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Q&A

令和2年8月5日更新

新庁舎整備事業の経緯について

新築建替えではなく、大規模改修で良かったのでは?

 現庁舎は、耐震性や災害対策機能の不足、老朽化の進行による安全性の低下、窓口の分散化やスペース不足、バリアフリーの欠如など、多くの課題を抱えており、応急措置的な対応では根本的な解決は困難な状況となっています。これらの課題に対して庁舎の物理的な対策としては、「既存庁舎の大規模改修」と「新庁舎建替え」が考えられます。

 平成26年度に行った「松江市庁舎総合評価業務報告書」によると、「既存庁舎の大規模改修」を行った場合、建物自体の寿命が延びるものではなく、10年程度先で建替えを検討する必要があることから、「既存庁舎の大規模改修」と「新庁舎建替え」のライフサイクルコストの比較においても、「既存庁舎の大規模改修」は「新庁舎建替え」に比べて割高となるという結果が出ました。

 これらの調査結果などから、現庁舎の現状と課題を克服するために、新庁舎を建替えする必要があると判断したものです。

 

現地建替えではなく、移転のほうが良かったのでは?

 現庁舎は、松江市の中心部にあり、島根県庁舎にも近く、また、バス等の公共交通機関も確保されており、庁舎位置として適切な場所にあります。また、平成17年に建設した本館西棟はまだ新しく、原子力災害に備えた放射線防護対策も施された災害対応拠点施設であることから、今後もこの西棟を有効活用する必要があります。これらを総合的に判断し、市民の皆様にもなじみの深い現在地で建替えることとしました。

  さらに詳しくは、「【皆様から寄せられたご意見・ご質問】場所について」のページをご覧ください。

 

新庁舎整備事業について情報発信不足では?

 これまで、市議会の特別委員会はもとより地域代表の皆様へもご説明をさせていただくなどに加え、「市報まつえ」やホームページへの掲載、市民会議やパブリックコメントなどを通じて市民の皆様に事業についてお伝えしてきましたが、今後は、さらに多くの市民の皆様に事業に関心を持っていただけるよう、改めて情報提供の在り方を工夫していきたいと考えています。

 また、現在、29公民館地域の役員の皆様を対象に説明会をしています。詳しくは「地域説明会の開催」のページをご覧ください。本説明会終了後は出前講座なども開催する計画としています。

 なお、令和2年度以降で、新庁舎整備にかかる市報等の詳細は「新庁舎整備にかかる情報発信について」のページをご覧ください。

 

新庁舎整備の事業費について

事業費が多額になるが、将来の財政見通しは大丈夫なのか?

 本事業については、将来の財政負担について中期財政見通しに適切に見込んでいますので、このことが他の行政サービスの実施に影響を及ぼすことはないと考えています。

  さらに詳しくは「【皆様から寄せられたご意見・ご質問】費用について」のページをご覧ください。

 

事業財源を借金(地方債)に頼ることは将来世代の大きな負担となるのでは?

 将来世代にできるだけ負担をかけないように最善を尽くすということは大変重要です。市としてもこのことを忘れずに事業を進めていかなければならないと思っています。

 一般的には施設の建設事業は一時に多額の費用が必要になることから、単年度の財政支出でこれを賄うことは困難であるとされています。加えて、公共施設などはこの先何十年も使われることを想定しているため、その受益は税を負担していただいている現役世代だけではなく、将来世代へも恩恵がある施設と言えます。地方債の制度はそうした建設事業に対して、世代間の負担を平準化し、公平性を図るという視点で設けられている財政制度ですので、本事業に地方債を活用することは問題ないと考えています。

 ただし、そのことをもって安易に地方債を増発すれば良いということにはなりません。市としては引き続き必要な事業費を精査しながら事業を進めることはもとより、新庁舎整備の財源には地方交付税措置のある地方債(公共施設等適正管理推進事業債)を十分に活用するなどして市の将来の財政負担をできるだけ軽減したいと考えています。

  さらに詳しくは「【皆様から寄せられたご意見・ご質問】費用について」のページをご覧ください。

 

事業費が30億円増えたと聞いたけど?

