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市長定例記者会見(6月16日)

(毎日新聞)先日、日本創成会議が、松江市に医療と介護に余力があるという発表をしましたが、市長はどう受け止められましたか。

(松浦市長)余力という言葉はちょっと抵抗がありますが、ある意味「住みやすい」「暮らしやすい」という評価を受けたことはうれしい限りです。ただ、当然受け入れに当たっては、いろいろな経費も要るわけですので、国はどういう形で対応するのか、そういったところをもう少しはっきりさせていく必要があるのではないか。また、施設をつくったとしても持続できず、入所者がどんどん減って閑古鳥が鳴くようなことになっては困るので、例えば東京都区部などと、松江市なら松江市との間で、いろんな意味での基本的な協議がないといけないのではないかと思います。

私たちも東京一極集中の是正という意味では、東京からたくさんの人が地方に移住するということについては歓迎するわけですけれども、本当に介護が必要なお年寄りが強制的に地方に移住するということになると、今度は地方のほうにとってもいろんな意味で問題も出てくると思います。これから高齢者がたくさん出てくる東京区部の問題を、どんなふうに地方で手助けできるか、そういう関係がまずは必要だと思っています。単に強制的に移住するという関係ではなくて、お互いの信頼関係も前提にして、この制度はつくっていかないと長続きしないだろうと思います。

(毎日新聞)高齢者の方が来られると医療費も増えて、保険料が上がるということもありますし、実際介護で働く人材もなかなか集まらない中で、現状、市長は松江市に余力があると思われますか。

(松浦市長)わかりません。日本全国でみれば、総体として、その部分(医療費など)が地方に移っていくということですので、例えば国全体のお金として対応していくということであれば可能だと思いますが、あとは、余力といっても何をもって余力というのか、よくわかりません。

(山陰中央新報)お話を聞いていると、市長は前向きにとらえておられて、それをどう生かしていくかを今後考えていく、というニュアンスで受け止めたのですが、それで正しいでしょうか。また、実現性に向けては、どんなことが必要か、もう一度お願いします。

(松浦市長)前向きかどうかということについては、いろんな側面があるので一概に結論を出すことは難しいかもしれませんが、私たちがとらえているイメージは、ある程度元気なうちに地方の環境や住みやすさに着目して移ってもらうということを考えています。そういった人たちの今までの経験・知識を、私たちの地域にいろんな形で還元してもらえるのではないか、こういう思いがありますので、そういう面では、高齢な方々の移住について歓迎したいと思います。

ただ、その人たちが高齢化してくれば、当然、介護や医療の手当てなどが必要になってきますので、そういったことについて、一つの市だけで対応するということはなかなか難しい面が出てきます。やはりこういうことは地方任せにしないで、国が全体としての制度設計を示してもらうことが必要だと思います。実現性ということにもなってきますが、高齢化を受け止める財源とか、そういうものをどういう形で移転してもらうか、そのための制度設計をきちんとやっていかなければいけないと思います。

(山陰中央新報)先ほど持続していくための施設という話が出ましたが、今、国のほうが日本版のCCRC(ContinuingCare.RetirementCommunity:希望する高齢者が健康時から移住し、自立した社会生活を継続的に営めるコミュニティーづくりに関連する取り組み)の制度を来年度から支援策をということでやっておられると思うんですが、3月ごろに国が希望を募ったところ、松江市もその制度に希望しているという報道もあったと思いますが、CCRCについてどのようにお考えですか。

(松浦市長)CCRCのCというのはコンティニューという話ですよね。ですから当然持続可能な制度、持続可能なケアということですので、その持続性のあるものとしてどういう制度設計をしていくか。さっき言いましたように、たくさんの人にこちらに移住していただいて、その人たちのいろんな知識なり経験をこの地域で活用するということについては、私も賛成をすることなんですが、やがてはその人たちも年をとっていくと、こうなったときに、全体としての制度設計をどういうふうにしていくか、そこが大事なのではないかと思います。

(時事通信社)先日、年金機構のほうで個人情報が流出するという事件があり、マイナンバー制度の導入が懸念されるような声が出始めているのですが、市長はマイナンバー制度の導入についてどうお考えでしょうか。

