1. 総合メニュー  >  
  2. 事業者向け情報  >  
  3. 入札・契約  >  
  4. 建設工事監理室  >  
  5. 工事設計労務単価等単価改訂に伴う取扱い【平成28年2月以降適用】

工事設計労務単価等単価改訂に伴う取扱い【平成28年2月以降適用】

平成28年2月の労務単価改正に伴い、下記のとおり特例措置等を定めましたのでお知らせします。

工事の特例措置

(1)対象工事

平成28年2月1日以降に契約を締結する工事(営繕工事については平成28年2月10日以降に契約を締結する工事)のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。

(2)特例措置の内容

  • 受注者は、松江市建設工事請負契約約款第58条(補則)の定めに基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる。

(抜粋)

(補則)第58条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。

参考様式:変更協議書(Word:20KB)

(注意)締結した契約約款(補則)の条項を確認のうえ、使用すること。(第58条以外の場合は、訂正して使用すること)

  • 発注者は、受注者から上記の変更協議の請求があった場合、対象工事の請負代金の変更協議を行う。

工事のインフレスライド条項の適用

(1)対象工事

残工期が、「公共工事設計労務単価の引き上げ等に伴うインフレスライド条項の適用について」(PDF:125KB)の2(2)に定める基準日から2ヶ月以上ある案件

(2)特例措置の内容

松江市建設工事請負契約約款第26条第6項(賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更)に基づく請求を行い、精算変更時点で変更契約を行う。

(抜粋)(賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更)第26条第6項

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

(3)運用マニュアル(暫定版)

【様式等】

(注意)工事のインフレスライド条項については、平成28年2月22日以降の適用とします。

業務委託の特例措置

(1)対象業務委託

平成28年2月1日以降に契約を行う業務委託のうち、旧技術者単価又は旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。

(2)特例措置の内容

  • 受注者は、建設コンサルタント業務等の場合、松江市土木設計業務等委託契約書第54条(契約外の事項)等の定めに基づき、旧技術者単価又は新技術者単価に基づく契約を新技術者単価又は新労務単価に基づく契約に変更するための、業務委託料の変更の協議を請求することができる。

(抜粋)(契約外の事項)第54条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

参考様式:変更協議書(Word:23KB)

(注意)締結した契約約款(契約外の事項)の条項を確認のうえ、使用すること。(第 54 条以外の場合は、訂正して使用すること)

  • 発注者は、受注者から上記の変更協議の請求があった場合、対象業務委託の業務委託料の変更協議を行う。
お問い合わせ
財政部  契約検査課
電話:0852-55-5403/ファックス:0852-55-5570
お問い合わせ
財政部  建設工事監理室
電話:0852-55-5669/ファックス:0852-55-5566
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
  • 庁舎位置図
  • 電話番号・メールアドレス一覧
松江市携帯サイトQRコード
松江市ホームページはプログラム言語「Ruby」で構築されています。