか、そういった部門については、広島本社で扱うという形になりましたが、こうした問題がまた起こってみると、今、原発が所在しているのはここだけですので、事の重要性、市民の安全性を考えると、広島に置く理由はないと思うんですね。突発的にそういう話をしたのではなく、私はこれまでの流れの中で、そういうお話をさせていただきました。

(島根日日新聞)例えば今後の判断の中で、そういったものを置くことが一つの条件になるような可能性はありますか。

(松浦市長)そこまで強い気持ちはないのですが、中電として、この松江市民、30キロ圏の住民に対してどういう思いを持っているかということですね、そこの答えになってくるのではないかと思います。

(島根日日新聞)あえて質問しますが、もちろん市民の安心安全のためという思いがあると思うんですけども、側面として、いわゆる地方創生の流れの中でそういった本社機能の一部移転という思いも少しはあったりするんでしょうか。

(松浦市長)もちろんあります。

(山陰中央新報)先日、原子力規制庁に要請に行かれました。規制庁側からは、今回の報告書全体の評価はしないというような回答があったと思います。あらためて要請した結果についての受けとめをお聞きしたいのと、今後、中電は1号機の廃止措置計画の提出が直近ではあると思いますが、今回の事案の最終的な評価を待たなければ1号機の廃止措置計画の提出は認めないというスタンスなのか、それとこれとは別で、出してくるには、それはそれで受けるというお考えなのか、あらためて教えてください。

(松浦市長)規制庁も監視活動をやると言っていますので、監視をやる以上、何か基準になるものが必要だろうとわれわれは思うわけですが、報告書が一つのよりどころになり、それを評価して、足りないところがあれば対応してもらうと、こういう思いで話をしました。けれども、規制庁の次長さんは、報告書についての評価は明言を避け、参考とさせてもらうという話でした。それと、定期的に点検をしていくということなので、その時点その時点での課題や問題点、そういったものは十分点検したいという話をしていました。

私の思いとしては、最終的には保安規定というのが出されるわけですね。その保安規定の中に安全文化の醸成に対してどういう対応をしているのか、これは項目の中にあるわけです。再稼働にしても最終的には規制庁として判断しなければいけない時期が来るわけですので、定期的にずっと監視をして、その時点その時点では問題がないということをずっと確認をしていくということ、そういう答えでしたので、それはそれとして一定の評価をしたいと思っています。

再稼働にしても廃炉の問題にしても、それはそれとして、廃炉に当たっての安全基準が保たれているのか、そういったチェックは規制庁としてやってもらう必要があると思いますので、この点検の問題とは並行しながらやっていただきたいと思います。

中電のほうも、これまで廃炉については後回しのような発言をしていましたが、当然のことながら、組織の中でこういう問題が起こってくると、それどころではないという話だったと思いますが、一応報告書ができ上がって、そのチェックがスタートしたということですので、私としては報告書に基づく中電としての対応はきちんとやってもらい、それを規制庁としてもちゃんと監視していくと、こういう体制が一応できたということですので、廃炉なり再稼働なり、規制基準の審査については、これはこれで並行してやってもらいたいということです。

(中国新聞)廃炉にするためには低レベル放射線廃棄物の処理施設の稼働が多分要ると思うのですが、今回の虚偽問題は、まさにこの低レベル廃棄物の処理するための施設ということで、中電は今後、現在の低レベル廃棄物を、モルタル化の施設は更新するというふうなことを言っていて、実際、今あるものじゃ動かないわけですよ。そういったことを含めて廃炉措置計画が出てきたとき、低レベル放射線の廃棄物をどうするかという課題になる気がするんですけど、そこは今後、中電を信頼して対応いくという思いでいらっしゃるんですか。

(松浦市長)そうですね、そういうご指摘もありますので、そういう点もぜひ中電のほうからは、どう考えてるのか聞いてみたいと思います。

(NHK)中電の関連で、分析をしっかりしてもらいたいというお話だったと思うんですが、その中で、危機感を持って対応し、具体的なものを出してもらいたいというお答えでした。これは報告書とは別に、あらためて中電のほうに出してもらいたいという意向があるんですか。

