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市で実施している住宅に関する制度について

 

※詳しくは各担当課までお問い合わせください。

 

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置

 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事が行われた住宅の固定資産税が、翌年度分のみ一部減額となります。

 

省エネ改修工事に伴う固定資産税減額措置

 一定の要件を満たす省エネ改修工事が行われた住宅の固定資産税が、翌年度分のみ一部減額となります。

 

住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税減額措置

 一定の要件を満たす住宅について固定資産税の一部について減額措置があります。

 

固定資産税課  TEL 0852-55-5163 FAX 0852-55-5563

 

 

太陽光発電システム補助金交付制度

 新たに太陽光発電システムを設置する方を対象に助成を行います。


環境保全課  TEL 0852-55-5274 FAX 0852-55-5497

 

 
介護保険住宅改修制度

 要介護者(要支援者)の生活環境を整えるための住まいの改修に対して、20万円を上限に住宅改修費が支給されます。

※要介護・要支援認定者が対象です。自己負担が1割必要です。

 

介護保険課  TEL 0852-55-5933 FAX 0852-55-6186

 

 

木造住宅耐震診断士派遣事業及び診断費補助事業

 木造住宅の耐震診断を希望する建築物の所有者等に対して、一定の要件を満たした場合に専門知識を持つ診断士を派遣し、診断費用の一部を補助する制度です。

 

木造住宅耐震改修事業費補助制度

 木造住宅の耐震改修工事(一定の要件あり)に要する費用の一部を補助する制度です。

 

木造住宅耐震改修促進事業費補助制度 

 木造住宅の耐震改修工事と同時に行う住宅改修工事(一定の要件あり)に要する費用の一部を補助する制度です。

 

がけ地近接等危険住宅移転関係事業補助金交付制度

 がけ地の崩壊等により住民の生命、財産に危険を及ぼす区域内に建っている一定の要件を満たす危険住宅を、安全な場所に移転させるために必要な経費に対して補助金を交付する制度です。

 

建築指導課  TEL 0852-55-5342 FAX 0852-55-5532

 

 

若年者まちなか住宅家賃助成事業補助金交付制度

 新婚世帯やUIターン者のうち、一定の条件を満たす若年者に、家賃の一部を助成します。

補助金額  [家賃]−[住宅手当]=助成額(上限 月額1万円)

補助期間  36ヶ月以内

 

中古木造住宅取得等支援事業補助金交付制度

 全市域を対象として、中古木造住宅の取得及びその住宅の改修・建て替えを支援します。また、平成22年度から制度の拡充を実施し、中心市街地の物件やUIターン者については、補助利率の上乗せ等があります。

  • 取得した中古木造住宅の固定資産税等相当額  最高5万円×5年間
  • 中古木造住宅を改修した場合             最高40万円
  • 建て替えるために中古木造住宅を解体した場合  最高70万円


まちづくり推進課  TEL 0852-55-5323 FAX 0852-55-5658

 


水洗便所改造資金融資あっ旋制度

 一定の要件を満たす「下水道に接続する際の工事費用」について、融資のあっ旋を行います。


下水道業務課  TEL 0852-55-5397 FAX 0852-55-5540

 


市設置型の浄化槽

 一定の要件を満たす住宅ついて、市が各戸に合併処理浄化槽を設置する事業があります。


下水道工務課  TEL 0852-55-5394

 

 

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