1. 総合メニュー  >  
  2. 事業者向け情報  >  
  3. 産業振興  >  
  4. 商工振興  >  
  5. 松江市経営支援給付金のご案内

松江市経営支援給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症により経営に深刻な影響を受けている松江市内の事業者を対象とした、市独自の支援制度『松江市経営支援給付金』を創設しました。下記をご覧になり、対象の事業者の皆様におかれては、制度の活用を是非ご検討ください。

広報チラシ

更新情報

  • 令和2年12月24日:持続化給付金の一部書類提出期間延長に伴い、申請期限の延長など内容を改めました。
  • 令和2年7月21日:持続化給付金の対象拡大に伴い、『要件1』の内容を改めました。
  • 令和2年6月25日:「令和2年1月~3月に創業した方で収入が著しく減少した方」の提出資料を更新しました。
  • 令和2年6月3日:YouTubeで紹介動画(外部サイト)を公開しました。【公開停止中】
  • 令和2年5月28日:Q&A〔よくあるご質問〕を公開しました。

支給対象

下記3つの要件を満たす事業者が本給付金の対象です。

ただし、「松江市宿泊事業者等緊急支援給付金」を受ける事業者は対象外です。

要件1:新型コロナウイルス感染症により経営に深刻な影響を受けている

『持続化給付金の受給決定者』であることが要件です。詳細は下記のとおりです。

『持続化給付金の受給決定者』

「持続化給付金」とは:新型コロナウイルス感染症拡大の影響を特に大きく受けている事業者に対する、国の給付金制度です。詳しくは持続化給付金ホームページ(外部サイト)をご確認ください。


【参考】松江市では、国の持続化給付金対象者に「令和2年1月から3月の間に創業した方」を加えた独自の給付金として、5月25日から申請の受付を開始しましたが、6月29日に国の持続化給付金の対象者拡大を受けて、対象者の範囲が同一となったことから、本給付金の対象要件を「持続化給付金の受給決定者」のみに改めました。

要件2:松江市内に主たる事務所等を構える小規模事業者等である

『松江市内に主たる事務所(もしくは事業所)を有する』ことと、『小規模事業者または飲食業を営む中小事業者(中小企業者)』であることが必要です。詳細は下記のとおりです。

市内に主たる事務所等を有する小規模事業者・飲食業を営む中小事業者である

松江市内に主たる事務所(もしくは事業所)を有する『小規模事業者(「松江市宿泊事業者等緊急支援給付金」を受けるものを除く)』または『飲食業を営む中小事業者(中小企業者)』が対象です。なお、小規模事業者とは、従業員20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)の事業者を指します。よって、本給付金の対象となる事業者は下記のとおりです。

対象事業者(業種別)一覧
  • 飲食業:従業員[注釈1参照]50人以下、資本金5,000万円以下
  • 卸売業、小売業、サービス業:従業員[注釈1参照]5人以下
  • その他の業種:従業員[注釈1参照]20人以下

[注釈1]「従業員」とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、正社員、パート、アルバイト、派遣社員、出向者などの名称にかかわらず、「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。経営者は「従業員」に含まれませんのでご注意ください。

要件3:その他、下記を満たす

その他、下記(「松江市経営支援給付金交付要綱」第3条関係)を満たす事業者が対象です。

その他の要件

  • 給付金の受領後も事業活動を継続する意欲があること
  • 松江市暴力団排除条例(平成25年松江市条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員もしくはこれらと密接な関係を有している者でないこと
  • 法人税法別表第1に規定する公共法人でないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと
  • 政治団体でないこと
  • 宗教上の組織または団体でないこと
  • この他、給付金の趣旨から交付対象者とすることが適切でないと市長が認めるものでないこと

給付額・申請期間

  • 給付額:1事業者あたり10万円(申請時点で、市内に複数店舗(営業所)を有する場合、10万円加算)
  • 申請期間:令和2年5月25日(月曜)から令和3年3月15日(月曜)

