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共済会補助金返還請求事件　判決の概要

１．主文

（１）被告松江市長は、松江市職員共済会に対し、２４８万６５２３円及びこれに対する被告松江市長が松江市職員共済会に催告した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を松江市に支払うよう請求せよ。

（２）被告松江市立病院院長は、松江市職員共済会に対し、７６万４６９４円及びこれに対する被告松江市立病院院長が松江市職員共済会に催告した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を松江市に支払うよう請求せよ。

（３）被告松江市水道局長は、松江市職員共済会に対し、２０万８９６０円及びこれに対する被告松江市水道局長が松江市職員共済会に催告した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を松江市に支払うよう請求せよ。

（４）被告松江市交通局長は、松江市職員共済会に対し、１０万２８０１円及びこれに対する被告松江市交通局長が松江市職員共済会に催告した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を松江市に支払うよう請求せよ。

（５）被告松江市ガス局長は、松江市職員共済会に対し、９万７３８５円及びこれに対する被告松江市ガス局長が松江市職員共済会に催告した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を松江市に支払うよう請求せよ。

（６）原告のその余の請求をいずれも棄却する。

（７）訴訟費用はこれを２０分し、うち１９を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。

２．事案の概要

　本件は、松江市の住民である原告が、平成１６年度において松江市が松江市職員共済会（以下「共済会」という。）の行う事業費について助成金を支出したことは、職員に対する福利厚生の趣旨を超える過剰なものであって適切さを欠き、また、給与条例主義にも違反するから違法である等主張して、被告らに対し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、共済会に下記助成金相当額の不当利得及びこれに対する各被告が共済会に対して下記不当利得の返還を催告した日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を請求するよう求めた住民訴訟である。

３．争点に対する判断（判決文要旨）

（１）本件支出の違法性（適切性・公平性違反）

　【原告の主張】

• 松江市及び企業局は、島根県市町村共済組合互助会にも加入し、補助金として公費負担し、松江市共済会に対しても多額の補助金を支出しており、地方自治法第2条第14項「最小の経費で最大の効果」、地方財政法第４条第1項「必要かつ最小限度の支出」に反する過剰な公金支出であると主張。

• 共済会の事業内容は、社会通念上を逸脱した異常な職員厚遇であり、事業の原資となる共済会への補助金支出は、地方公務員法第42条の趣旨に反すると主張。

• 松江市共済会は15年度末に1億3,646万円もの資金（繰越金・積立金）を有しており、16年度の補助金支出は不要なものであると主張。

【裁判所の判断】

• 共済会が実施している事業が厚遇過ぎるか否かの判断は、松江市における福利厚生事業、島根県市町村共済組合及び同互助会における各事業の内容と重複しているか否かだけで判断できるものではない。

• 松江市と同規模の他の地方公共団体が現に実施している福利厚生事業の内容や程度や民間の企業における従業員に対する福利厚生の平均的な内容及び程度について何ら立証しない以上、松江市が職員に対して実施している福利厚生の内容が厚遇であると断ずることはできない。

• 共済会の事業が職員の会費や助成金のほか繰越金で実施されていることからすると、共済会が平成15年度末において合計1億3,646万円余の繰越金・積立金を有していたことをもって平成16年度の助成金が不要であったということもできない。

• 松江市は、平成10年度以降平成16年度にかけて、共済会への助成金を徐々に減額させていることを総合すると、松江市が平成16年度において、近い将来、赤字団体へ転落する危機を予想するほど財政的に危機的な状況にあったとしても、本件支出が松江市長らの裁量を逸脱する違法なものであったとまではいうことができない。

（２）本件支出の違法性（給与条例主義）

　【原告の主張】

• 共済会が行っている給付事業で、永年勤続記念品、結婚25年記念品、給付調整金は、職員が一定額の金品の給付が受けられるものであり、しかも社会通念上の儀礼の範囲を超えたものである。

• カフェテリアプラン事業は、選択型福利厚生メニューに要した費用について領収書を添付し申請すれば、現金の還付を受けることができる制度である。

• これらは、実質的には職員の勤労に対する報酬に他ならず、職員に対する給与であると言うべきであり、給与条例主義に違反すると主張。

【裁判所の判断】

• 共済会の行う事業のうち、実質的に給与、すなわち勤務に対する対価としての金銭又は有価物の支給と認められるものがある場合、当該事業に充てられる助成金の支出は違法となるというべきである。

• 結婚祝金、出産祝金、死亡弔慰金、休職見舞金、災害見舞金、疾病見舞金、入学祝金として、1万円から10万円の金員を給付については、一定の事情が生じた際に、一定の金額を給付することで生活を支援することを目的としたもの。　また、給付金額も給付の契機となる事情に応じた相当なものあることから、実質的に給与の支給に該当するとはいえない。

• これに対し、永年勤続記念品、結婚25年記念品及び給付調整金の記念品として給付される旅行クーポン・商品券は、使用期限に制限がなく、無記名で、誰でも使用することが可能であって、現金に近い有価物であることが認められる。

• 永年勤続記念品等の支給は、実質的には、勤続年数に応じて、その条件を満たした職員に給与を支給するものであるということができる。

• 給付額は、許容される儀礼の範囲内である数千円から1万円程度が限度であるところ、永年勤続記念品として5万円相当の旅行クーポン、結婚25年記念品として6万円相当のクーポン、給付調整金として5万円相当の商品券を支給しており、その額はいずれも儀礼の範囲として許容されるものではない。

• したがって、永年勤続記念品、結婚25年記念品、給付調整金に当てられた補助金は、給与条例主義に反する違法な支出であったというべきである。

• カフェテリアプラン事業は、メニューが生活支援や自己啓発といった福利厚生目的のものに限定されていることからすれば、福利厚生メニューを実施したことに対して経済的に助成することを目的としたものであって、現金の還付を勤務に対する対価と認めることはできないと解する。

４．返還金合計額　

　　　３６６万０３６３円

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