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本人確認情報の提供事例（抜粋）

　国の行政機関などに提供される情報は、「本人確認情報」に限定され、利用される事務の分野も法律で明確に規定されています。また、「本人確認情報」の提供を受ける国の行政機関などは、目的外の利用を禁止されています。
　「本人確認情報」を利用できるのは、継続的に行われる給付行政、資格付与の分野で国民に関係の深い行政事務であり、10省庁所管の93事務が住民基本台帳法の別表に明確に規定されています。

 

表１ 給付行政に関する事例

国の行政機関等	事務内容
総務省	恩給などの支給（恩給法）
国家公務員共済組合連合会、 地方公務員共済組合など	共済年金の支給（国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法など）
厚生労働省	戦傷病者遺族に係る遺族年金などの支給（戦傷病者戦没者遺族等援護法） 業務災害、通勤災害に関する保険給付（労働者災害補償保険法） 求職者給付などの支給（雇用保険法）
人事院等	公務災害、通勤災害に対する補償（国家公務員災害補償法など）
都道府県知事	児童扶養手当の支給（児童扶養手当法）

 

表２ 資格付与に関する事例

国の行政機関等	事務内容
総務省	無線局の許可（電波法）
国土交通省	不動産鑑定士の登録（不動産の鑑定評価に関する法律） 第一種旅行業の登録（旅行業法）
国土交通省又は都道府県知事	建設業の許可（建設業法） 宅地建物取引業の免許（宅地建物取引業法） 建築士の免許（建築士法）
気象庁	気象予報士の登録（気象業務法）
都道府県知事	一般旅券の記載事項の訂正など（旅券法）
都道府県知事	宅地建物取引主任者資格の登録（宅地建物取引業法）
市町村の選挙管理委員会など	同一都道府県の区域内に住所を移した者の当該都道府県の選挙の選挙権の確認（公職選挙法）

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