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農業委員会

農業委員会は、農地の貸借、売買、転用等に関わる手続きや、農業振興に関するお世話などをする機関です。

任期満了に伴い、農業委員と農地利用最適化推進委員の改選が行われました

令和2年7月23日に任期満了となった農業委員と農地利用最適化推進委員の改選が行われ、新たな委員が決まりました。

令和2年7月31日に農業委員19名が市長から任命されました。

続いて、同日開催の第1回総会において会長と副会長が選出され、農地利用最適化推進委員45人に委嘱状が交付されました。

両委員の氏名などは下記のとおりです。

農業委員及び農地利用最適化推進委員の氏名、連絡先、担当地区の一覧(PDF形式:122KB)

両委員の身分と活動内容

農業委員(定数19人)

任期:令和2年7月24日から令和5年7月23日まで(3年間)

身分:特別職の地方公務員(非常勤)

主な活動内容:農地の権利移動の許可等の合議体としての意思決定、農地利用の最適化の推進に関する指針作成、農地利用最適化推進委員と連携しての現場活動等

農地利用最適化推進委員(定数45人)

任期:令和2年7月31日から令和5年7月23日まで(約3年間)

身分:特別職の地方公務員(非常勤)

主な活動内容:担当地区における農地利用の集積・集約化に向けた農地の出し手・受け手へのアプローチ、遊休農地の発生防止・解消の推進、地域の農業者等の話し合いの推進等の農業委員と連携した現場活動

農地等の利用の最適化の推進に関する指針の改正について

農業委員会等に関する法律第7条第1項の規定に基づき、平成29年8月30日付けで制定した「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を令和2年8月28日付けで改正しましたので、同条第3項の規定により公表します。

農地等の利用の最適化の推進に関する指針(PDF形式:214KB)

最適化活動マニュアルについて

農地等の利用の最適化に向けた現場活動を計画的かつ効果的に行うために最適化活動マニュアルを作成しましたので公表します。

最適化活動マニュアル(一部抜粋)(PDF形式:3937KB)

農地利用の最適化に向けた地区別会議の開催状況について

農地等の利用の最適化に向けた地区別会議(全16地区)を開催しました。

第1回の開催状況は下記のとおりです。

 

農地利用の最適化に向けた第1回地区別会議の開催状況(PDF形式:227KB)

 

令和2年度申請締切日(農地の売買・貸借・転用)

各月締切日は原則5日です。土・日、祝日の場合は翌開庁日です。

4月6日(月曜日) 5月7日(木曜日)
6月5日(金曜日) 7月6日(月曜日)
8月5日(水曜日) 9月7日(月曜日)
10月5日(月曜日) 11月5日(木曜日)
12月7日(月曜日) 1月5日(火曜日)
2月5日(金曜日) 3月5日(金曜日)

主な業務内容

農地に関する申請・届出を受け付けます

  • 申請内容、方法
  • 申請書様式

農地は、無断で転用できません。


農業振興に関わること

農業後継者や新規就農の支援、食・農情報の提供等を行っています。

さまざまな情報提供の一環として、農業委員会だよりを発行しています。


農地の貸し借り

  • 農地利用集積円滑化事業(JAを通じた貸借契約)
  • 利用権設定等促進事業(相対契約)
  • 農地の貸し出し申出

農地の出し手には、農地の時効取得、離作料支払いがありません。安心して貸し借りができる制度です。


農地の賃借料情報
貸借契約時の参考にしてください。


農業者年金の加入・受給の手続きを行います

農家のための、メリットいっぱいの年金です。

農業委員会総会議事録

令和2年度

4月5月6月

平成31年度・令和元年度

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月

平成30年度

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月

平成29年度

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月

農業委員会事務の実施状況等の公表について

農業委員会等に関する法律第37条の規定により、農地等の利用の最適化の推進の状況その他農業委員会における事務の実施状況について、インターネット等により公表することとなっております。

松江市農業委員会では、「令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」及び「令和2年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を下記のとおり決定しましたので、公表します。

  1. 決定した点検・評価及び活動計画内容
  1. 公表場所

ホームページ、本庁及び各支所の行政資料コーナー

 

3.過去の点検・評価及び活動計画

共有者不明農用地等に係る告示

この告示は、農地法(昭和27年法律第229号)と農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づいて探索を行った結果、共有者または所有者が不明であった場合に行うものです。

告示の日から起算して6カ月以内に、共有者または所有者として申し出がない場合には、それぞれ農用地利用集積計画や県知事の裁定により利用権の設定が行われることがあります。

農地法に基づくもの

令和2年5月26日松江市農業委員会告示第10号

農地法第32条第3項に基づく申出書

農業経営基盤強化促進法に基づくもの

令和2年7月31日松江市農業委員会告示第12号

農業経営基盤強化促進法第21条の3第1項第5号に基づく申出書

お問い合わせ
農業委員会事務局
電話:0852-55-5528/ファックス:0852-55-5246/メールアドレス:noui@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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