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市長定例記者会見(4月10日)

(中国新聞)市長から特に発表はないということですので、各社、質問をお願いします。

(山陰中央新報社)4月の第1回の定例会見ということでお尋ねしますが、これから1年間を見通して、特に力を入れ、重点的に取り組まれることとして、どのようなことがあるのか教えてください。

(松浦市長)施政方針でも「地方創生の第一幕」という言い方をしていますが、何といっても、今後10月ぐらいまでに作らなければいけない総合戦略ですね。これは単に行政だけでやればいいというものではないので、民間の皆さん方のお知恵をいただきながら、本当に力を入れてやりたいと思います。しかも、具体的なものを出していかなければいけませんので、単に計画をつくるということではなくて、具体的な事業をぜひ積極的に探してやっていきたいと思っています。

(山陰中央新報)3月末の人口減少対策会議で、地方版総合戦略の基本方針を説明されたと思いますが、その中で、国と地方の役割を分担して、国は自然減の対策に取り組むべき、松江市としては社会増減の対策に取り組むべきというふうに位置づけられました。例えば国に対して自然増減の対策について何か具体的な要望や提案をされるのか、どんなことを考えておられるのかを教えてください。

(松浦市長)いずれにしても人口の自然増減という話は日本全体の問題ですので、国として子育て支援などのいろいろな制度を、格差のないような形で先頭を切って対応してもらわなければいけないと思います。もちろん自治体としても、社会増として雇用の確保、そのための住みやすい環境づくり、子育てや教育などの環境も非常に大事になってきますので、国の支援、制度に即応した対応はやっていかなければいけないと思っています。

今、全国市長会で地方創生の会議をしており、先日も東京でその会議に出席しましたが、いずれ国に対してその対応をまとめることになっています。その中では、やはり自然増、あるいは東京一極集中の分散、企業の本社機能や国の機能の分散化ということについて、まとめていくことになると思います。

(山陰中央新報)全国市長会でまとめられるものについて、いつごろまでにというスケジュールは決まっていますか。

(松浦市長)6月の総会までに、それぞれのところでいろんなものを持ち寄って、そこで議論するということになろうと思います。

(山陰中央新報)話は変わりますが、スサノオマジックが新リーグに申請されたということで、率直なご所感をお聞かせください。それから、1部になると5,000人収容のアリーナが必要になるということですが、現実問題としてどういうふうに受けとめてらっしゃるのか。今(新体育館を)建設中ですが、市として何か支援なり対応なりを考えていかれるお考えがあるのかを教えてください。

(松浦市長)(スサノオマジックの新リーグ申請は)非常にいいことだと思っています。スサノオマジックができたことによって、市民の前向きの気持ちなどをいただいていますので、今回それが存続することになったのは非常に結構なことだと、ありがたいことだと思っています。

それで、5,000人という話が急に出てきたので、私どもは既に3,000人の体育館ということでもう走りだしていますので、ちょっと戸惑いがあります。1部とか2部とかがどういう関係になるのか、Jリーグのような形で入れ替え戦などがあるとしても、5,000人収容のものがないと、いくら頑張っても1部になれないというのも変な話ですし、逆にどんな弱いチームでも一律に1部になれるというのもおかしいですし、5,000人収容の体育館が、一体どういうふうに分布しているのか、そこもよくわかりませんが。しかし、あまり5,000人だけで基準をつくられると地域格差のようなものを生んでいくことになりそうなので、何かそれにかわる基準も考えて、2部からスタートしても1部に向けて頑張れる、そういう基準を考えてほしいと思います。

(山陰中央新報社)3,000人収容の体育館でも、可動席を入れたらほぼ5,000人になるのではないかという見方もあるそうですが、そういったこともひっくるめて、球団あるいはリーグ側といろんな協議をされていくことになるのでしょうか。