(松浦市長)出してもらうというよりも、今の報告書は報告書として、実施をしてもらわなきゃいけませんけども、それにプラスして、もう少し具体的な分析をして、再発がなぜ起こったのかというところに焦点を合わせた分析をして、それに対応した具体的な施策というか対策ですね、それをやはり別途考えてもらいたい。別途という言い方があれなのか、報告書の中身をもう少し具体化をするという意味なんですが。

(NHK)それは何らかの文書の形で出してもらいたいということなんですか。

(松浦市長)文書がいいのか、何らかの形で、こういうふうに考えているというところはぜひ聞かせてもらいたいと思います。

(NHK)何らかの形で報告してもらいたいということですが、そういった結果が出なければ、廃炉措置にしても再稼働にしても並行してということですが、そういった報告がなければ次のステップには移れないとか、移ってもらいたくないっていうことですか。

(松浦市長)いや、そんなことは考えてないんですけど、いずれにしても、これからこの報告書を中心にして調査なり監視が入っていくわけですので、もう少し具体性を持った対策も、その段階でチェックをしていくということになると思います。

 

(時事通信社)合区の件でお尋ねします。昨日、自民党の党本部が、合区に伴って比例で立候補する候補の救済策を示されましたが、そのことについてどう受けとめていらっしゃるかお聞かせください。

(松浦市長)私も具体的な話を聞いていませんが、市長会として鳥取県とも一緒に自民党に対しての要望をこの間上京してやったんですが、責任者ということで、茂木敏充選対委員長とお会いしていろいろお話をさせていただきました。そのときに24日に具体的な対策をまとめるというお話でしたが、私は今回の話は、あくまで今回だけの対応ということにしてほしいと言いました。あと4年近くあるわけですので、憲法改正も含めて抜本的な対応をしてもらわなければいけないだろうと。というのは、今回たまたまこの4つの選挙区が隣り合わせにあって、合区が現実的には可能だったわけですが、必ずしもそういうことにはならない可能性があります。離れたところ同士で合区をするなんていうことは、選挙運動なりを考えると全く非現実的な話になってきます。しかも、これから人口がどんどん減っていく、あるいは東京圏のほうの人口がどんどん増えると、そういう選挙区はどんどん増えていくと、今の制度でいけばそういうことになるので、これは何としても抜本的な対応をこの4年の間にやってもらわなきゃいけない、そういう話をしまして、それについては茂木さんもそのとおりだとおっしゃっていました。

 比例についての具体的な話はもちろんなかったんですが、全国的な組織で対応していくような話ですが、どういう組織がどういう形で対応していくのか、まだ具体的に聞いていませんので、果たして組織の中で話がきちんとまとまるのかどうか、そこを十分詰めてやってもらいたいと。しかし、あくまでも今回限りのものとして考えて対応してもらうということをお願いしたいなと思っています。

 

(島根日々新聞)昨日、松東地域の方々が来られて、東川津に中間拠点をつくりたいという話がありまして、市長は、現段階では不可能な話だというふうにおっしゃっておられました。その後に会見があって、先方は市の対応を批判するようなお話がありまして、農地転用できないのは市の職員、市のほうの努力不足であるというふうな形で、もっと今後も都市計画のマスタープラン(基本計画)に取り入れてもらうように努力していくというお話でした。現段階の市長のお考えとして、あの場で不可能だというお話はありましたけれども、今後どういう対応というのを考えてらっしゃいますか。

(松浦市長)中間拠点という考え方は、前々から皆さん方は持っておられたわけですけれども、きのうの話のポイントは、「なぜあそこでないと中間拠点ができないのか」ということだと思うんですね。川津というところは市街化区域が迫っているところですので、当然、現在の市街化区域の中で拠点機能は十分果たせるわけです。昨日は時間がなくてあまりはっきりとは申し上げられなかったのですが、きのう来ていた人たちは十分わかっている話なので、農地法の転用ということも、これは今の農用地だとか、1種農地という制度があり、これは国の農水省のほうにも確認をして出した結論なんですね。それは不可能だということをお分かりの上で、ああいう形の発言をされているわけですので、ちょっと真意はよく分かりませんが、いずれにしても、あの人たちが望んでいる中間拠点というのは、何も別にあそこでなくても、今、学園通りとか、商店街などは非常に元気にやっているところがありますので、そういったところでの機能で十分対応できるんじゃないかと私は思ってるんですけどね。

