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住民基本台帳ネットワーク

住民基本台帳ネットワークシステムで
住民サービスの向上と行政事務の効率化を目指します。

　住民基本台帳ネットワークシステムは、4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードとこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。
　これにより、住民票の記載事項として新たに住民票コードが加えられます。
　また、住民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題として、制度・運用・技術の3つの側面から対策を講じています。

 

※既存住基システム：市町村の住民基本台帳事務のために既に設置されているコンピュータシステム

 

※CS（コミュニケーションサーバ）：市町村の住民基本台帳事務のために既に設置されているコンピュータ（既存住基システム）と住民基本台帳ネットワークシステムとの橋渡しをするために新たに設置するコンピュータ

 

※FW（ファイアウォール）：不正侵入を防止する装置

注：行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムを利用する時期は，申請・届出の時期によって異なります。また，住民票の写しや市区町村長の証明書などは不要となっても，他の添付書類で引き続き必要なものもあります。詳しくは，申請・届出の手続きを行う窓口にお問い合わせください。

 

住民票コード通知票

本人確認情報の提供事例（抜粋）

用語の説明

（財）地方自治情報センターホームページ

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