(松浦市長)今回の年金機構の流出問題については、6月10日の全国市長会でも再発防止策を講じるよう政府に対して緊急決議を行いました。そして、今回の事件が契機になって、マイナンバー制度が萎縮(いしゅく)してしまうことがあってはならないと、はっきり言っています。10月に個人番号付番・通知というスケジュールどおり進められるようにという決議をしています。マイナンバー制度については、専用回線を使って対応されるということですので、今回の年金機構の原因を考えてみると、それは当たらないのではないかと私は思っています。

(山陰中央新報)先日、島根大学の研究グループが島根原発に関する意識調査を発表しました。その中で、島根原発で事故が起きた際に、「行政の指示を待たずに自分の判断で避難するかもしれないですか」という問いに対して、市内の約半数の方がそう思う、自己判断で避難を始めると答えています。あと「事故が起きたときに住民避難が計画どおりスムーズにできるかどうか」という質問に対しても、7割が否定的な見解を示していて、いざ事故が起きた際の避難計画の実効性について、市民の方がかなり不安というか、疑問を抱いているという結果が出ていますが、市長、この結果をどう受け止めておられますか。

(松浦市長)この間、全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の総会でも言ったのですが、要は、避難訓練の時間的な問題をきちんとわかってもらうことだと思います。これまでは5キロ圏の鹿島町とか島根町を対象にしたものだったのですが、今回の場合は城西地区を対象にした避難でした。城西地区の避難が始まる前に、必ず5キロ圏の人たちの避難が先行されなければいけないわけですよね。それまで城西地区の人は屋内退避をするというのが一番のルールです。それを住民の皆さん方に理解されてないと、同時にバッと逃げてしまう、そういう訓練になっていないか非常に懸念しています。

私が全原協で規制庁に言ったのは、例のSPEEDIを活用して、例えば城西地区であれば大体どのくらいの時間で放射性物質が来るから、それまでは屋内退避ということがある程度目でわかるというか、そういう理解をしてもらう必要が非常にあると思っています。

そのことを国のほうにも申し上げたところ、SPEEDIの話は否定はされたのですが、ただ、みんなが一斉に避難することによって、中心部の人々の逃げ道がふさがれてしまうという事態については自分たちも問題意識として持っているので、避難の対応の仕方については、国としても徹底して啓発していきたいという話でした。ですから私たちも避難訓練のときだけではなく、地域の座談会など、そういう中で徹底していく必要があると思っています。結局自分さえ良ければいいという、そういう災害対応をしていたのでは、結局犠牲になる人がたくさん出てくる。これは原発の事故の特性です。もう一つは、短時間に放射性物質が広がるものではないという時間的な感覚などについてもしっかりとお話をして、パニックにならないようなお願いをしたい。自分が真っ先に逃げるとおっしゃっている人については、もう1回胸に手を当てて、自分たちの行動で逃げ場を失ってしまう人が出てくるというところは理解していただく必要があるのではないかと思います。

(山陰中央新報)避難計画を策定された後、市として地区ごとでも説明会をしているけれども、市民はこういう認識なのが現状です。市長もいろいろ懸念しておられますが、このままの状況では何も変わらないと思うんのですが、実効性を高めるために、何か具体的に取り組む考えがありますか。

(松浦市長)去年の避難訓練のときにも申し上げましたが、さっき言ったような時間的な差ですね。城西地区、それから30キロ圏内のもう少し遠いところの人たちには、避難訓練上は何時間経過したと想定してやっています、というようなことは言っていますが、そこを参加する方々にきちんと理解していただくことが一番大事なわけです。何時何分に原発の事故が起こったとしても、すぐ逃げてもらうという時間設定には決してなっていませんよということをもっと理解してもらう。そこを強調していかないといけないと思います。

(山陰中央新報)訓練をするときに、何時間経過して、ここからスタートですよと始めるから、さもすぐ避難するような印象を与えるということですね。前提に待つ時間があるということを、どういう形かわからないんですが訓練の中に取り入れて、その訓練の仕方の見直しも考えていかなければいけないという話ですね。

(松浦市長)そうですね。水害や火災と違って、そこからぱっと一斉に逃げ出せばある程度の防災になるというものとは違って、同心円的に時間をかけて広がっていく性格のものだというところは基本的にきちんと押さえていただきたいです。みんながスムーズな非難をするためには、そこを理解して協力しなければいけないということですね。