(島根日々新聞)その会見の中で、なぜあそこなのかという話を聞いたところ、まず、そういった学園ですとか、既にあるところは土地がないと、もうそれ以上つくれないんだと。何かつくろうと思うとあそこしかないんだというお話でした。あと、農水省との話の中で、不可能だ、農地転用は現段階ではちょっと難しいよという話があったということについては、ただ、その話の中で、何かしら(手法が)あるかもしれないみたいなことを言っていたという話もあるのに、そこをちゃんと聞かずに、やっぱり無理だと、一回言ったきりであきらめてしまうのはいかがなものかというようなことをおっしゃっておられました。それについてどう思われますか。

(松浦市長)拠点というものの考え方が、何か真っさらなところにいろんな施設をつくるというイメージを持っておられるとしたら、それは今の国の拠点というものに対する考え方と全然違うわけですよね。国のほうは、例えば集落を束ねるような基幹集落のようなところに拠点を設けていくという考え方を持っていまして、つまり基幹的な機能がある程度存在をしているところを機能強化する、そういう中で対応していくという考え方に立っているわけです。ですから、学園通りでは土地がないというのは、何か新しい、大きなスーパーなどを誘致してきて、そこに土地を提供するという発想だと思うんですけども、そういうことを別にやらなくても、今の中間拠点としての機能は十分今の中では果たしているのではないかと私は思います。

 誰がおっしゃったって言っているんですか、国のほうで。

(島根日々新聞)実際に国に行ったときの会話のテープ起こしのようなもので、「現段階では非常に難しいと言わざるを得ないが」みたいな感じで、最後のちょこっと言ったところを、こういうふうに言っているんですよと言っておられまして。

(松浦市長)それは農水省が農地転用の方法について言っていたということですか。

(島根日々新聞)そうです。「現時点では難しいと言わざるを得ない、がしかし」みたいな。

(松浦市長)農水省は、当然農地を守っていくという立場ですから、そんないいかげんなことは言わないと思います。それはよく考えてみればわかる話だと思うのですが。

 

(中国新聞)別件ですが、来月、住民団体が、まちづくりのシンポを開くときに、北堀のほうで国の重伝建(重要伝統的建造物群保存地区)の指定をテーマにしたことを考えてみようという動きがあるのですが、市として今後まちづくりを進めるに当たって、どこか1カ所でも国の重伝建地区の指定を目指して取り組んでいくお考えはあるんでしょうか。

(松浦市長)これは昔からの大きな宿題でして、なかなか松江の場合は重伝建というところまでは、手続きがかなり厳しいものらしいですね。今のところは伝統美観地区という形になっているわけですが、萩などは重伝建の制度で盛んにやっていますが、どうしても松江の場合はなかなかそこまで踏み切れない。それは住民のほうの皆さん方がなかなかご理解が進まないというところもあるかもしれませんが、もう少し勉強させてもらいたいと思います。

(中国新聞)出雲の神門通りでは、民間協定でそういった、重伝建にはいかないんですけど、いろんな規制をして取り組みをしていますが、松江もそういった方向で進めたいというお考えがありますか。

(松浦市長)松江も京橋川の通りについて協定を結んでいます。外から見たときの町並みについて少し景観をよくすると、それに対して市も支援をしていくということなんですが、その前提として、その地域の皆さん方との協定が必要で、その協定はもう既に結んであります。ですから。京店を一つの成功事例にして、ほかのところもそういったものを広げていくとか、いろんな手段がありますので、そういったものを活用しながらやっていきたいと思います。

(日本海新聞)ほかには質問がなければ、定刻になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

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