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  5. 松江市商業・サービス業感染症対応支援補助金のご案内

松江市商業・サービス業感染症対応支援補助金(申請受付終了しました。)

本事業は市の予算の範囲内で実施しておりましたが、補助申請額が予算額に達しましたので、6月22日までに提出いただきました申請書をもちまして、申請受付を終了いたしました。

申請書提出を予定しておられた皆様には、ご迷惑をおかけしますがご了承いただきますようお願い申し上げます。

なお、本事業は島根県の制度を活用し実施しています。今後、島根県との協議を行い、追加予算の確保を検討していきます。

 

中小企業者が、新型コロナウイルス感染症による感染防止対策又は事業継続のために行う新規事業に必要な経費の一部を島根県と協力して補助します。

松江市商業・サービス業感染症対応支援補助金チラシ

補助対象者

  • 島根県内に本社または主たる事業所を置き、松江市内に店舗又は事業所を置く中小企業者。(法人又は個人事業者)
  • 令和元年12月以前の納期限に係る市税を滞納していない者。
  • 松江市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員もしくはこれらと密接な関係を有していない者。

対象となる業種

  1. 小売業
  2. 宿泊業
  3. 飲食サービス業
  4. 生活関連サービス業(易断所、観相業及び相場案内業(けい線屋)を除く。)
  5. 娯楽業(競輪・競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業(置屋、検番を除く。)、場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬予想業を除く。)
  6. 鉄道業
  7. 道路旅客運送業
  8. 水運業

(補足)上記のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業(同項第1号(キヤバレーを除く)、第2号、第3号、第5号を除く。)又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に属する事業を除く。

補助金事業の区分

  1. 一般枠

補助対象事業者が、自己の事業所又は店舗等の感染防止対策又は新規事業展開のために行う事業

  1. 共同事業枠

補助対象事業者が、複数の事業者と共同して行う感染防止対策又は新規事業展開のために行う事業

(補足)1、2は併用できます。共同事業枠は共同事業者のなかの事業者一者が代表として申請いただきます。

補助対象となる取り組み

感染症防止対策の取組み

感染症防止対策取り組み事例(PDF:111KB)

新事業展開に係る取り組み

新事業展開取り組み事例(PDF:111KB)

(注意)補助申請者が対象業種であっても、新事業が対象業種に該当しない場合は、補助対象事業になりません。

補助対象期間

令和2年4月7日から12月31日まで

(注意)申請書等に添付する見積書等の日付にご注意ください。着手日、完了日ともにこの範囲内の期間です。

補助対象経費

補助対象経費

改修費、備品購入費、備品リース料、広告宣伝費、消耗品費、業務委託費など

(注意)

  • マスクや消毒液等の消耗品・原材料については、見積り後(4月7日以降)から12月31日までに使用したものが補助対象です。実績報告の際に消耗品等管理表(Word:16KB)の提出が必要となります。
  • 補助対象経費は、補助事業に要する経費から「消費税及び地方消費税」を除いた金額となります。

契約方法の注意点

  • 下記の金額(消費税及び地方消費税を含む)を超えるものは入札による業者選定を行ってください。
  1. 工事又は製造の請負250万円
  2. 財産の買入れ160万円
  3. 物件の借入れ80万円
  4. 上記以外のもの100万円
  • 契約金額によって、下記の書類が必要です。
  1. 5万円未満…「領収書」などの支払ったことが分かる書類が必要です。
  2. 5万円以上10万円未満…「領収書」の他に、「見積書」が必要です。
  3. 10万円以上50万円未満…「領収書」の他に、「見積書(なるべく2者以上)」が必要です。
  4. 50万円以上…「領収書」の他に、「見積書(なるべく2者以上)」、「契約書」が必要です。

(補足)原則として、見積書と契約書は必要となりますが、どうしても見積書や契約書が無い場合は、理由書をご準備ください。

補助対象とはならない経費(一例)

