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松江市特定不妊治療費助成事業

平成30年41日以降の申請分については、松江市の窓口へ!

 松江市の中核市移行(平成30年4月1日)にともない、松江市に住所のある方を対象とした特定不妊治療費助成制度の窓口が島根県から松江市(子育て支援課)に変更となります。
島根県内の他の市町村に住所のある方は、従来どおり、島根県を実施主体として県内各保健所が窓口となります。

特定不妊治療費助成制度とは

 特定不妊治療費助成制度は、医療保険が適用されず医療費が高額である特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)について、その治療費の一部を助成することにより、治療者の経済的負担軽減を目的として実施しています。

対象者

次の要件にすべて該当する方
(1)法律上の夫婦で、松江市内に住所のある方(夫または妻の一方でも可)
(2)体外受精、顕微授精以外の治療法では妊娠が望めないと医師の診断があった方
(3)指定医療機関において治療を受けた方
(4)治療開始時点における妻の年齢が43歳未満であること
(5)夫及び妻の前年の所得の合計が730万円未満であること
(1月から5月の間申請する場合は、前々年の所得)

「所得」の範囲及び所得額の算出方法について

○児童手当法施行令第2条及び第3条の規定を準用します。
○夫及び妻の所得を確認できる書類(所得課税証明書等)で確認します。
○以下の方法により算出された夫及び妻それぞれの所得額の合計額が730万円未満の方が対象となる。
〈所得額の計算方法〉
市町村民税に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額及び先物取引に係る雑所得等の金額等の合計額から8万円を控除し、さらに市町村民税について一定の控除を受けた場合には、その控除の種類に応じ、定められた額をそれぞれ算出した額になります。

「所得額」=「総所得額」(A)―「控除額」(B)

夫及び妻それぞれ計算し、その額を合計します。※マイナスになる場合は0円になります。
(A)総所得額=年間収入金額ー必要経費(給与所得控除額)

  • 市民税・県民税課税(非課税)証明書(発行する自治体により名称が異なります。)等で確認します。
  • 課税証明書では「前年所得の合計金額(市町村によって表記が異なります。)」
  • 給与所得のみの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の額」(「支払金額」ではありません)

(B)=B~Hの合計(マイナスになる場合は0円になります。

B社会保険料相当額として、一律に控除される額です。(控除額8万円)
※Aの総所得額がある場合にのみ控除することができます。
C~H医療費控除額など該当する控除を受けた場合にそれぞれの定められた額を控除します。
市民税・県民税課税(非課税)証明書の「所得控除額」の内訳で確認します。
C雑損控除:災害又は盗難・横領等により住宅や家財などに損害を受けた場合
D医療費控除:1年間に支払った医療費が一定額以上ある場合
E小規模企業共済等掛金控除:小規模企業共済法の共済契約に係る掛金等の支払いがある場合
F.G障害者(特別障害者)控除:本人や控除対象配偶者・扶養親族が障害者に該当する場合
H勤労学生控除:本人が自己の勤労に基づいて得た給与所得等を有する、大学・高等専門学校・高等学校等の学生・生徒・児童等に該当する人であり、合計所得金額が65万円以下で、かつ給与所得等以外の所得の金額が10万円以下である場合

助成額・助成回数

  • 1回上限15万円(※1治療内容によっては上限7万5千円)。

ただし、初めての申請に限り上限30万円(※1治療内容によっては上限7万5千円)。

※1:上限7万5千円となる治療内容
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合
採卵した卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため治療中止した場合

  • 男性不妊治療(※2)を行った場合、上限15万円を上乗せ

※2:男性不妊治療の内容
医療保険適用外の治療であること
特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合は対象となりません。

  • 初回の申請にかかる治療の開始時点での妻の年齢が

40歳未満→通算6回まで
40歳以上→通算3回まで

・通算助成回数早見表(PDF:256KB)

※過去の助成回数が不明な場合は子育て支援課までお問合せください。

 図体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:99KB)

体外受精顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

申請の方法

 1回の治療が終了した日の属する年度内(4月1日から翌年3月31日まで)に、受診等証明書に治療を受けた指定医療機関で証明を受け、申請書及びその他必要書類と合わせて、子育て支援課まで持参または郵送により提出してください。

※3月に治療が終了し当月中に申請ができない場合に限り、4月末まで申請ができます。
※「1回の治療」とは排卵準備のための投薬開始から妊娠確認日(妊娠確認をしない場合は投薬終了日)、又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した時点までとしています。詳細は次ページの図をご覧ください。

助成金の支給方法

特定不妊治療費助成申請書(様式第5号)により指定していただく金融機関口座に振り込みます。

申請に必要な書類

1特定不妊治療費助成申請書(様式第5号)(Excel:29KB)

  • 申請される方が記入してください。
  • 申請書の「申請者」欄と振込先の「口座名義人」は同一の方を記入してください。

2特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第6号)(Excel:20KB)

  • 治療を行った指定医療機関で証明してもらってください。
  • 指定医療機関の主治医の治療方針により他の医療機関で男性不妊治療を行った場合は、その領収書を指定医療機関に提示し、証明してもらってください。

