• 松江市では「公の施設」の管理運営に「指定管理者制度」を導入しています。
• 松江市が設置した公の施設について、民間事業者、NPO法人等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的・効率的に達成することを目指しています。

申請にあたっては下記の要件を満たす必要があります。

1. 団体であること。（法人格の有無は問わない。）
2. 松江市内に営業所等を置く又は置こうとするものであること。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定するもの（契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者等）に該当しないものであること。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等の規定に基づき更生又は再生手続をしていないものであること。
5. 松江市が行う建設工事等の請負又は物品の製造の請負、売買等の指名競争入札について指名保留又は指名停止措置を受けていないものであること。
6. 松江市税、消費税及び地方消費税について滞納がないものであること。ただし、申請時点で松江市に営業所等を置かない団体については、申請者の所在する市町村民税について滞納がないものであること。
7. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にない団体であること。
8. 指定管理者の責に帰すべき事由により、2年以内に本市又は他の地方公共団体から指定の取消しを受けたものでないこと。
9. 労働基準法等の労働関係法令の違反により公訴、送検又は命令等の行政処分（是正勧告等の行政指導を除く。）を2年以内に受けていないこと。
10. 自らが主体となって指定管理業務を行う予定であること。

• 主体となって指定管理業務を行う予定のない持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第9条第4項第1号に規定するものをいう。）、組合（民法（明治29年法律第89号）第667条に規定するものをいう。）、有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第2条に規定するものをいう。）及びこれらに類するものが申請しようとする場合には、主体となって指定管理業務を行う予定の子会社又は組合契約の当事者等とグループを構成すること。

上記に加えて、施設ごとに個別の資格要件等が設定される場合があります。詳細は、募集要項、仕様書等でご確認ください。

• 募集期間は、前期日程と後期日程を予定しています。
• 追加や変更があった場合は、随時情報を更新します。
  • 1月26日：松江市ゆうあい熊野館ほか2施設の募集を締め切りました。
  • 12月22日：松江市ゆうあい熊野館ほか2施設の募集を開始しました。（募集締切は平成29年1月26日）
  • 9月2日：後期日程の募集を締め切りました。
  • 8月23日：松江市多古鼻公園施設の募集に関する質問及び回答を掲載しました。
  • 7月20日：後期日程の募集を開始し、募集要項等を掲載しました。
  • 7月13日：後期日程の公募予定施設を掲載しました。
  • 7月8日：前期日程の募集を締め切りました。
  • 5月25日：前期日程の募集を開始し、募集要項等を掲載しました。
  • 4月19日：前期日程の公募予定施設を掲載しました。