1. 総合メニュー  >  
  2. 事業者向け情報  >  
  3. 入札・契約  >  
  4. 入札・公開見積合せ・契約のルール  >  
  5. 【測量等】低入札価格調査制度及び最低制限価格

【測量等】低入札価格調査制度及び最低制限価格

概要

発注予定金額50万円以上の測量・建設コンサルタント業務等には、原則として低入札価格調査制度又は最低制限価格を適用します。

  • 低入札価格調査制度:入札価格が調査基準価格を下回った場合、落札決定を保留し、低入札価格調査を行います。
  • 最低制限価格:入札価格が最低制限価格を下回った場合、失格とします。

測量・建設コンサルタント業務等の調査基準価格及び最低制限価格は、非公表です。

適用区分

適用区分
発注予定金額 適用制度
500万円以上 低入札価格調査制度
50万円以上500万円未満 最低制限価格

上表にかかわらず、市長が別に定める業務については、低入札価格調査制度及び最低制限価格のいずれも適用しません。

調査基準価格及び最低制限価格の算出方法

調査基準価格、最低制限価格とも、算定方法は同じです。業務の種類ごとに下記の算定式により算定します。

なお、平成28年3月1日以降に指名通知する案件から、算定式の一部を見直します。詳細については下記を御覧ください。

算定式で得た値が業務の種類ごとに示す下限値を下回る場合は、調査基準価格又は最低制限価格を業務の種類ごとに示す下限値と同額とします。また、算定式で得た値が上限値を上回る場合は、上限値と同額とします。

測量

(平成28年3月1日以降)調査基準価格又は最低制限価格=直接測量費×100%+測量調査費×100%+諸経費×35%

(平成28年2月29日以前)調査基準価格又は最低制限価格=直接測量費×100%+測量調査費×100%+諸経費×30%

  • 下限値:予定価格の60%
  • 上限値:予定価格の80%

土木関係建設コンサルタント、補償

諸経費を「その他原価」と「一般管理費等」で積算する場合

(平成28年3月1日以降)調査基準価格又は最低制限価格=直接人件費×100%+直接経費×100%+その他原価×75%+一般管理費等×30%

(平成28年2月29日以前)調査基準価格又は最低制限価格=直接人件費×100%+直接経費×100%+その他原価×60%+一般管理費等×30%

  • 下限値:予定価格の60%
  • 上限値:予定価格の80%

諸経費を「技術経費」と「諸経費」で積算する場合

(変更なし)調査基準価格又は最低制限価格=直接測量費×100%+特別経費×100%+技術経費×50%+諸経費×50%

  • 下限値:予定価格の60%
  • 上限値:予定価格の80%

建築関係建設コンサルタント

(平成28年3月1日以降)調査基準価格又は最低制限価格=直接人件費×100%+特別経費(構造計算適合性判定手数料を除く)×100%+技術料等経費×50%+諸経費×60%

(平成28年2月29日以前)調査基準価格又は最低制限価格=直接人件費×100%+特別経費×100%+技術料等経費×50%+諸経費×50%

  • 下限値:予定価格の60%
  • 上限値:予定価格の80%

地質調査

平成28年3月1日以降

一般調査業務

調査基準価格又は最低制限価格=直接調査費×100%+間接調査費×100%+諸経費×40%

  • 下限値:予定価格の3分の2
  • 上限値:予定価格の85%
解析等調査業務

調査基準価格又は最低制限価格=直接人件費×100%+直接経費×100%+その他原価×75%+一般管理費等×30%

  • 下限値:予定価格の3分の2
  • 上限値:予定価格の85%

平成28年2月29日以前

調査基準価格又は最低制限価格=直接調査費×100%+間接調査費×100%+解析等調査業務費×70%+諸経費×30%

  • 下限値:予定価格の3分の2
  • 上限値:予定価格の85%

低入札価格調査の内容

数値的判断基準

次の項目を1項目でも満たさなかった場合は失格とします。

  1. 低価格入札者の入札金額が、市の設計金額の50%以上であること。
  2. 低価格入札者の入札金額が、市の設計金額のうち人件費相当額の90%以上であること。

調査資料の提出(重点調査の実施)

低価格入札者が数値的判断基準に適合する場合は、下記の調査資料を入札執行日から7日以内に提出しなければなりません。期限までに提出しない場合は失格とします。

  1. 当該価格で入札した理由(様式第1号)
  2. 入札価格積算内訳書
  3. 業務履行計画書
  4. 業務履行体制計画書
  5. 手持ち業務の状況及び従事技術者(様式第2号)
  6. 配置予定技術者名簿(様式第3号)
  7. 技術者の専任配置誓約書(様式第4号)
  8. 照査技術者名簿(様式第5号)
  9. 手持ち機械の状況(測量・地質調査業務に限る。)(様式第6号)
  10. 手持ち資材の状況(様式第7号)
  11. 資材購入先一覧(様式第8号)
  12. 労務者の確保計画(様式第9号)
  13. 過去の同種又は類似業務履行実績調書(様式第10号)
  14. 適用対象業務委託の箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(様式第11号)
  15. その他必要と認める事項を記載した書類

低価格入札者との契約する場合のペナルティ

低入札価格調査の結果落札者となった者(低入札価格者)と契約する場合、低入札価格者には次のペナルティが課せられます。

  1. 契約保証金:契約金額の10%以上(通常は免除)
  2. 前金払:契約金額の10%以内(通常は契約金額5000万円以下の場合で30%以内)
  3. 管理(主任)技術者を当該業務へ専任で配置(資格保有者に限定)
お問い合わせ
財政部  契約検査課
電話:0852-55-5403/ファックス:0852-55-5570
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
  • 庁舎位置図
  • 電話番号・メールアドレス一覧
松江市携帯サイトQRコード
松江市ホームページはプログラム言語「Ruby」で構築されています。