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個人住民税平成20年度改正点

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 記載例

　税源移譲による所得税の減額によって、住宅ローン控除額が所得税から控除しきれない場合があります。平成１８年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった金額が発生した場合は、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。

　平成２０年以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となりますので、ご注意ください。

　平成20年分の所得税から控除しきれない額が発生した場合、平成21年３月１6日までに、平成21年１月１日現在お住まいの市町村へ「市町村民税道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

●対象となる人（次の要件すべてに当てはまる人）
（1）平成１１年から平成１８年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人
（2）税源移譲による所得税の減額によって、所得税から控除しきれない住宅ローン控除の金額が発生した人

　近年多発している地震災害を受け「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。

　昭和１５年１月２日以前に生まれた人に適用されていた非課税措置が、少子高齢化が急速に進展するなかで、年齢に関わらず公平に税負担を分かち合う観点から、平成１８年度課税分以降廃止されました。急激な税負担の増加を軽減する措置として、平成１８年度には税額の２／３、平成１９年度には税額の１／３が軽減されていましたが、平成２０年度にはこの経過措置がなくなります。

　税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける人については、既に納付済みの平成１９年度の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。
　平成１９年度住民税を課税した平成１９年１月１日現在お住まいの市町村へ「市県民税減額申告書」を提出してください。他の市町村へ転居された人は申告先にご注意ください。
　所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには、申告が必要となりますので、ご注意ください。また、この経過措置については平成１９年度住民税のみ対象です。（申告期間は平成２０年７月１日〜７月３１日で、期間が過ぎていますので、詳しくは市民税課へお問い合わせください。

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