(山陰中央新報)同じ調査の中で、島根原発の再稼働の是非について、住民投票で決めるべきだという答えに肯定的な意見が5割前後ありましたが、再稼働の是非を市として判断する場合、住民投票の実施について市長はどのように考えていらっしゃいますか。

(松浦市長)調査ではイエスかノーかで問うているわけですよね。この問題そのものがそういったことになじむものなのかどうか。やはりいろんな要素を考えながらやっていかなければいけない問題だと思うんですね。危険性が1%でもあるからもうダメだというふうに言う人もいれば、やっぱり日本の経済的な発展などを考えると、エネルギーのベストミックスで考えていかなければという考え方もあります。ですから、黒白はっきりさせるというか、ただ大変だとか怖いとか、それだけで判断するには、この問題はなじまないのではないかと思います。私は、これは住民投票にはなじまないものだし、そのために議会があるわけですし、議会の中でまずはきちんと議論をして、いろんな角度からの検討を加えた上で考え方をまとめていく必要があるのではないかと思います。

(山陰中央新報)住民投票自体はなじまないものだというのと、議会できちっと議論をしてということはわかりました。その前段のところで、黒白はっきりさせる、その辺がちょっとわかりづらかったのですが、なぜなじまないのかをもう一度お願いします。

(松浦市長)再稼働する、しないということによって、どんな影響が出てくるのかとか、原発の安全性を高めていく努力とか、そういうようないろんな要素があるわけです。ですから、判断をするときに、とにかく1%でも危険性があればダメだという考え方もありますが、世の中、そういう危険性のあるものはたくさんあるわけですね。また、そういう危険性をクリアしながら科学技術にしても文化にしても発展をしてきているという物の考え方はありますので、一概に右か左かと単純に問いかける投票をするのではなく、いろんな要素について意見を戦わせながら、それを最終的にはまとめていくと。そのためには議会というような場でないと、なじまないと私は思っているんですね。そういう意味で、住民投票にはなじまないと思っています。

(日本経済新聞)外国人誘客、インバウンドについてお聞かせください。先週、国土交通省が、全国の7つの場所を周遊ルートということで推薦しました。山陰は入ってないのですが、国がこういうことをやることを含めて、感想があれば教えてください。

(松浦市長)私もその話は新聞で初めて知りまして、国のほうもわれわれに対する説明などあまりないままにやっておられたのではないかと。私たちは私たちで、この間も知事に要望しましたが、尾道松江線と、中海・宍道湖・大山圏域、しまなみ海道を通じての四国。そういったところとの連携を今模索しています。その中で観光ももちろん考えているわけで、今度、商工会議所のほうでプレミアム商品券を発行されますが、尾道、あるいは松山での商品券の発売というようなことも視野に入れてやっておられ、これも同じことだと思います。私たちは県に対しても、広島県との連携、例えば広島空港を活用した広域ルートづくりなどをお願いしていますが、何というか、われわれが努力をする前にそういうものが発表されてしまったという感じがあって、ちょっと残念なことだったなと。私たちも昇龍道というのが非常に人気があるという話はよく知ってましたので、ネーミングも非常にいいので、今度のやまなみ街道、しまなみ海道を通じたルートにネーミングなりストーリー性を考えていこうというようなことをやっていたのですが。例えば、松江城が国宝に指定されたんですけれども、中国・四国地方は、いわゆる創建当時からのお城が一番たくさん残っている地域なんですね。そういったところを巡るルートを出していくとか、今後、一層努力していかなければいけないと思います。

(日本経済新聞)市長は特に宍道湖・中海・大山圏域の市長会でリーダーシップをとっておられて、幾つか具体化したものはあると思いますが、あらためて、今取り組まなければいけない、その枠組みの中で、圏域の、幾つかテーマを上げていただけますでしょうか。

(松浦市長)それは観光以外ということですか。

(日本経済新聞)外国人誘客という面で、宍道湖・中海・大山圏域の市長会で今取り組むべき課題が2つ3つあれば。

(松浦市長)インバウンドについては総合戦略の中に入れ込みたいと思っています。事務的にはかなり話が進んでいまして、要はインバウンドをするための計画づくりですね。その計画策定をこれからやっていきたいということで、国に対してもお話をしています。それから、インバウンドとはちょっと違うかもしれませんが、インドとのいろんな意味での経済連携、経済交流をもっと進めていく必要があると思っています。これからケララ州との間での覚書の締結とか、そういうことを一つ一つ具体化して、この地域との交流を活発にしていきたいと思っています。