3医療機関等発行の領収書(原本)

  • 申請額等を確認するために提出が必要です(確認後返却します)。
  • 対象となるのは、治療期間内の医療保険適用外の領収書に限ります。
  • 指定医療機関以外の医療機関での診療分や薬局での調剤分の領収書を提出する場合は、診療明細、調剤明細等の内訳がわかるものを添付してください。

4法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(戸籍抄本)

  • 初めて申請する場合は提出が必要となります。

※夫婦のご住所が異なる場合は2回目以降の申請時にも提出が必要です。

5住所を確認することができる書類(住民票)

  • 夫婦とも松江市にお住まいの場合は、提出の必要はありません。
  • 夫婦のどちらかが松江市に住所がない場合に、松江市に住所が無い方の「住民票」の提出が必要となります。

※夫婦のどちらかが松江市に住所がない場合は、2回目以降も「住民票」の提出が必要となります。

6夫婦の所得額を証明する書類(市町村町発行の「所得課税証明書」)

  • 夫婦とも松江市にお住まいの場合は、提出の必要はありません。

ただし、必要となる年度の1月1日時点で松江市に住所を有していない場合は必要です。

  • 夫婦のどちらかが松江市に住所がない場合に、松江市に住所が無い方の「所得課税証明書」の提出が必要となります。

※夫婦のどちらかが松江市に住所がない場合は、2回目以降も「所得課税証明書」の提出が必要となります。
※申請時から3ヶ月以内のものを有効とします。
※所得がない場合も「所得課税証明書」の提出が必要です。

 

島根県内で助成の対象となる医療機関(指定医療機関)

 指定医療機関

※他の自治体が指定している医療機関であれば対象になります。
全国の指定医療機関は、厚生労働省ホームページ(外部サイト)で確認することができます。

 

Q&A


Q人工授精は対象となりますか。
A助成対象となるのは特定不妊治療(体外受精・顕微授精)ですので対象となりません。
松江市では一般不妊治療費の助成制度として「こうのとり縁結び事業」を実施しており、人工授精も対象としています。
こうのとり縁結び事業(概要)
助成対象:保険適用の不妊治療及び検査・人工授精
対象者:戸籍上婚姻関係にある夫婦のどちらかが松江市に住所を有するもの。
医療保険各法規定に基づく被保険者、組合員、被扶養者
松江市税の滞納がない者
※詳しくはこちら

Q松江市外で特定不妊治療の助成を受けたことがありますが、松江市でも助成が受けられますか。
Aこの制度は国の補助を受けて全国的に実施していますので、他の自治体等の制度を通算して回数上限を適用します。なお、国の補助を受けない独自の制度によるものは通算しません。

Q助成の対象となる治療費用の範囲は?
A治療期間内の保険適用外の治療で採卵準備のための投薬や注射、採精、胚移植の処置費、妊娠確認検査費用などです。なお、入院費、食事療養費、凍結された精子・卵子・授精胚の管理(保存)料、文書料などは助成の対象外です。

Q領収書はどこまで添付するのですか。
A基本的には、受診等証明書に記載された治療期間の全ての領収書を提出していただきます。
ただし、提出した領収書の金額が助成金の申請額を上回ることが確認できる場合は、その他の領収書を省略しても構いません。

Q指定医療機関でない医療機関で男性不妊治療を受けましたが、助成の対象となりますか。
A指定医療機関の主治医の治療方針により、他の医療機関で男性不妊治療を行った場合は、助成の対象となります。男性不妊治療にかかる領収書を指定医療機関へ提示して、受診等証明書により体外受精等と合わせて証明してもらってください。

Q1回の治療とはどこまでの範囲のことをいうのですか。
A採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精を行い、妊娠判定日までを1回の治療とします。治療を中止した場合はその日を終了日としますが、採卵までに中止した場合の治療費は対象となりません。

Q2回以上の治療をまとめて申請できますか。
Aまとめての申請はできません。
ただし、同じ年度内に複数の治療が終了した場合は、1回の治療毎に申請書、受診等証明書、領収書をご提出いただければ、その他の必要書類の提出は一部で構いません。

お問い合わせ・申請窓口

お問い合わせ・申請窓口は以下のとおりです。

・松江市内に住所のある方

○お問合せ・申請窓口【郵送・持参】

  • 松江市子育て部子育て支援課(松江市役所13番窓口)

電話番号55-5326E-Mail:kosodate-k@city.matsue.lg.jp
〒690-8540松江市末次町86番地

○その他申請窓口【持参のみ】

  • 子育て支援センター(松江市立病院隣・保健福祉総合センター内)

電話番号60-8155松江市乃白町32番地2

・島根県内の他市町村に住所のある方

○お問合せ・申請窓口

県内お問合せ・申請窓口

○お問い合わせ先
島根県健康福祉部健康推進課電話番号0852-22-5324E-Mail:kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp

お問い合わせ
子育て部  子育て支援課
電話:0852-55-5312(保育幼稚園係)、電話:0852-55-5326(子育て給付係)/ファックス:0852-55-5537
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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