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『松江市経営支援給付金』のご案内

新型コロナウイルス感染症により経営に深刻な影響を受けている松江市内の事業者を対象とした、市独自の支援制度『松江市経営支援給付金』を創設しました。下記をご覧になり、対象の事業者の皆様におかれては、制度の活用を是非ご検討ください。

広報チラシ・紹介動画

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更新情報

支給対象

下記3つの要件を満たす事業者が本給付金の対象です。

ただし、「松江市宿泊事業者等緊急支援給付金」を受ける事業者は対象外です。

要件1〉新型コロナウイルス感染症により経営に深刻な影響を受けている

『持続化給付金の受給決定者』または『令和2年1月~3月の間に創業した方で収入が著しく減少した方』であることが要件です。詳細は下記のとおりです。

『持続化給付金の受給決定者』

  • 「持続化給付金」とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する、国の給付金制度です。詳しくは持続化給付金HP(外部サイト)をご確認ください。

『令和2年1月~3月の間に創業した方で収入が著しく減少した方』

  • 「令和2年1月~3月に創業」とは

開業届出書に記載した開業日が、令和2年1月1日から令和2年3月31日の期間内であるなど、創業していることが分かる状態を指します。

  • 「収入が著しく減少」とは

「令和2年4月~12月のいずれかの月の売上高が創業月~3月までの(注釈)月平均売上高に比して50%以上減少していること」を指します。

(注釈)月平均売上高について

  • 1月創業の場合、(A)は1月、2月、3月の売上高の月平均とします。
  • 2月創業の場合、(A)は2月、3月の売上高の月平均とします。
  • 3月創業の場合、(A)は3月の売上高とします。

なお、売上高の月平均の円未満は切り捨てとします。

〔例〕令和2年1月10日創業の事業者の場合

〔売上高〕

  • R2.1月(創業月):90,000円
  • R2.2月:130,000円
  • R2.3月:150,000円

→月平均売上高:123,333円(小数点未満切捨)

  • R2.4月:70,000円
  • R2.5月:60,000円

→月平均売上高(123,333円)に対するR2.5月の売上高(60,000円)の減少率は、(注釈)51.3%(>50%)であるため、「収入が著しく減少した」とみなします。

(注釈)計算方法:51.3%=(123,333円-60,000円)/123,333円×100

要件2〉松江市内に主たる事務所等を構える小規模事業者等である

『松江市内に主たる事務所(もしくは事業所)を有する』ことと、『小規模事業者または飲食業を営む中小事業者(中小企業者)』であることが必要です。詳細は下記のとおりです。

市内に主たる事務所等を有する小規模事業者・飲食業を営む中小事業者である

松江市内に主たる事務所(もしくは事業所)を有する『小規模事業者(「松江市宿泊事業者等緊急支援給付金」を受けるものを除く)』または『飲食業を営む中小事業者(中小企業者)』が対象です。なお、小規模事業者とは、従業員20人以下(卸売業,小売業,サービス業は5人以下)の事業者を指します。よって、本給付金の対象となる事業者は下記のとおりです。

【対象事業者(業種別)一覧】
  • 飲食業…〔*従業員〕50人以下/〔資本金〕5,000万円以下
  • 卸売業,小売業,サービス業…〔従業員〕5人以下(注釈)
  • その他の業種…〔*従業員〕20人以下

(注釈)ここでいう「従業員」は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、正社員,パート,アルバイト,派遣社員,出向者などの名称にかかわらず、「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。経営者は「従業員」に含まれませんのでご注意ください。

要件3〉その他、下記を満たす

その他、下記(「松江市経営支援給付金交付要綱」第3条関係)を満たす事業者が対象です。

その他の要件
  • 給付金の受領後も事業活動を継続する意欲があること
  • 令和元年12月以前の納期限に係る市税を滞納していないこと
  • 松江市暴力団排除条例(平成25年松江市条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員もしくはこれらと密接な関係を有している者でないこと
  • 法人税法別表第1に規定する公共法人でないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと
  • 政治団体でないこと
  • 宗教上の組織または団体でないこと
  • この他、給付金の趣旨から交付対象者とすることが適切でないと市長が認めるものでないこと

給付額・申請期間

〔給付額〕1事業者あたり10万円(注釈)