(日本経済新聞)昨日、山陰合同銀行と包括協定を結ばれて、その3つの柱のうちの一つに観光振興、特にインバウンドということで、合同銀行の頭取から、具体的にはJTBなどに商品を提案したいということをおっしゃっていましたが、松江市としてはどういうことを今回の包括協定でイメージしているとか、あるいはどういうことを進めていけるというふうに考えていらっしゃいますか。

(松浦市長)特にまだ具体的には考えておりませんが、今までも行政は行政で対応してきていますが、さらに金融機関のいろんな情報、連携関係、そういったものを一緒にやらせていただくと。山陰合同銀行と協定をする前に、しまね信用金庫と同じような連携をしたわけですが、ご存じのように信用金庫は全国的な組織です。それぞれの信金がお客さんをたくさん抱えていて、そのお客さんの旅行を信用金庫が毎年企画をしていて、例えば去年は埼玉の方々が600人来られました。これはなかなか行政ではできないことで、そういったネットワークを活用することが可能だと思います。山陰合同銀行の場合はいろんな意味で海外にもネットワークがありますので、そういった情報なり、JTBのいろんな情報も一緒に活用してやっていくことができるのではないかと思います。

(日本経済新聞)インバウンドに関してよく一般的に言われるのは、県の違いとか、自治体の違いとか、縦割り行政ということです。例えば仙台空港を復興させて、そこから外国人も入れて呼ぶときに地図をつくると、岩手に行くんだけども宮城県は宮城県の地図だけとか言われますね。観光協会も基本的に自治体ごとにできていたり…。実際に中海・宍道湖圏域でやっておられて、こういった行政の縦割り的なもので課題があるとか、あるいは国に対して、規制緩和じゃないですけども、こういうことを変えたほうがいいんじゃないかということがあれば教えください。

(松浦市長)地図やパンフレットは共通でやっていますが、例えば境港ということになると、やはり鳥取県側にありますので、どうしても鳥取県との連携が必要になってくるわけです。島根県と鳥取県のいろんな意味での連携をぜひ活発にしてもらう必要があるということですね。境港の活性化という点で、われわれはもちろん両県が力を合わせてやっていく、そういうことを望みたいと思っています。

(山陰中央テレビ)昨日で松江城の国宝決定から1カ月がたったんですが、あらためてどうかみしめていらっしゃるのか。また、国宝として生かすために具体的に取り組んでいること、将来的に取り組まなければならないことを伺えればと思います。

(松浦市長)今日も新聞などに出ていましたが、天守での有料登閣者が非常に増えているということで、大変喜んでいます。大遷宮があった平成25年がピークだったわけですが、この年に比べてもずっと上回っているということで、本当に国宝化の効果というのを実感しています。まだ国宝化はされているわけではないのですが、国宝化に向けて考えていかなければいけないこととして、一つはパンフレットや看板、いろんな表記を外国人に向けて対応することで、国際交流員が言っていましたが、トイレの問題もしっかり対応していかなければいけないということ。もう一つは、なぜ国宝になったのか、指定前と指定後で姿形が変わった訳ではないので、なぜ国宝に指定されたのか、その経緯と中身についてわかりやすく説明できるようなことを考えていかなければいけません。つまり観光客として来られた人に興味を持って訪れてもらえるような工夫をこれからもやっていかなければいけないと思います。

それから、私は、国宝化が観光のためだけで終わってしまわないようにと思っています。観光というのは、かなり移ろいやすいものですから、ほかのところで何か大きな出来事があるとそちらのほうへ流れてしまい、相対的にはまた減ってしまいます。これはいたし方ないことだとは思うんですが、ただ、何ていうか、自力をつけるということが今回大事だと。やはり「国宝のお城を持っているまち」だということを、われわれはもちろんですが、市民の皆さん方も誇りに思っていただいて、もう一段のまちづくりに向けて、皆で力を合わせていかなければいけないと思います。これから夏場にかけて、たくさんの人たちが車で来られると思いますので、当面は駐車場の確保をしなければなりませんが、もう少し中・長期的に考えていくと、できるだけまちの外に駐車をしていただいて、中はシャトルバスなどを利用してもらう工夫をするとか、交通規制のようなものも考えて、国宝に指定されたまちを歩きやすい、あるいは住みやすいまちにしていくという思いで、市民の皆さん方の気持ちを一つにしていくことが必要だろうと思っています。

