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平成20年度税制改正による農業用機械装置の耐用年数等の見直しについて

 

減価償却制度については、平成19年度の税制改正において、取得価額の全額(未償却残高1円まで)の償却が可能とされました

平成20年度の税制改正においては、法定耐用年数及び区分が大幅に見直されましたので、改正点についてお知らせします。

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耐用年数の変更について

 従来、耐用年数については田植機5年、トラクター8年のように違っていましたが、農業用の

「機械及び装置」については、全て7年に改正されました。この改正については、平成21年

1月1日〜12月31日の事業期間の所得税確定申告、市県民税申告から適用されます。

 主な農業用資産の耐用年数及び償却率は、次の通り改正されていますので、参考にして

ください。

種類

用途・構造

細目

耐  用  年  数(年)

平成20年分以前

平成21年分以降

木造

倉庫、作業場

15

15

簡易建物

掘立造、仮設

7

トラクター

乗用型

耕運整地用機具

プラウ、ロータリー、

畝たて機、ハローなど

栽培管理用機具

田植機、育苗機、播種機、スプリンクラーなど

防除用機具

散布機、噴霧機など

穀類収穫   調製用機具

自脱型コンバイン、バインダーなど

普通型コンバイン、脱穀機、籾摺り機、乾燥機など

運搬用機具

動力運搬車など

果樹、野菜、花き収穫調製用機具

野菜洗浄機、掘取機など

その他(しいたけ乾燥機など)

その他

精米機

10

草刈機

一般用

軽自動車

4

貨物自動車

5

 

 

耐用年数

10

14

15

償却率(定額法)

平成19年4月1日

以降取得分

0.500

0.334

0.250

0.200

0.143

0.125

0.100

0.072

0.067

償却率(旧定額法)

平成19331

以前取得分

0.500

0.333

0.250

0.200

0.142

0.125

0.100

0.071

0.066

 

 

【計算例1】

 

平成15年4月にトラクターを200万円で購入。(購入が平成19年3月31日以前のため、平成21年分以降は旧償却率0.142で計算)

 

耐用年数⇒8年(改正前) 償却率0.125

7年(改正後)旧償却率0.142

H19.3.31以前購入分

 

 

H15年分   ⇒ 2,000,000円×0.9×0.125×9月/12月=168,750円

H16年分   ⇒ 2,000,000円×0.9×0.125×12月/12月=225,000円

H17年分   ⇒ 2,000,000円×0.9×0.125×12月/12月=225,000円

H18年分   ⇒ 2,000,000円×0.9×0.125×12月/12月=225,000円

H19年分   ⇒ 2,000,000円×0.9×0.125×12月/12月=225,000円

H20年分   ⇒ 2,000,000円×0.9×0.125×12月/12月=225,000円

H21年分〜  ⇒ 2,000,000円×0.9×0.142×12月/12月=255,600

 

 

H15年分

H16年分

H17年分

H18年分

H19年分

H20年分

使用月数

9/12

12/12

12/12

12/12

12/12

12/12

減価償却費

168,750

225,000

225,000

225,000

225,000

225,000

未償却残高

1,831,250

1,606,250

1,381,250

1,156,250

931,250

706,250

償却率

 改正前の耐用年数8年

(償却率0.125)で計算

 

 

H21年分

H22年分

H23年分

H24年分

H25年分

H26年分

使用月数

12/12

12/12

12/12

12/12

12/12

12/12

減価償却費

255,600

255,600

95,050

20,000

20,000

20,000

未償却残高

450,650

195,050

100,000

80,000

60,000

40,000

償却率

改正後の耐用年数7年

(旧償却率0.142)で計算

償却可能限度額95%まで償却

残り5%を5年間で均等償却

(H28年に未償却残高1円まで償却)

 

 

 

【計算例2】

平成19年4月にトラクターを200万円で購入。(購入が平成19年4月1日以降のため、0.9を乗じない。平成21年分以降は償却率0.143で計算)

 

耐用年数⇒8年(改正前) 償却率0.125

             7年(改正後) 償却率0.143

H19.4.1以降購入分

 

H19年分   ⇒ 2,000,000円×0.125×9月/12月=187,500円

H20年分   ⇒ 2,000,000円×0.125×12月/12月=250,000円

H21年分〜  ⇒ 2,000,000円×0.143×12月/12月=286,000

 

 

H19年分

H20年分

H21年分

H22年分

H23年分

H24年分

H25年分

使用月数

9/12

12/12

12/12

12/12

12/12

12/12

12/12

減価償却費

187,500

250,000

286,000

286,000

286,000

286,000

286,000

未償却残高

1,812,500

1,562,500

1,276,500

990,500

704,500

418,500

132,500

償却率

 改正前の耐用年数8年

(償却率0.125)で計算

改正後の耐用年数7年

(償却率0.143)で計算

 

 

H26年分

使用月数

12/12

減価償却費

132,499

未償却残高

1

償却率

未償却残高1円まで償却

 

 

 

【計算例3】

 

平成19年5月に田植え機を100万円で購入。(購入が平成19年4月1日以降のため、取得価額に0.9を乗じない。平成21年分以降は償却率0.143で計算)

 

 

耐用年数⇒5年(改正前) 償却率0.200

             7年(改正後) 償却率0.143

H19.4.1以降購入分

                      

 

H19年分  ⇒ 1,000,000円×0.200×8月/12月=133,333円

H20年分  ⇒ 1,000,000円×0.200×12月/12月=200,000円

H21年分〜 ⇒ 1,000,000円×0.143×12月/12月=143,000円

 

 

H19年分

H20年分

H21年分

H22年分

H23年分

H24年分

H25年分

使用月数

8/12

12/12

12/12

12/12

12/12

12/12

12/12

減価償却費

133,333

200,000

143,000

143,000

143,000

143,000

94,666

未償却残高

866,667

666,667

523,667

380,667

237,667

94,667

1

償却率

 改正前の耐用年数5年

(償却率0.200)で計算

改正後の耐用年数7年

(新償却率0.143)で計算

未償却残高1円まで償却

 

 

  

平成19年度税制改正による減価償却制度の改正点について

 

以下の改正点については、平成19年分所得税・平成20年度住民税の申告分から適用されます。

◆平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産は次のとおり改正されています。

 

【償却可能限度額の変更】

従来は・・・・・取得価額の95%まで償却可能

  ↓

改正後・・・・・1円(備忘価額)まで償却可能

 

【定額法 計算方法の変更】

従来は・・・・・取得価額×0.9×償却率

  

改正後・・・・・取得価額×償却率

※10%の資産価値を残さないこととなったので、0.9を乗じない

 

◆平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、従来の95%に達するまでは、従来通りの償却を行います。

 95%に達した場合は、その残額を翌年度以降5年間で1円まで均等償却します。

 

 

 

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