  • 家賃、人件費、水道光熱費などの固定的経費
  • 汎用性の高いもの(パソコン・車など)
  • 他の補助金などの対象経費となったものなど

補助率

補助対象経費の5分の4以内の額(千円未満切り捨て)

補助金額上限:80万円(補助対象経費上限額:100万円)

補助金額下限:8万円(補助対象経費下限額:10万円)

補助対象経費とは、取り組みに要する経費から、消費税及び地方消費税を除いたものとなります。

補助事業のスケジュール

  1. 市役所に申請書を提出します
  2. 市役所から補助金額交付決定の通知があり、補助金額が決定します
  3. 事業が完了後、20日以内(必着)に実績報告書を市役所に提出し、完了検査(書類又は現地検査)を行います
  4. 市役所から補助金額確定の通知があり、補助金額が確定されます
  5. 市役所に補助金の請求を行います
  6. 市役所から補助金が振り込まれます

なお、交付決定後に取り組み内容に変更が生じた場合やその他不明な点がある場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

補助金の申請について(申請受付は終了しました。)

申請に必要な書類

申請に必要な書類は下記に掲載しておりますので、ダウンロードしてお使いください。また、松江商工会議所、まつえ北商工会、まつえ南商工会及び東出雲町商工会にも申請書類を備え付けています。

  1. 交付申請書(様式第1号)(Word:21KB)
  2. 補助事業計画書(様式第2号)(Word:21KB)
  3. 事業者の所在地がわかる書類

全部事項証明書、確定申告書、開業届、設立届等いずれかの写し。

  1. 補助対象経費の積算資料

見積書等積算根拠が分かるものの写し(注意:見積書等の日付が4月7日以降であること。)

  1. 補助対象経費の根拠書類(申請前に既に取り組みを実施した場合)

見積書の他に契約書や領収書等が必要となります。

  1. 食品営業許可書の写し(新事業展開としてデリバリー・テイクアウト等を実施する場合)
  2. 共同事業者名簿(共同事業枠の場合)(Word:15KB)

(補足)

申請書の提出先

〒690-8540

松江市末次町86番地

松江市役所産業経済部商工企画課

申請書の提出方法

申請書類を上記提出先まで郵送又はご持参ください。

事業の変更が生じたときは

下記に該当する事業の変更が生じた場合は、市に補助金等変更交付申請書兼変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければなりません。

  1. 補助対象経費の額を増額しようとするとき。
  2. 補助事業の内容を変更しようとするとき。
  3. 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

事業変更に必要な書類

  1. 変更交付申請書(様式第3号)(Word:39KB)
  2. 補助事業計画書(変更後)(様式第4号)(Word:16KB)
  3. 変更後の補助対象経費の積算資料(見積書や設計書など。中止又は廃止の場合は添付不要)

事業が完了したら

事業完了日から起算して20日以内(土日祝日を含む)に、補助事業等完了届兼実績報告書を松江市役所産業経済部商工企画課へ提出してください。

実績報告に必要な書類

  1. 補助事業等完了届兼実績報告書(様式第6号)(Word:18KB)
  2. 実施した補助事業の実績(補助事業実績報告書)(様式第7号)(Word:16KB)
  3. 事業の詳細が分かる書類(申請時等に提出している場合は不要です。)

見積書、契約書、領収書、設計書、図面等の写し

  1. 実施状況が分かる写真

備品等の写真、店舗改修工事の施工前・施工後の写真

  1. 取得財産等管理台帳(様式第8号)(Word:16KB)

購入価格または効用の増加額が50万円以上となる機械や備品、機具などを購入した場合

  1. 消耗品等管理表(Word:16KB)の写し(消耗品や原材料を取得した場合のみ)

実績報告書の提出先

松江市役所産業経済部商工企画課へ郵送又はご持参ください。

その他

要綱

松江市商業・サービス業感染症対応支援補助金交付要綱(PDF:203KB)

様式

参考資料など

お問い合わせ
産業経済部  商工企画課
電話:0852-55-5208/ファックス:0852-55-5553/メールアドレス:shoukou@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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