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地域防災計画(原子力災害対策編)

地域防災計画(原子力災害対策編)の概要(趣旨説明・改定経緯)

原子力発電所は、原子炉内での核分裂によるエネルギーを使って発電することから、放射線や放射性物質を取り扱うため、潜在的な危険性を持っています。このため、適切に制御し、リスクを可能な限り低減し安全性を確保することが、原子力エネルギー利用の前提です。したがって、原子力発電所の安全確保は、周辺住民に放射線による影響が及ばないようにすることが基本といえます。

この原子力発電所の安全を確保するために、"五重の壁"と呼ばれる放射性物質を原子炉建屋内に閉じ込める構造となっています。また、運転中の力や温度に対して余裕のある設計に加え、誤動作があっても常に安全側に作動する"フェイル・セーフ"や、誤操作を許さない"インター・ロック"と呼ばれるシステムを採用し、さらに"止める"、"冷やす"、"閉じ込める"ための装置も備えられているなど、"多重防護"の考え方で設計されています。

しかしながら万一の事態に備え、原子力防災体制を構築しておくことが、周辺住民の『安全・安心』には欠かせません。

市町村においては、「災害対策基本法」及び「原子力災害対策特別措置法」により、的確な災害対策と災害予防、災害復旧等を定め、災害対策に万全を講ずるため、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を定めることとなっています。この計画は、国の防災基本計画に基づいて、都道府県地域防災計画等に抵触しないよう定めるものであり、本市においても平成17年の市町村合併を機に平成19年3月に作成していましたが、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所の事故をきっかけに関係法令等が改正されたことを受け、平成25年3月に全面的な改定を行いました。

また今回(平成28年5月)の改定では、島根地域原子力防災協議会への協力や原子力災害医療体制の整備、国の原子力防災体制の見直し等を踏まえ、改定を行いました。

区域ごとに事故や災害の状態に応じた対応方法を設定

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の設定

原子力災害対策指針においては、「原子力災害が発生した場合において、放射性物質又は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の大きさ、影響が及ぶまでの時間は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の環境条件、住民の居住状況等により異なるため、発生した事態に応じて臨機応変に対処する必要がある。その際、住民等に対する被ばくの防護措置を短期間で効率的に行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておくこと」が必要であるとされています。

島根原子力発電所に関しては、島根県地域防災計画により、この区域の範囲が定められました(本市に関する区域別の地区は以下のとおり)。

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の設定について

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原子力災害対策を重点的に実施すべき区域

PAZ(注1)

鹿島地区、島根地区の一部(島根町大芦)、生馬地区の一部(上佐陀町、下佐陀町、西生馬町)、古江地区の一部(古志町、西谷町、荘成町、東長江町の一部(注3)、西長江町の一部(注3)

UPZ(注2)

PAZを除く全地区

(注1)PAZ(予防的防護措置を準備する区域)

PAZとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指し、PAZの具体的な範囲については、「原子力施設から概ね半径5km」を目安とするとされている。

(注2)UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)

UPZとは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、緊急時防護措置を準備する区域のことを指し、UPZの具体的な範囲については、「原子力施設から概ね半径30km」を目安とするとされている。

(注3)東長江町の一部と西長江町の一部とは、市道古志大野線より北側の区域をいう。

PAZとUPZ

事故や災害の状態に応じて対応方法を設定

原子力発電所で事故が発生した際は、住民の無用な被ばくを避けるよう、初期段階から原子力発電所の状況や放射性物質の拡散(原子力災害の発生)状況などを把握するとともに、その状況に応じ適切に広域避難等の防護措置を準備又は実施しなければなりません。

国はこのような事故や原子力災害の状況に応じ段階的な対応ができるよう、原子力発電所の事故状況を住民に放射線の影響が及びおそれが高いかどうかという観点で判定する「緊急事態区分(EAL:EmergencyActionLevel)」や、原子力災害発生時における放射線量に応じた防護措置の実施基準である「防護措置の実施を判断する基準(OIL:OperationalInterventionLevel)」を定めています。

この基準を基に住民が実施すべき防護措置についての判断を国が行い、県や市が指示等を行うこととなります。

区域と段階に応じた防護措置

広域避難の際のルールを設定

市域を超えて避難する広域避難に必要となるルールや体制等を定めた松江市原子力災害広域避難計画を策定しました。

広域避難計画の策定方針として下記の事項があります。

  • 全住民の広域避難実施を想定

原子力発電所の事故の状態や気象条件などにより原子力災害の規模や放射性物質の拡散方位等に不確実性があることを踏まえ、最終的に市内全域の住民が広域避難を行うことを想定しています。

  • 一定の地区単位毎の避難先等を設定

地域コミュニティの維持を目的に、一定の地区単位で避難先を設定しています。これは、避難実施時の避難者に対する避難誘導及び支援、また避難先における避難所生活の早期確立にあたって、支所・地区災害対策本部を中心とした地域コミュニティが重要な役割を果たすためです。

避難先の設定については、地区の人口と避難先自治体の受け入れ可能人数、発電所からの距離等を考慮して設定しています。また、市街地の渋滞を避けるため、出来る限り市街地を通行しないよう避難の方向についても考慮しています。

  • 避難のルールを設定

「どこの地区が」、「どこに集合し(バスによる集団避難の集合場所)」、「どの道路を通って(避難ルート)」、「どこに避難するか(避難先市町と目的地)」を一定の地区単位で定めています。

  • 様々な防護措置を考慮

広域避難は最終的な防護措置と考えており、住民の安全を確保しつつ住民が無用な被ばくを受けないという目的を達成する観点から、屋内への退避や飲食物の摂取制限など様々な防護措置を実施します。

お問い合わせ
防災安全部  原子力安全対策課
電話:0852-55-5616/ファックス:0852-55-5617
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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