新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を、令和３年度課税の１年分に限り、収入の減少率に応じてゼロまたは２分の１とします。

次の要件を満たす中小事業者等が対象です。

• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
• 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本金または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人

ただし、大企業の子会社等は対象外です。

• 事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
• 事業用家屋に対する都市計画税

• 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入の対前年同期比の減少率に応じて、以下のとおり軽減します。

下記の申告様式により、事業収入割合（収入減の状況）など申告内容について認定経営革新等支援機関等（税理士、公認会計士、商工会議所等）の確認を受けたのち、確認を受けた申告書（原本）に加え、同支援機関に提出した書類（写し可）を松江市固定資産税課へ提出してください。

申告に必要な書類などについては、確認を依頼される認定経営革新等支援機関（外部サイト）等にお問い合わせください。

• 申告書（Word:32KB）
• 申告書（PDF:207KB）

(補足)

• 制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご確認ください。
• 認定経営革新等支援機関のうち金融機関分については、金融庁のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

なお、具体的な申請方法等につきましては、決定次第、市ホームページ等でお知らせいたします。

令和3年（2021年）1月4日（月曜）から2月1日（月曜）まで

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、一定の事業用家屋及び構築物が適用対象に追加されました。制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

【問い合わせ先について】上記「軽減措置」及び「特例措置」に関するお問い合わせは、家屋係または償却資産係にお願いいたします。