 基本計画段階では事業費として120億円を見込んでいましたが、今回の基本設計で事業費を150億円と見直ししました。この30億円の差額が生じた理由には2つあります。

 1つ目として、事業費の見積もり方法が変わったことがあります。基本計画は設計作業前の段階であるため、事業のコンセプトや施設に求める機能、事業規模などの全体像を市民の皆様と共有することを重視し、他市の事例などを参考に「1平方メートルあたり単価×面積」という大括りの試算を行いました。その後作業段階が進み、建物の配置や平面計画、立面計画などの具体的な方向性が見えたことを受けて、基本設計において本市の個別状況を加味した積み上げ積算を行った結果、初めて現実的な金額が判明したところです。

 2つ目は、全国的な建設コスト高騰の傾向が工事単価などを通じて反映されたことがあります。近年の建設需要の増加や、深刻化する人手不足などに起因した建設資材価格や労務単価の高騰をはじめ、消費税率のアップなどの諸要因が影響し、建設価格が高騰したものと考えています。

  さらに詳しくは「【皆様から寄せられたご意見・ご質問】費用について」のページをご覧ください。

 

建設コストを下げるために工夫した点は?

 設計にあたっては事業費の増高を抑えるため、建物規模の縮小や機能の簡素化、構造の見直しや材料の低廉化など歳出規模削減の工夫を行ってきました。一方で財源面では、地方交付税措置のある地方債を活用することで、30億円の事業費の増額に対して、市の実質負担は6億円程度の増額に抑えることができると見込んでいます。また、ふるさと寄付などの新たな歳入確保などにも努め、市財政負担をできるだけ減らすよう努力します。

 

今後、事業費が増嵩する可能性はあるか?

 他自治体の状況を調べる中では、全国的に建設コストは大きく右肩上がりの傾向となっている状況がうかがえます。本市の工事スケジュールは発注時期が令和2年度から始まり、事業完了は令和8年度と大変長丁場の事業になりますので、特段の社会情勢の変化がない限り、このコスト増嵩の流れにはしっかりと危機感を持っておく必要があると思っています。

 

維持管理コストはどのくらいかかるのか?

 基本設計の段階では設備や建材などが確定していないため、維持管理コストを詳細に見積もることは困難ですが、建設後の維持管理コストなどの負担が大きくならないようにすることが重要ですので、実施設計のなかで省エネルギー効果の高い建材や設備等を選定するとともに、効率的な維持保全を実施し、全体としてのライフサイクルコストの最適化に努めます。また、計画的なメンテナンスのための維持管理基金を設置するなどして、建物の長寿命化を財政面でも強化することを検討しています。

 

国などの財源をもっと有効活用できないのか?

 本事業では財源として庁舎建設基金のほか、対象事業費の22.5%が地方交付税措置される有利な地方債(公共施設等適正管理推進事業債)を中心に活用することにしていますが、今後も引き続き国の動向などを注視し、有利な財源の確保を検討します。

 

ふるさと寄付などを募る予定はあるか?

 設計の進捗状況にあわせ、今後、関係各所に協力をいただきながら寄付を募っていきたいと考えています。寄付の受付方法などについては、現在検討中です。

 

庁舎建設工事について

令和元年5月のパブリックコメント以降、設計で変更になった点は?

主な変更内容は以下のとおりです。

  • 庁舎西側にあった既存の機械室を西棟1階に移転し、新庁舎の西側に新たに出入口を設置しました。
  • 3階と4階を入れ替え、来庁者の基本的な申請や手続きなどが3階まででできるように集約しました。
  • 議会が身近に感じられるよう、5階の議会フロアのレイアウトを変更しました。
  • 屋上(機械フロア)のレイアウトを精査しました。
  • 車庫棟の配置を変更し、駐車場全体を効率的にまとめました。

 

西棟は改修するの?

 屋外にある既存の原子力災害時用の陽圧化設備を1階に移設します。その他は必要最低限の改修に留める予定としています。

 

周辺の渋滞対策は?

 庁舎北側の市道(市道市庁舎北線)の東角交差点の交通渋滞を緩和するため、宍道湖方面に右折するための専用レーンを新設します。加えて、市役所駐車場の出入口を分散配置する計画としています。

 

工事中の窓口手続きはどうなるの?

 本事業では現在の場所で行政サービスを続けながら建設を行うため、工事は1期(新庁舎南側部分)と2期(新庁舎北側部分)、3期(駐車場、別棟等)に分けて施工します。そのため工事期間ごとに使用できる庁舎が異なることになり、駐車場や庁舎の出入口、窓口手続きの部署などの場所が適宜変わることになります。この間はあくまでも暫定的なレイアウトではありますが、安全対策をしっかり行うことに加え、わかりやすい案内表示の設置や事前に十分な広報を行うなどして、市民の皆さまにできるだけ不自由をおかけすることが無いよう努めてまいりますので、皆様のご理解ご協力をお願いいたします。

 

工事中の市民の安全対策はどうするの?

