NPO法人関連情報
新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会開催方法等
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社員(正会員)を集めて社員総会を開催することが困難になっている場合の対応方法について、お知らせいたします。法人の定款の規定を確認しながら、ご覧ください。
事業報告書等の提出遅延に対する取扱い
内閣府NPOホームページに、事業報告書等提出遅延の取扱いに関するQ&Aが掲載されていますので、以下のページをご確認ください。
事業報告書等の郵送による提出についてのお願い
事業報告書等や役員の変更等届出書などの各種書類の提出は、郵送でも受け付けております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、窓口への来庁が必須ではないご用件については、電話や郵送等の方法をご利用いただきますようご協力お願いいたします。
お知らせ
イベント等開催に関する考え方
イベント等開催に関する考え方が示されていますので、イベント開催を検討されている場合は参考にしてください。
新型コロナウィルス感染拡大によるNPOへの影響に関する実態調査
新型コロナウィルス感染拡大によるNPO(NPO法人および市民活動団体)への影響について、市内NPOの状況や課題を把握し、事業継続のための支援を検討するため、実態調査を行いました。
調査内容
- 調査1:市民活動団体対象
- 新型コロナウィルス感染拡大による市民活動団体への影響に関する実態調査
- 調査2:NPO法人対象
- 新型コロナウィルス感染拡大によるNPO法人への影響に関する実態調査および調査と分析に必要な情報を収集するための団体の基礎情報調査
- 団体の基礎情報調査
- 新型コロナウィルス感染拡大によるNPO法人への影響に関する実態調査
調査対象
- 調査1:松江市内で活動する市民活動団体のうち市民活動センター指定団体(松江NPOネットワークを除く)に加入している団体(NPO法人、重複して加入している団体分を除く)
- 市民活動センター指定団体:まつえ市民活動支援協議会・プリエールねっと・松江市文化協会・松江市ボランティア連絡協議会(計267団体)
- 調査2:松江市内のNPO法人のうち、2018年度の事業報告書を所轄庁へ提出している法人(67法人)
実施期間
調査結果
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(協力依頼)
内閣府より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
参考情報