それから、宍道湖に代表される環境問題ですね。今年でちょうどラムサール条約の登録10年になりますので、そういったときに、どういう環境を次の世代に残していくか、これはやはり質の高いまちをつくっていく上においては大変大事なことだと思います。今までも環境問題ということを一生懸命取り組んでまいりましたが、新しい焼却施設ができて、若干中だるみのようなところもありますので、もう少し原点に返ってこれをやっていこうと。そして、子育ての問題もあります。子育てについて、われわれ、日本一を目指してこれまでも努力をしてきているわけですが、何かもっと、単にお金をかけるということではなくて、今の子育て中の人たちのいろんなニーズを酌み上げてもう少し工夫することができないか、全国からも注目されるような子育て支援を考えていかなければいけないと思います。

要は、松江城の国宝化ということを契機にして、もう一段の松江のまちづくりを進めるための総合的な構想づくりというか、そういうことを考えていきたいと思っています。単に観光客が増えて良かったという一過性のものに終わらせないようにしていきたいと思っています。

(山陰中央テレビ)松江城の観光振興の話で、夜の松江城もいいよねという話もありました。あと秋のフランス旅行博でのPR活動でどういったことを目指すのか、あわせて伺えればと思います。

(松浦市長)具体的に考えているわけではないですが、この間、フランスのリヨンに行ってきましたが、あそこは夜の観光、いわゆるライトアップが非常に進んでいるところです。リヨンの場合も当初はまちのいろんな象徴的な施設などをスポット的に照らしていたけれど、それをだんだん面的に広げていると言っていました。そこまではなかなか難しいですが、今、松江市では9月から10月にかけて水燈路をしていますけれど、それを時期的なものだけに終わらせないと。もちろん水燈路というのは期間を決めてやるわけですけれども、そのときに例えば軒先にライトをつけてライトアップする方法がありますが、いちいち取り外しが大変だし、むしろある程度常設して範囲を広げてみるというような形で、スポットだけではなく線的に、ライトアップの範囲を広げていくようなことを計画的にやっていきたいと思います。

フランス旅行博についてですが、フランス人というのは、こういった日本文化のようなものに対しての非常にあこがれが強いところです。今回の天守の国宝化というのは絶好のチャンスだと思っていますので、いろんなPRなり、もっと力を入れてやっていきたいと思います。

(山陰中央テレビ)長野県の松本城など、ほかに国宝のお城がある自治体との連携は何か考えておられますか。

(松浦市長)今、4つのお城が国宝になっているわけですが、その4つのお城で組織を作っていますので、加盟をして一緒になってPRをやっていくのですが、特に松本との関係は、初代の松平直政が赴任してきたという経緯がありますし、そのときに一緒に信州そばの技術なり、職人をたくさん連れてきたという、いわば今の松江の文化というものの礎のようなものもあるわけですので、そういった交流はぜひやりたいと思っています。

この間、松本城の中へ大きな看板をかけていただいたんですね。私は全然頼んでないんですけども。松本市長さんとは別のところで知り合いまして、大変いい方なんですが、本当に自主的に、「祝・松江城国宝化」という大きな看板を掲げて歓迎していただき、大変私も感謝しています。この間、全国市長会で松本市長さんにお礼を申し上げましたら、ぜひいろんな交流をやりましょうと向こうから提案していただきましたので、ぜひ積極的な交流をやっていきたいと思っています。

(日本経済新聞社)国宝化をきっかけとしたまちづくりについてお聞きしたいんですけれども、中心部への車の乗り入れを制限するというアイデアを今お話しになりましたが、これの実現性についてはどうでしょうか。最近の市政を見ていますと、例えばレンタサイクルの実証実験、バスを利用促進するためのバスカード、八雲のおちらとあるきもそうだと思いますし、そういうことをやっていらっしゃいますけども、かなりヨーロッパなんかでやっているような形の乗り入れをやめるというのはできそうでしょうか。