 来庁者や庁舎周辺の住民の皆さまの安全の確保と日常生活への影響を最小限にできるよう、工事計画を検討します。防音対策や粉じん対策などを含めた具体的な対応は工事の受注業者と決定していく予定です。

 

工事中の駐車場不足への対応策は?

 工事期間中は、市役所周辺の市有地の活用や民間駐車場の借り上げなどによって公用車を敷地外へ移動させるほか、仮設駐車場の設置なども検討し、来庁される方の駐車場をできるだけ確保するよう努めます。

 

宍道湖沿いは地盤が軟弱そうだけど大丈夫?

 地盤調査の結果を踏まえて、地盤面20~24メートルの支持層への確実な杭打設や地盤の特徴を考慮した免震装置の設置などを行うことで、地盤の状況に則した計画とします。

 

新庁舎の機能について

庁舎の防災拠点としての機能は?

  • 国の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」における、最高基準の耐震安全性を確保
  • 地震の揺れを最小限にし、建物躯体や内部備品等の被害を抑えるため免震構造を採用
  • 災害時に迅速に災害対策本部体制を整えることができるように、防災担当部署と市長室を4階フロアに集約配置
  • 原子力災害に備え、新庁舎4階の防災対策本部関係諸室を外気が流入しない陽圧化エリアとして整備し、既存西棟と一体的に使用
  • 水害に対しては、ハザードマップに基づき業務継続可能な床高を設定
  • 広い待合スペースや多目的スペースは帰宅困難者の一時滞在スペースとしても活用可能
  • 大規模災害などの非常時にも業務を継続するためのライフラインの冗長化
    • 停電リスクを避けるための2系統からの受電(寺町変電所、法吉変電所系統)
    • 非常用発電機は72時間の連続運転ができる燃料を備蓄
    • 停電時にも給水できるよう、受水槽方式と直圧方式を併用(受水槽容量は、災害時の対応職員3日分の飲料水を確保)
    • 地下ピットの一部は非常時の排水貯留槽として転用可能
    • ガス供給ルートは都市ガスとLPガスを併用

 

新庁舎での各課の配置はどのようになる予定か?

 新庁舎では1階~3階に市民の皆さまの手続き窓口の多くを集約する配置計画としています。詳細は実施設計で検討しますが、新庁舎本体が完成する令和7年度に市の組織がどのような体制であるかはわかりませんので、状況に応じて柔軟に対応できるレイアウトとしています。

 

新庁舎の駐車場は有料になるのか?

 現時点では駐車場の運営方式は未定ですが、今後は来庁者以外の長時間の迷惑駐車の防止や新たな財源確保などの観点から有料化も視野に入れて検討を進める必要があると考えています。一方で、窓口手続きや相談等の用務で来庁された方への配慮や、休日のおもてなし駐車場としての運用方法など、調整が必要な内容が多々ありますので、こうしたことも含めて今後総合的に判断していきます。

 

飲食テナントやコンビニの目途はついているか?

 現在は、飲食テナントやコンビニの入店のために設計段階で考慮しておくべき一般的仕様について情報収集を行うとともに、出店に必要と考えられる事業環境などについて各方面へのヒアリングを行っています。実際に新庁舎に入居できるタイミングは令和7年頃とまだ先の話ですが、市としても早い段階からの情報収集を行うとともに、企業の皆さんへの情報発信を通じて、今後の経営計画に織り込んでいただきたいと考えています。

 

喫煙所は設置するのか?

 現時点では喫煙所の設置は予定していません。皆様のご理解とご協力をお願いします。

 

天文台の設置はしないのか?

 現在市役所屋上の天文台で行っている天文教室は、市街地中心部という交通利便性が高い場所で児童・生徒の皆さんが気軽に自然科学を学べる場として好評をいただいています。しかし、老朽化した設備の移設や更新については、機器の老朽化やコストなどの点から困難であると考えています。そのため、新庁舎では新たに移動式の天体望遠鏡などの代替設備を整備するなどして、天文教室を引き続き実施できる環境を整えたいと考えています。

 

お問い合わせ
財政部  新庁舎整備課
電話:0852-55-5454/ファックス:0852-55-5692/メールアドレス: chosha@city.matsue.lg.jp
松江市役所
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電話:0852-55-5555(代表)
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