1. 総合メニュー  >  
  2. 暮らしのガイド  >  
  3. 税金・保険・年金  >  
  4. 税金  >  
  5. 個人住民税  >  
  6. 所得割の税率、税額控除など

所得割の税率、税額控除など

所得割の税率

所得割額=課税所得金額(前年中の所得金額−所得控除額)×税率−税額控除

 

  1. 総合課税の所得割・山林所得の税率
  市民税 県民税

税率

6%

4%

2.分離課税の税率

所得の種類 市民税 県民税
短期譲渡所得 一般 5.4% 3.6%
軽減 3% 2%
長期譲渡所得 一般 3% 2%
特定 2,000万円以下の部分 2.4% 1.6%
2,000万円超の部分 3% 2%
軽課 6,000万円以下の部分 2.4% 1.6%
6,000万円超の部分 3% 2%
株式等に係る譲渡所得 未公開分 3% 2%
上場分※ 3% 2%

上場株式等に係る配当※

3% 2%
先物取引に係る事業・雑所得 3% 2%

※(注意)上場株式等に係る配当・譲渡所得の税率

  • 平成22〜26年度・・・市民税1.8%,県民税1.2%
  • 平成27年度〜・・・市民税3%,県民税2%

税額控除

税額から差引く税額控除には次のようなものがあります。

調整控除

 税源移譲に伴い生じた所得税と個人住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差額に基因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除します。

 調整控除の額は以下のとおりです。

  1. 住民税の合計課税所得金額(総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額にかかる課税所得金額の合計額)が200万円以下の人

イとロのいずれか小さい額の5%(県民税2%,市民税3%)

イ・・・人的控除額の差の合計額
ロ・・・住民税の合計課税所得金額

2.住民税の合計課税所得金額が200万円超の人

{イ−(ロ−200万円}の5%(県民税2%、市民税3%)
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

人的控除額の差
  人的控除の差 (参考)人的控除額
所得税 住民税
障害者控除 障害者 1万円 27万円 26万円
特別障害者 10万円 40万円 30万円
同居特別障害者 22万円 75万円 53万円
寡婦・寡夫控除 寡婦・寡夫 1万円 27万円 26万円
特別の寡婦 5万円 35万円 30万円
勤労学生控除 1万円 27万円 26万円
配偶者控除 一般(納税者本人の合計所得が900万円以下) 5万円 38万円 33万円
一般(納税者本人の合計所得が900万円超950万円以下) 4万円 26万円 22万円
一般(納税者本人の合計所得が950万円超1,000万円以下) 2万円 13万円 11万円
老人(納税者本人の合計所得が900万円以下) 10万円 48万円 38万円
老人(納税者本人の合計所得が900万円超950万円以下) 6万円 32万円 26万円
老人(納税者本人の合計所得が950万円超1,000万円以下) 3万円 16万円 13万円
扶養控除 一般(注1) 5万円 38万円 33万円
特定 18万円 63万円 45万円
老人 10万円 48万円 38万円
同居老親等 13万円 58万円 45万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得が38万円超40万円未満で納税者本人の合計所得が900万円以下 5万円 38万円 33万円
配偶者の合計所得が38万円超40万円未満で納税者本人の合計所得が900万円超950万円以下 4万円 26万円 22万円
配偶者の合計所得が38万円超40万円未満で納税者本人の合計所得が950万円超1,000万円以下 2万円 13万円 11万円
配偶者の合計所得が40万円以上45万円未満で納税者本人の合計所得が900万円以下 3万円(注2) 38万円 33万円
配偶者の合計所得が40万円以上45万円未満で納税者本人の合計所得が900万円超950万円以下 2万円(注3) 26万円 22万円
配偶者の合計所得が40万円以上45万円未満で納税者本人の合計所得が950万円超1,000万円以下 1万円(注4) 13万円 11万円
基礎控除 5万円 38万円 33万円

(注1)一般扶養控除は、16歳以上19歳未満の人と、23歳以上70歳未満の人

(注2)改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除の控除差(所得税36万円、住民税33万円)

(注3)改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×2/3の控除差(所得税24万円、住民税22万円)

(注4)改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×1/3の控除差(所得税12万円、住民税11万円)

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた額が個人住民税所得割額から控除されます。

配当控除

課税所得金額(→)

種類(↓)

1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当、剰余金の分配、証券投資信託、特定株式投資信託の収益の分配 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
特定株式投資信託以外の証券投資信託(一般外貨等証券投資信託を除く。)の収益の分配 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

 

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

住宅借入金等特別税額控除(住民税の住宅ローン控除)

住宅借入金等特別税額控除(住民税の住宅ローン控除)については、こちらをクリックしてください。

寄附金税額控除

住民税の寄附金税額控除については、こちらをクリックしてください。

配当割・配当割額控除

 一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、配当割として、配当支払の際、他の所得と区分して5%(平成22〜26年度は3%)の税率による分離課税が行なわれています。

 この場合の配当等の所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告した場合は、他の所得と合算して課税し、算出した税額から上記の配当割額を控除することとなります。

株式等譲渡所得割・株式等譲渡所得割額控除

 源泉徴収口座を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して5%(平成22年〜26年度は3%)の税率による分離課税が行なわれています。
この場合の株式の譲渡に係る所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告した場合は、所得割として課税し、算出した税額から上記の株式等譲渡所得割を控除することとなります。

お問い合わせ
財政部  市民税課    
電話:0852-55-5151(市民税第一・第二係)、0852‐55‐5154(諸税係)/ファックス:0852-55-5545/メールアドレス:shiminzei@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
  • 庁舎位置図
  • 電話番号・メールアドレス一覧
  • 組織機構図・事務分掌一覧
松江市ホームページはプログラム言語「Ruby」で構築されています。