(松浦市長)基準そのものがどういうものなのか、おっしゃったように、何か代替案みたいなものがあるのかどうか、そこらもよくわかりませんので、球団のほうに情報はいろんな形で行っていると思いますので、よく話し合いをしてみたいと思っています。

(毎日新聞)バスケ部のほかチームでは、5,000人キャパシティーのある体育館をということで行政に署名活動をしているところもあるようですが、尾崎社長はまず2部でスタートし、3,000人をしっかり集められるように実績を積み上げて、行政のほうから支援したいと言ってもらえるようにしたいということをおっしゃっています。今の規定では5,000人でないと1部は無理ということだと思うのですが、先ほどの可動席のことも含め、将来的な盛り上がりをみて、市として支援していくということはあるのでしょうか。

(松浦市長)5,000人収容の体育館を仮につくっても、ふだん運営をしていく場合にガラガラ状態になってしまうこともあり得るので、単にスサノオマジックの問題だけではなく、総合的に考えていかなければいけないと思います。5,000人という数字が唐突に出てきたようですが、おそらく採算の問題とか、そういうことを考えておられると思いますので、5,000人というのがどういう意味を持っているのか、そこもよく確かめて、代替案なりを連盟に対してお願いするとか、そういうことは考えていく必要があるだろうと思います。

(朝日新聞)話は変わりますが、先月末から今月頭で一部報道があった「住みやすさ」の全国の比較ランキングについてお聞きします。このランキングは、お金に換算すると年間どれぐらいかということで出されていて、報道では松江市が全国で一番、暮らしやすさでお金に換算すると価値があるという報道でしたが、それに対しての受けとめというか、ご感想はいかがでしょうか。

(松浦市長)大変名誉なことですし、今までわれわれも「住みやすさ日本一」ということを目指してやってきましたので、大変うれしいことだと思っています。

しかも、今、地方創生ということで、地方創生の眼目というのは、どこへ行って住みたいか、そんな視点が一番必要だと思えますので、そういう意味で、この松江が一番住みやすいところですよと、お墨つきをいただいたとのは、今後の地方創生とか総合戦略をつくる上において大変弾みがつく話だと思っています。

ただ、松江の特徴というのは、そういう単に金銭的な面での換算というよりも、もっと歴史だとか文化、言葉を換えると「癒やしのまち」、あるいは「心が和むまち」そういうところが松江の特徴だと思いますので、今回の評価はもちろん大変ありがたい話だとは思いますけれども、私たちはそれにあわせて、松江の特徴にもっともっと磨きをかけていきたいと思っています。

(朝日新聞)今回の調査では、水のきれいさとか空気のきれいさとか、そういうものも換算して比較の基準にしているようです。先ほど”癒やし”や”心が和む”というお話もありましたが、ほかの都市と比較して松江が住みやすいという理由、どこら辺がこんなに評価されると思っておられるのか市長の見解を教えてください。

(松浦市長)すべてのものを平等に換算して、それを積み上げたものということですので、どこが評価されたのかははっきりわかりませんが、やはり一番ウエートがあるのは災害の問題ですね。地震発生の確率が非常に低いということが一つ大きな要因としてはあるのかなと思います。太平洋岸を中心に、そういった危険性が高いので、そういう意味では、本社機能の分散とか、東京から地方へ移り住むといった場合に、非常に大きな判断ポイントになるのではないかと、それは私もそう思います。

(朝日新聞)ほかの自治体ですが、例えば浜田市は独自で計算をして、全国で11位だということをホームページに載せていますが、松江市はまだ載せていないようです。この間の報道では全国1位とされていますが、実際にやってみるといろんな条件の基準があって、30歳代の夫婦で、子どもが小・中・高の3人、なおかつ郊外・農村志向という条件での1位だそうです。例えばこれを利便性志向と変えると、若干松江市の順位が下がって米子市が1位になったり、また、(家族ではなく)個人1人でやると松江市が1位にならなかったり、いろんな基準があるみたいですが、それもひっくるめて松江市が最も高く評価されたということで認識されているということでいいんですか。

