平成28年7月1日に、「ひとり親家庭総合相談コーナー」を設置しました。

離婚前相談、就労支援、住宅相談、子どもの養育、貸付など、母子・父子自立支援員がひとり親家庭の様々な相談に対応します。

相談は無料です。個人の秘密は守られます。

相談内容によっては、関係機関をご紹介する場合もございます。

メールでの相談も受け付けております。（内容によってはお返事までに時間がかかる場合もございます）

【連絡先／お問い合わせ】

子育て部子育て支援課内ひとり親家庭総合相談コーナー

（電話：0852-55-5316／ファックス：0852-55-5537）

【メール相談】

bf-soudan@city.matsue.lg.jp

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18歳未満又は高校3学年終了までの児童を養育しているひとり親家庭の医療費の自己負担額の一部を助成します。

この制度の適用を受けると、医療費の自己負担が１割となります。また、世帯の市県民税の課税状況等によって、負担限度額（１医療機関１ヶ月当たり）を設けています。
制度の適用を受けるためには、福祉医療費医療証の交付申請を行ない、資格の認定を受ける必要があります。

手続きや所得制限については、松江市福祉医療費助成制度(ひとり親)のご案内（PDF:191KB）をご覧ください。

上記限度額は平成26年10月1日以降の受診分から適用です

交付された福祉医療費医療証は、受診の際、医療機関（病院・診療所・薬局など）の窓口に提示してください。

県外の医療機関では、福祉医療費医療証が使えません。（鳥取県・広島県・山口県の一部医療機関を除く）

一度、健康保険やその他の医療制度の医療証など（お持ちの方）で医療費をお支払いただき、福祉医療証との差額は還付請求してください。

鳥取県・広島県・山口県の一部医療機関については島根県国民健康保険団体連合会（外部サイト）をご覧ください。

【連絡先／お問い合わせ】

• 子育て部子育て支援課（電話：0852-55-5335／ファックス：0852-55-5537）
• 各支所市民生活課

18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給します。
所得制限があります。

詳細は、児童扶養手当のページをご確認ください。

【連絡先／お問い合わせ】

• 子育て部子育て支援課（電話：0852-55-5335／ファックス：0852-55-5537）
• 各支所市民生活課

事情により児童を養育することが困難な母子をともに保護し自立を支援する施設です。

【連絡先／お問い合わせ】

• 福祉部家庭相談室（電話：0852-55-5484／ファックス：0852-55-5079）

母子家庭および父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を推進することを目的として、修学資金をはじめとした資金からなる貸付制度です。

• 母子父子寡婦福祉資金貸付金のご案内（令和2年度版）（PDF：457KB）

資金の貸付けを希望される場合は、まずは子育て支援課へご相談ください。

貸付対象者

• 母子家庭の母、父子家庭の父（配偶者のない女子または男子で、現に２０歳未満の児童を扶養している方）
• 寡婦（配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として２０歳未満の児童を扶養していたことのある方）
• ４０歳以上の配偶者のない女子（婚姻をしたことのない独身の方は含みません）
• 母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子、２０歳未満の父母のいない児童

貸付要件等

• 松江市内に住民登録がある方。
• 申請者が福祉資金の償還金及び、松江市に納付すべき税金、料金、返還金等を滞納している場合は、貸付けできません。
• 収入額、年齢等の要件があります。

貸付審査

• 貸付審査にあたっては面接を行います。
• 審査の結果、貸付けできない場合もあります。

資金の種類

• 高校・大学・大学院・高等専門学校及び専修学校で修学する際に必要な資金
• 事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金
• 高校・大学等の入学の際に必要な資金
• 知識技術の習得や療養中の生活維持のために必要な資金など

貸付中に、母子家庭（寡婦）または父子家庭でなくなった、児童または子を扶養しなくなった、退学したなど貸付対象でなくなった場合は、その後の貸付けはできませんので、すみやかにお申し出ください。

届け出なく貸付けを受け続けた場合、貸付けた金額の全部を一括で返済していただくことになります。

• 連絡先等に変更があった場合には、下記【連絡先／お問い合わせ】まで必ずお知らせください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還（返済）が困難な場合は、まずはお電話にてご相談ください。

• 【参考】新型コロナウイルス感染症関連 税金・料金等の支払い猶予など一覧

• 子育て部子育て支援課（電話：0852-55-5316／ファックス：0852-55-5537）

就職に役立つ資格取得への助成などを通じて、ひとり親家庭の自立を支援するための制度で、以下の2つの事業があります。

1. 自立支援教育訓練給付金事業：医療事務、ホームヘルパーなど指定された教育訓練を受講した母子家庭の母、父子家庭の父に対し、受講料の一部を助成します。
2. 高等職業訓練促進給付金等事業：看護師、保育士等定められた専門的な資格取得のため、母子家庭の母、父子家庭の父が1年以上養成期間で修業される場合、一定期間、給付金を支給します。

いずれも事前の申請や相談が必要です。また、所得制限その他の要件がありますので、新たに資格取得を希望される方はあらかじめ詳細を担当課までお尋ねください。

【連絡先／お問い合わせ】

子育て部子育て支援課（電話：0852-55-5326／ファックス：0852-55-5537）

母子家庭・父子家庭及びそれに準ずる家庭の児童が高等学校等に通学する場合、通学費の一部を助成します。

1. 交通機関の利用者：定期券の額の半額で、月の上限が12,000円
2. 遠距離通学等による下宿生活者：家賃の半額で月の上限が12,000円
3. 交通用具（自転車等）利用者：月額1,250円（通学距離が概ね２km以上または学校から許可されている場合）

所得制限があります。（児童手当法に規定する支給の制限額を超えていない方）

• ひとり親家庭等高校通学費助成パンフレット（PDF：366KB）
• 助成申請書（様式第1号）（PDF：104KB）
• 記入例（助成申請書）（PDF：169KB）
• 内容変更届（様式第3号）（PDF：85KB）
• 資格喪失届（様式第4号）（PDF：69KB）
• 通学許可証明書様式（PDF：58KB）

【連絡先／お問い合わせ】

• 子育て部子育て支援課（電話：0852-55-5326／ファックス：0852-55-5537）
• 各支所市民生活課

平成28年10月1日から、未婚で子どもを養育するひとり親を対象に、税法上の「寡婦（寡夫）控除等」を離婚・死別のひとり親の方と同様に適用して、福祉などのサービス料等の負担軽減を図ります。

詳しくは寡婦（寡夫）控除等のみなし適用のチラシをご覧ください。

ご相談はひとり親家庭総合相談コーナーまで。

【連絡先／お問い合わせ】

子育て部子育て支援課内ひとり親家庭総合相談コーナー

（電話：0852-55-5316／ファックス：0852-55-5537／メールアドレス：bf-soudan@city.matsue.lg.jp）

(注意)携帯電話やスマートフォンからのメール相談に返信できないケースが発生しています。

メールの返信を希望される方で、迷惑メール防止フィルタや受信制限の設定をしている場合は、

ドメイン「city.matsue.lg.jp」を受信できるようにしてください。