(松浦市長)これまでもずっと取り組んできていますが、やっぱり車の圧力というか、これなかなか難しいところがあるんですよね。それで、今回の国宝化ということを契機にして、市民の皆さん方お一人お一人に、今のままでいいのか、ぜひ考えていただきたいと思います。私たちがここを規制しましょうとか、そういうことを言うと、なかなかうまくいかないということがありますので、少し民間の皆さん方の中からそういう声が出てくるような期待をしていますし、一緒になって考えていきたいと思います。ヨーロッパなどでは自転車の貸し借りというか、ステーションのようなものをつくっていくというやり方がもうかなり進んでいるわけですけれども、そういったサイクルシティー構想を以前から出していますので、そういったものも併用しながらやっていきたいと思います。

(毎日新聞)松江城に関連してですが、今回補正予算で8,000万円以上のお金を盛り込まれていますが、先ほど、市長は観光のためだけではないということをおっしゃっていたんですけど、この8,000万円はペイする、しないという感覚よりも、今後のまちづくりにどうつなげていくかという視点も盛り込んだ上での額だったということなんですか。

(松浦市長)いえ、違います。今回の補正予算はどちらかというと松江やお城のPRという観光に重点を置いたものです。天守の国宝化を生かしたもう一段のまちづくりということについては、もう少し時間をかけてやっていきたいと考えています。例えば今後の総合戦略の中へ取り入れるとか、そういうこともあると思いますし、これから長期計画の策定もやっていかなければいけませんけども、少し、中・長期的に構想を練っていき、それができた段階で予算化をしていく、こういう段取りで、今、副市長さんにそういう指示を出していますので、関係部集まって、今、いろいろと議論をしていただいているんじゃないかと思います。

(山陰中央新報)話が変わりますが、松江北道路についてお尋ねします。市長が知事のところに地元の提案のルートを計画に反映するようにという要望をされてから1カ月たっています。その上でルートいかんにかかわらず、松江北道路の必要性、早期整備の必要性について、市長はどのようにお考えかというのをまず教えてください。

(松浦市長)北道路という名前の前から、もう少し今の外環状道路、循環線というのがあるんですけども、もうあれは循環線どころではなく基幹道路みたいな話になっていて、もっと外に道路をつくっていかなければいけないということは前々からあったわけです。したがって、北道路もその構想の一環として考えているわけですが、北道路は単に交通の中心部への流入を防ぐというだけではなく、境港出雲道路の一部として構成されているわけです。したがって、単に循環道路ということで終わらせるのではなくて、それが西のほうへ延びていくきっかけづくりということもわれわれとしては考えていきたいと思っています。それに伴う沿線の整備、特に今の古江地区は朝日ヒルズ工業団地がありますが、道路網が整備がされてないということで、まだ半分近く売れ残っているという状況がありますので、そういったものにつなげていきたいと考えています。

(山陰中央新報)先日、地元の提案したルートをということで、県知事に要望されましたが、それまでに県は3つのルート案でずっと計画説明をしていました。4つ目が加わることで、もう一度リセットするような形になりかねず、今後の事業化のスケジュールがどんどん後にずれ込むのではないかということも考えられますが、そうした状況を踏まえて、早期に整備が必要だとは思うんですけども、現在の手順、現状をどういうふうに見ていらっしゃるかお聞かせください。

(松浦市長)もともと県とわれわれとの、地元も含めてですけど、少し食い違いがあったと思っています。これはPI方式、パブリック・インボルブメントといって、いきなり行政のほうでルートを決めてしまうのではなく、関係地域の皆さん方の意見を集約して、それを取り入れる、ということだったんですが、県の考え方は、この3案の中から選んでくださいというつもりで多分おられたと思いますが、地元から見た場合、その3案ではちょっと不満があると、こういうことだったと思うんですね。そういうことで、今回、古江地区の人たちがもう少し西のほうへということで出してきておられるということです。

そういう意味で、これは地元の皆さん方の総意ということ、アンケート調査もして、きちっとやったものですので、ぜひこれは県として尊重していただいて、それで事業が遅れるとか言わずに、ぜひ早期に工事着手をお願いしたいと思っています。

(NHK)ほかに質問がなければ、これで記者会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

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