(注釈)申請時点で、松江市内に複数の営業所(または店舗)がある場合、10万円を上乗せし20万円を給付します。

〔申請期間〕令和2年5月25日(月曜)から令和3年2月26日(金曜)

申請方法

申請書及び添付書類を郵送で松江市経営支援給付金窓口までお送りください。なお、様式は下記に掲載しておりますので、ダウンロードしてお使いください。正確な手続きのため、提出資料チェックシート〔PDF_146KB〕も併せてご利用ください。

郵送先

〒690-8540松江市末次町86番地

松江市産業経済部商工企画課

松江市経営支援給付金窓口

必須の書類〔1~4〕(注意)〔4〕は申請者により提出書類が異なります

  1. 経営支援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)→ダウンロード(Word:45KB),(PDF:168KB)

(補足)「業種コード」を記載する必要がありますので、参考資料〔PDF_214KB〕と下記リンクを参考にご記入ください。

【リンク】政府統計の総合窓口(e-Stat)日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定)(外部サイト)

  1. 振込先金融機関口座を確認する書類

通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方の写し,インターネットバンキングの口座情報画面コピーを印刷したものなど

(補足)振込先の口座名義は申請者名義の口座としてください。

  1. 松江市内で事業を営んでいることがわかる書類

営業許可証,登記事項証明書(発行後3か月以内のもの),確定申告書(直近のもの),開業届出書(控)などの写し(1点以上)

(補足)事業所等の「住所地が松江市内であることが分かるもの」を提出ください。

持続化給付金の受給決定者の場合
  1. 持続化給付金の給付通知書(「持続化給付金の振込みのお知らせ」と書かれたハガキ)の写し

振込金額・振込口座等が書かれた部分をコピーしてください。

(補足)給付通知書を紛失または破損した場合は、申立書を作成し、「持続化給付金のマイページの写し」及び「持続化給付金の入金が記載された通帳」をご用意のうえ、下記お問い合わせ先(担当窓口)までご連絡をお願いします。

【お問い合わせ先】松江市経営支援給付金窓口電話:0852-55-5036

*申立書→ダウンロード(Word:16KB),(PDF:76KB)

令和2年1月~3月の間に創業した方で収入が著しく減少した方の場合
  1. 売上明細書兼誓約書(様式第2号)→ダウンロード(Word:40KB),(PDF:97KB)

≪「売上台帳」等の添付が必要です≫

 売上明細書に記載された「1.創業月から令和2年3月までの間」と「2.令和2年4月~12月までの間のいずれか(収入が著しく減少した)月」の売上高が確認できる書類として、令和2年分の確定申告の基礎となる売上台帳等(令和2年○月と記載されていること)を申請書類に同封してください。

市内に複数の営業所がある場合は必須の書類〔5〕

  1. 複数の営業所(または店舗)で事業を営んでいることがわかる書類

営業許可証,所得税青色申告決算書など

その他注意事項

  • 給付金の交付決定・確定について(要綱第6条関係)

申請書類の審査・必要な現地調査をし、確認が終了した際には、経営支援給付金交付決定兼確定通知書(様式第3号)または経営支援給付金不交付決定通知書(様式第4号)をお送りします。

  • 給付金の返還について(要綱第8条関係)

本給付金の申請者が、偽りその他不正な手段により給付金の交付を申請したときは、交付決定及び確定を取り消すことができ、既に給付金が交付されているときは、申請者に対し経営支援給付金返還命令書(様式第5号)により期限を定めてその返還を命じます。

  • 受給権の譲渡等の禁止について(要綱第9条関係)

給付金の交付を受ける権利を、第三者に譲渡し、または担保に供してはいけません。

資料・参考

要綱・様式、お問い合わせ先は下記のとおりです。

また、Q&A〔よくあるご質問〕を公開していますので、併せてご覧ください。

要綱・様式・手続き参考資料
お問い合わせ先(担当窓口)

松江市経営支援給付金窓口(松江市産業経済部商工企画課内)

住所:〒690-8540松江市末次町86番地

電話:0852-55-5036

お問い合わせ
産業経済部  商工企画課
電話:0852-55-5208/ファックス:0852-55-5553/メールアドレス:shoukou@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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