個人情報の保護

　住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護についてもっとも重要な課題としており、次のような対策を講じています。

制度面

本人確認情報の提供先や利用目的を法律により具体的に限定し、目的外利用を禁止しています。

民間部門の住民票コードの利用を禁止しています。

関係職員に対する「安全確保措置」及び「秘密保持」を義務付けています。

技術面

安全性の高い専用回線でネットワークを構築しています。

通信データを暗号化しています。

通信相手となるコンピュータとの相互認証をしています。

操作者用ICカードやパスワードによる厳重な操作者確認しています。

ネットワークに蓄積されているデータへの接続を制限しています。

不審な操作パターンを常時監視しています。

運用面

指定情報処理機関において「本人確認情報保護委員会」を設置し、本人確認情報の保護に関する事項を調査・審議し、必要に応じ意見を指定情報処理機関に述べることができるシステムをつくります。

市町村、都道府県及び指定情報処理機関において住民基本台帳ネットワークシステムに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。

緊急時対応計画を策定し、不測の事態にも迅速に対応できるようにします。

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