(松浦市長)私はそうだと思いますよ。1万人ぐらいのアンケートをとっているようで、例えば郊外に住みたいという人と、利便性が重要だと考えている人とのウエートがどういうふうになっているのかわかりませんが、多分、田舎というか郊外志向、そういったものが高かったのではないかと思います。ですので、ある意味では自然体として考えたときに、総合的に考えると、松江市の評価が高かったというのはわれわれとしては非常に意味のあることではないかと思います。

(朝日新聞)ありがとうございました。

(島根日日新聞)(地方創生の話の際に)市長会のほうで国への要望を今後まとめていく中で、企業の本社機能や国の機能の分散を、という話がありました。松江市として、こういう企業の本社を移してもらいたいとか、こういう国の機能を移してもらいたいとか、例えば防災機能なども考えられると思うのですが、松江市としてはどういうところをPRして、どういうところに来てもらいたいというものがありますでしょうか。

(松浦市長)まだそういうものを検討しているわけではなく、今、商工会議所などといろいろ意見交換をやっています。こういうところと言うと非常に具体性が出てくるので、まだ今の段階では申し上げかねますが、やはり松江だけというのではなく、中海・宍道湖圏域全体を通して産業の特徴を捉(とら)まえて、どんな企業の本社機能が一番いいのか考えていく必要があるだろうと思います。

また、単なる企業誘致と違って、本社機能ということになりますと、全国から採用された人が松江に配属されるということになります。通常の企業誘致は、大体その地域からの採用が多いのですが、本社機能ということになると、本社で採用された人たちにそこで暮らしてもらうということになるわけです。そこで一番心配なのは教育の問題や子育ての問題、医療の問題もありますし、そういう生活面、住みやすさが一番大きな点だと思いますので、本社機能をお願いする際には、私たちのそういったすぐれている点もPRしていきたいと思います。そして、それに合ったような総合戦略を立てていく必要があるだろうと思います。

(島根日日新聞)国の機能についてはどうですか。

(松浦市長)国の機能も、今、国の本部のほうでいろいろな検討をされているようですが、いわゆる本省といってもなかなか難しいので、いろんな試験研究機関や、外郭機能などが考えられているようです。つまり東京に常時ある必要はないものですね。そういったものが、これから少しリストアップされていくと思いますから、そういったものを見て、この圏域の中で一番ぴったり合うものを選択の基準の中に入れて、ある程度絞って、それを国に対して要請していく、そういうつもりで、本当に急いでやらなければいけないと思っています。

(島根日日新聞)ありがとうございます。

(時事通信社)今週の12日、統一地方選の投開票がありますが、今後、4年間の県政で課題になることはどんなことがあるのか、お考えをお聞かせください。

(松浦市長)そうですね、私たちもそうですが、地方創生ということですね。特に4年間というよりも、この一年の中で、県の総合戦略をきちんと立ててもらう必要があります。しかも今年の10月くらい、つまり概算要求にある程度反映できるような時期までにということですので、非常に時間も限られているわけですが、今、市町村のほうでは総合戦略を作成しつつあるわけですので、そういったものとの擦り合わせを、ぜひ、短期間ではありますけど積極的にやって、一丸となってこの総合戦略、地方創生に立ち向かっていく、そういうことをお願いしたいと思っています。

(山陰中央新報)統一地方選も終盤を迎えていますが、ちょっとムードが低調だというような見方もあります。先ほど言われた地方創生に関しての論戦が、今のところできているのかできていないのかも含めて、お考えをお聞かせください。

(松浦市長)地方創生のことは多分皆さん必ずおっしゃっていると思うのですが、少し総論的なものが多かったりして、選挙民にきちっとフィットするところはないのかもしれませんが、意気込みというか、とにかくこれからの4年間、一番大事なものは地方創生だということは誰しもおっしゃっている話だと思いますので、選挙民のほうもそういったことをよく考えて投票すべきではないかと私は思います。

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