建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年７月１日に国会において成立し、平成27年７月８日に公布されました。
本法律は、建築物の消費性能の向上を図るため、規制措置（大規模非住宅建築物の適合義務・適合性判定義務及び中規模建築物の届出義務）、誘導措置（省エネ向上計画の認定及びエネルギー消費性能の表示）を一体的に講じたものとなっています。

• 大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定

大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保します。

• 中規模以上の建築物に対する届出義務

中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁（松江市）が指示等を行います。

■適合義務（適合性判定）・届出について

• 省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）

省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁（松江市）の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。

• 省エネ基準適合認定（認定表示）

エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁（松江市）の認定を受けてその旨を表示することができます。

■認定制度について

• 国土交通省「建築物省エネ法のページ」（外部サイト）
• 独立行政法人建築研究所「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」（外部サイト）
• 一般財団法人建築・環境省エネルギー機構（外部サイト）
• 一般財団法人住宅性能評・価表示協会（外部サイト）

お問い合わせ

建築審査係（電話：0852-55-5347／ファックス：0852-55-5532）