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市税の徴収猶予の特例について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

申請にあたって、担保の提供は不要で、猶予が決定した場合は納期限を過ぎても延滞金がかかりません。

猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注意)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人の市県民税、法人の市民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

これらのうち、既に納期限を過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡って特例を利用することができます。

申請手続き等

令和2年6月30日(火)、または納期限(納期限が延長されている場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

  1. 申請方法

以下の様式に必要事項をご記入のうえ、郵送、または窓口、電子申請(eLTAX)により、申請書と必要書類を提出してください。

電子申請をご希望の場合はこちらをご確認ください。(外部サイト)

  1. 猶予の決定について

猶予の決定については、すべて許可通知書の郵送にてお知らせさせていただきます。

(注意)電子申請を利用した場合、申請書の受理をお知らせしますが、これは猶予の決定とは異なりますのでご注意ください。

  1. 市税の口座振替をご利用の方へ

徴収猶予の許可通知書に基づき、該当期間の口座振替を一時停止します。

なお、許可通知書の日付が納期限(口座振替日)の15日前(※)を経過した地方税については、原則として口座振替の停止手続きが間に合いませんので、ご了承ください。(後日振替口座に還付いたします。)

(※)「15日前」の期間には土日祝日は含みません。

お問合せ先

税務管理課(21番窓口)

電話:0852-55-5143

メール:zeimukanri@city.matsue.lg.jp

お問い合わせ
財政部  税務管理課   
電話:0852-55-5141(税制係)、0852-55-5143(収納係・収納管理係)/ファックス:0852-55-5662/メールアドレス:zeimukanri@city.matsue.lg.jp
お問い合わせ
財政部  市民税課    
電話:0852-55-5151(市民税第一・第二係)、0852‐55‐5154(諸税係)/ファックス:0852-55-5545/メールアドレス:shiminzei@city.matsue.lg.jp
お問い合わせ
財政部  固定資産税課   
電話:0852-55-5161(土地係)、0852-55-5162(家屋係)、0852-55-5646(償却資産係)/ファックス:0852-55-5563/メールアドレス:kotei@city.matsue.lg.jp
松江市役所
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