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【工事】低入札価格調査制度及び最低制限価格

概要

発注予定金額130万円以上の建設工事には、原則として低入札価格調査制度又は最低制限価格を適用します。

  • 低入札価格調査制度:入札価格が調査基準価格を下回った場合、落札決定を保留し、低入札価格調査を行います。
  • 最低制限価格:入札価格が最低制限価格を下回った場合、失格とします。

調査基準価格及び最低制限価格は事後公表です。

松江市建設工事低入札価格調査制度実施要領(PDF:239KB)

適用区分

適用区分
発注予定金額 適用制度 特記事項
1億円以上 低入札価格調査制度
130万円以上1億円未満 最低制限価格 特別簡易型総合評価方式の場合は低入札価格調査制度(下記2)
  1. 上表にかかわらず、市長が必要と認める工事については、低入札価格調査制度及び最低制限価格のいずれも適用しません。
  2. 特別簡易型総合評価方式の入札のうち発注予定金額1億円未満の入札において、調査基準価格未満の入札は失格とします。

調査基準価格及び最低制限価格の算出方法

平成28年3月1日以降に入札公告又は指名通知する案件

調査基準価格、最低制限価格とも、次式の通り算出します。

調査基準価格又は最低制限価格=直接工事費の100%+共通仮設費の90%+現場管理費の80%+一般管理費等の70%

  1. 上式で算出した金額は、おおむねの金額です。
  2. 調査基準価格又は最低制限価格は、予定価格の80%以上とします。したがって、上式で算出した金額が予定価格の80%を下回る場合、調査基準価格又は最低制限価格は予定価格の80%とします。
  3. 建築関連工事の場合は、次の通り計算します。
    1. 直接工事費は、建築関係積算基準により算定した直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とします。
    2. 現場管理費は、建築関係積算基準により算定した現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。
    3. 上記において、現場管理費相当額は、昇降機設備工事の場合直接工事費の20%、その他の工事の場合直接工事費の10%とします。

平成28年2月29日以前に入札公告又は指名通知する案件

調査基準価格、最低制限価格とも、次式の通り算出します。

調査基準価格又は最低制限価格=直接工事費の100%+共通仮設費の90%+現場管理費の80%+一般管理費等の30%

  1. 上式で算出した金額は、おおむねの金額です。
  2. 調査基準価格又は最低制限価格は、予定価格の80%以上90%以下とします。したがって、上式で算出した金額が予定価格の80%を下回る場合、調査基準価格又は最低制限価格は予定価格の80%とします。また、上式で算出した金額が予定価格の90%を上回る場合は、予定価格の90%とします。
  3. 建築関連工事の場合は、次の通り計算します。
    1. 直接工事費は、建築関係積算基準により算定した直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とします。
    2. 現場管理費は、建築関係積算基準により算定した現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。
    3. 上記において、現場管理費相当額は、昇降機設備工事の場合直接工事費の20%、その他の工事の場合直接工事費の10%とします。

低入札価格調査の内容

数値的判断基準

低価格入札者が入札時に提出した工事費内訳書に基づき、下記に掲げる数値的判断基準に適合するかどうか確認します。いずれか1つでも基準を満たさない項目がある場合は、失格とします。

発注予定金額1億円以上

数値的判断基準
項目 判断基準

直接経費

(直接工事費と共通仮設費積上げ分の合計)

低入札価格者の設計金額が市の設計金額の85%以上
共通仮設費率分 低入札価格者の設計金額が市の設計金額の70%以上
現場管理費 低入札価格者の設計金額が市の設計金額の70%以上
一般管理費等 低入札価格者の設計金額が市の設計金額の30%以上

建築関連工事の場合は、「調査基準価格又は最低制限価格の算出方法」と同様、次の通り計算します。

  1. 直接工事費は、建築関係積算基準により算定した直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とします。
  2. 現場管理費は、建築関係積算基準により算定した現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。
  3. 上記において、現場管理費相当額は、昇降機設備工事の場合直接工事費の20%、その他の工事の場合直接工事費の10%とします。

発注予定金額1億円未満

数値的判断基準=調査基準価格とします。

調査資料の提出(重点調査の実施)

低価格入札者が数値的判断基準に適合する場合は、下記の調査資料を入札執行日から3日以内に提出しなければなりません。

  1. 島根県公共工事共通仕様書に定める施工計画書
  2. 当該価格で入札した理由(様式第1号)
  3. 共通仮設費(率分)の積算内訳書(様式第2号)
  4. 現場管理費の積算内訳書(様式第3号)
  5. 一般管理費の積算内訳書(様式第4号)
  6. 手持ち工事の状況(様式第5号)
  7. 配置予定技術者名簿(様式第6号)
  8. 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(様式第7号)
  9. 手持ち資材の状況(様式第8号)
  10. 資材購入先一覧(様式第9号)
  11. 手持ち機械の状況(様式第10号)
  12. 機械リース元一覧(様式第11号)
  13. 労務者の確保計画(様式第12号)
  14. 施工体制台帳
  15. 下請予定業者等一覧表(様式第13号)
  16. 過去2年間に受注し施工した工事名、成績評定点及び発注者名(様式第14号)

低価格入札者との契約する場合のペナルティ

低入札価格調査の結果落札者となった者(低価格入札者)と契約する場合、低価格入札者には次のペナルティが課せられます。

  1. 契約保証金の増額:請負代金額の30%以上(通常は10%以上)
  2. 前金払の減額:請負代金額の20%以内(通常は40%以内)
  3. 配置技術者の増員
  4. 監督体制の強化
  5. 労働安全部局との連携
  6. 中間検査の回数増
  7. 下請業者への適正な支払確認のための立入調査等
  8. 瑕疵担保期間の延長(通常の2倍)と期間中の現場調査
  9. 非破壊・微破壊検査の実施

低入札価格工事に係る瑕疵担保期間中の現場調査

低価格入札者は、工事目的物の引渡し時、現場調査に関する計画書を提出しなければなりません。低価格入札者はこの計画書に基づいて瑕疵担保期間中年1回調査し、発注者に報告する必要があります。

調査の手順

  1. 低価格入札者は、低入札対象工事がしゅん工し発注者の行う検査に合格したのち、工事目的物の引渡しと同時に現場調査に関する計画書(ワード:15KB)を発注者に提出し、承認を得ます。
  2. 低価格入札者は、瑕疵担保期間中の4月30日までに、当該年度の具体的な調査日程表を提出します。
  3. 低価格入札者は、調査を開始する5日前までに発注者に連絡します。
  4. 低価格入札者は、調査終了後報告書を作成し、調査終了から10日以内に発注者に提出します。そして発注者の確認を受けます。
  5. 瑕疵担保期間の最終年度については、当該年度の報告書とは別に、瑕疵担保期間中の調査結果を取りまとめた全体報告書を作成し、発注者に提出します。そして発注者の確認を受けます。

関連する要領・書式

なお、調査日程表、及び調査報告書については、低価格入札者の任意書式とします。

お問い合わせ
財政部  契約検査課
電話:0852-55-5403/ファックス:0852-55-5570
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
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