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新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税・都市計画税の軽減措置

1.中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を、令和3年度課税の1年分に限り、収入の減少率に応じてゼロまたは2分の1とします。

対象事業者

次の要件を満たす中小事業者等が対象です。

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本金または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人

ただし、大企業の子会社等は対象外です。

軽減措置の対象

  • 事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

軽減率

  • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入の対前年同期比の減少率に応じて、以下のとおり軽減します。
減少率 軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

申告方法

下記の申告様式により、事業収入割合(収入減の状況)など申告内容について認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、商工会議所等)(外部サイト)の確認を受けたのち、確認を受けた申告書(原本)に加え、同支援機関に提出した書類(写し可)を松江市固定資産税課へ提出してください。

申告に必要な書類などについては、確認を依頼される認定経営革新等支援機関にお問い合わせください。

(補足)

なお、具体的な申請方法等につきましては、決定次第、市ホームページ等でお知らせいたします。

申告期間

令和3年(2021年)1月4日(月曜)から2月1日(月曜)まで

2.生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例措置(拡充)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、一定の事業用家屋及び構築物が適用対象に追加されました。制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

【問い合わせ先について】上記「軽減措置」及び「特例措置」に関するお問い合わせは、家屋係または償却資産係にお願いいたします。

お問い合わせ
財政部  固定資産税課   
電話:0852-55-5161(土地係)、0852-55-5162(家屋係)、0852-55-5647(償却資産係)/ファックス:0852-55-5563/メールアドレス:kotei@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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