【参考】12月8日付けで国の「持続化給付金」一部対象者の書類提出期間延長に伴い、「持続化給付金」の受給決定から本給付金の申請までの期間を確保するため、申請期限を『2月26日(金曜)まで』を『3月15日(月曜)まで』に改めました。

申請方法

申請書及び添付書類を郵送で松江市経営支援給付金窓口までお送りください。なお、様式は下記に掲載しておりますので、ダウンロードしてお使いください。正確な手続きのため、提出資料チェックシート(PDF:146KB)も併せてご利用ください。

郵送先

  • 〒690-8540松江市末次町86番地
  • 松江市産業経済部商工企画課
  • 松江市経営支援給付金窓口

必須の書類(1〜4)

  1. 経営支援給付金交付申請書兼請求書
  2. 振込先金融機関口座を確認する書類
    • 通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方の写し、インターネットバンキングの口座情報画面コピーを印刷したものなど
      • 補足:振込先の口座名義は申請者名義の口座としてください。
  3. 松江市内で事業を営んでいることがわかる書類(各種法令に基づく許可、登録、免許、確認・届出済証など事業所の所在、代表者氏名または法人名が記載されているもの)
    • 営業許可証、検査確認済証、各種業者登録証(通知書)、車両等整備事業の指定などの写し
    • 上記の許可等がない場合は、その他市内で事業を営んでいることが分かる書類
    • 登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)
    • 青色申告書を含む確定申告書や開業届出書(職業欄、屋号欄の記載や収受印など届出済がわかるもの。職業欄、屋号欄の記載がない場合や白色申告書の場合は別途書類の提出が必要ですのでお問い合わせください。)
      • お願い:上記の書類が整っている場合でも、審査上必要な書類の提出を別途お願いする場合があります。
  4. 持続化給付金の給付通知書(「持続化給付金の振込みのお知らせ」と書かれたハガキ)の写し
    • 振込金額・振込口座等が書かれた部分をコピーしてください。
      • 補足:給付通知書を紛失または破損した場合は、申立書を作成し、「持続化給付金のマイページの写し」及び「持続化給付金の入金が記載された通帳」をご用意のうえ、下記お問い合わせ先(担当窓口)までご連絡をお願いします。
      • お問い合わせ先:松江市経営支援給付金窓口(電話:0852-55-5036)

市内に複数の営業所がある場合は必須の書類(5)

5.複数の店舗(または営業所)で事業を営んでいることがわかる書類:営業許可証、確定申告書の基となる売上台帳等の写しなど(1点以上)

その他注意事項

  • 給付金の交付決定・確定について(要綱第6条関係)
    • 申請書類の審査・必要な現地調査をし、確認が終了した際には、経営支援給付金交付決定兼確定通知書(様式第2号)または経営支援給付金不交付決定通知書(様式第3号)をお送りします。
  • 給付金の返還について(要綱第8条関係)
    • 本給付金の申請者が、偽りその他不正な手段により給付金の交付を申請したときは、交付決定及び確定を取り消すことができ、既に給付金が交付されているときは、申請者に対し経営支援給付金返還命令書(様式第4号)により期限を定めてその返還を命じます。
  • 受給権の譲渡等の禁止について(要綱第9条関係)
    • 給付金の交付を受ける権利を、第三者に譲渡し、または担保に供してはいけません。

資料・参考

要綱・様式、お問い合わせ先は下記のとおりです。

また、Q&A〔よくあるご質問〕を公開していますので、併せてご覧ください。

要綱・様式・手続き参考資料

お問い合わせ先(担当窓口)

  • 松江市経営支援給付金窓口(松江市産業経済部商工企画課内)
  • 住所:〒690-8540松江市末次町86番地
  • 電話:0852-55-5036
お問い合わせ
産業経済部  商工企画課
電話:0852-55-5208/ファックス:0852-55-5553/メールアドレス:shoukou@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
  • 庁舎位置図
  • 電話番号・メールアドレス一覧
  • 組織機構図・事務分掌一覧
松江市ホームページはプログラム言語「Ruby」で構築されています。